ただいま申し上げましたように、こういうふうに緊縮をいたして日本の経済力を強めるということは、率直に申しまして、そう半年一年でできるかどうか――まあ五年も十年もかかりましては、その間にいわば日本は落伍者になつてしまうものでありますから、急がなければならないのでありますが、半年一年でできるかどうかということになりますと、また常識的に、おそらくそれは無理であろう。まあ二年なり三年なり、もちろん程度はだんだんいい方向に向いながらでありますが、そういうような期間が必要であろう。これは私個人的な感じでありますが、考えております。そういうわけで三十年度以降につきまして、ただいまはつきりと約束をするということは、御勘弁を願いたいと思うわけでありまし
非常にデリケートなお尋ねで、私答弁が下手なんで、何度申し上げても何でありますが、先ほど申し上げましたところでひとつ御了察を願いたいと思いますが、いかがでございましようか。
その精神は全然かえないで持つておるつもりでございますし、それで行くつもりであります。
先ほど瀬戸山委員のお尋ねに対して申し上げました通りのことを申し上げることになるのでありますが、法律の精神は十分尊重して参るつもりでおりますが、三十年度以降のガソリン税に関しての態度を、この際はつきりと約束しろとまで仰せられますと、これはいろいろな事情で、財政の計画、予算計画を求めます場合には、いろいろな条件が入つて参りますので、そこまではつきりお約束するのはいかがかと考える次第であります。もちろんわれわれといたしましては、たびたび申し上げておりますこの一兆予算を必要とした事情、つまり日本の国際経済における立ち遅れが一日も早く解消されて、そしてどんどん国内の建設的な出費が、いわゆるインフレーシヨンの心配なしにやれるような時期が一日も早
この措置法の精神は十分尊重して参りたいということは、たびたび申し上げる通りであります。そしてこの三政務次官の覚書も、もちろんその気持をもとにしてできておるものであります。そういうわけで、そういう尊重の気持の上に、三十年度以降の問題につきまして、その際にそういう気持で考えて参りたいということでございます。
大蔵省といたしましては、予算に計上いたしました金額によるものと考えておりますが、道路の整備が大事であるというような御趣旨、そのために極力予算を盛つて参りたいという気持につきましては、ただいま石破官房長官からお話がありました線に、できるだけ御協力をいたしたいという気持でおります。
それは今回の予算の編成いたしました場合の、基本的な原則の一つになつております。当初、昨年の暮れ十二月二十九日に、閣議に原案を提出いたしたわけでございますが、その際そういう気持をうたいまして、予算編成大綱というようなものの中にもはつきりうたつてお願いをいたし、その趣旨を実際の査定の個々の項目につきまして、新規のものは落して参るということで予算を編成しております。そしてその方針に従いました予算が閣議を通り、また国会で御審議になり、御決定になりますならば、その線はぜひ貫いて参りたいという気持ちでおります。
ただいま申しましたように、新規をやらないという原則は、非常に強く貫いて参りたいと思つているのであります。これには瀬戸山委員も御同感いただいたわけでございますが、ただいま例を出されました日曜日に急病人があつた場合といいますか、例外があるかないか、これはいわば新規というものの定義にもかかる問題であります。あの定義をもつてわれわれ新規という言葉の中身を考えておりますので、それが実際の実情からいいまして、あまりにも事実に合わぬという場合がないとは保証しがたいというふうにも考えられます。そういう場合においては、ただいまお尋ねの日曜日の例と合うかどうかわかりませんが、若干の例外が出て来ることはなきにしもあらずではなかろうかと思つている次第であり
まず第一に、一兆予算に緊縮することと今回の措置とは、必ずしもそう深い関係がないじやないかというお話でございましたが、なるほど国の一兆予算の面におきましては、ガソリン税の収入金額を歳入に入れ、一部を歳出に立てて繰入れをいたすわけでありますから、おつしやる通りの形になるわけであります。これに見合います地方村政の面におきまして、これは細野委員十分御案内の通り、国で道路に関する出費がふえますれば、その裏の地方財源による手当てがいるわけであります。今日緊縮を考えましたのは、一兆という数字に一般会計においては押えるという、いわば心理的な面をねらつた数字的な押えというものが一つにはあるわけでありますが、同時に、中央、地方を通じて財政収支全般に締ま
三十年度に揮発油譲与税がなくりました場合に、この交付税交付金の率をどうはじくかという点に、ただいまの御質問の結論が出るの、だろうと思います。その点につきましては、ただいま自治庁側からお答えがありましたように、三十年度以降は揮発油譲与税がなくなるという前提で、平年度の交付税交付金の率をきめるという考えに立ちまして、ただいま仕事が進んでおるわけでございます。
どうも非常に含みの多い御質問ですが、まあそういうふうなことでただいま話をしておると考えております。重ねて申せば、揮発油譲与税が三十年度以降はなくなるということになりますと、三十年度以降の地方財政の総額、それに対する財源を考えます場合に、交付税交付金というものが、いわば最後のしりを見るということになります。それの率をきめますのに、揮発油譲与税がないという計算でやるから、それだけその率が高くなるということで、今話を進めておるわけであります。
一般会計から繰入れます余裕というものは、現在一兆予算で汲々としております際でありますから、非常にむずかしいということはお察し願えると思います。そういう余裕を出すということはまことに不可能に近いと考えております。なお大蔵省といたしましては、米価というものはなるべく消費者には安く売つた方がいいのでありますけれども、生産者価格を割つて消費者に売る、そのために財政負担をするという方式は避けて参りたいということを長い間の不動の方針といたしております。これは現在非常に騒がれておりますこういう経済の危機と申しますか、やはり知らぬ間に円の価値が下る、つまりインフレーシヨンになるというような歩調が進んで参つたわけでありますが、価格の補給をいたしますこ
減収加算の追加払いの問題につきまして、たいへん卑怯だというようなおとがめがありまして、非常に心外でございます。減収加算について、私どもの考えている考えを、この際申し上げておきたいと思います。結論は、政府部内でただいま検討中なんでありますけれども、われわれは五百円に追払いをしないで済ましていけないかということを、農林当局に申し上げております。その理由は、財政が主たる理由になるべきでありますが、同時に米価問題といたしましても、いろいろ申し上げたい点があるというので申し上げているわけであります。それを大体四つにわけて申し上げてみたいと思いますが、まず物価全般において、米価の地位が非常に重要であるということは、喋々の要がないというようなこと
まず物価引下げを米というか、そういうものを犠牲として下げるというお考えじやないかという御指摘でございますが、われわれは先ほども申しましたように、米価は物価体系の中で大事な問題であるから、なるべく低く維持したいという気持はございますが、一方で戦後米価が経済自然の価格よりも押えられておる、それをなるべく自然の価格に近づけたいという農林省当局その他関係の方々の方針と申しますか、お考えに対しては、ごもつともだというつもりで、なるべくついて参るという気持でやつて参つております。別段米価を犠牲にしてこの物価体系を低く押えるというつもりはございませんから御了承をいただきたいと思います。ただ率直に申しまして、最近の米価、ことしは最後決算して幾らにな
まず米と林野の薪炭、用材というものとの見方の違いを申し上げます。米につきましては、御案内の通り秋になりましていろいろパリテイであるとか、そのときの関係を見てきめるということになつております。それらの見通しがまだつきませんし、御案内の通り政府は物価を押えて参りたいという時期でございますから、一応前年通りの額で組んでおるわけであります。それから薪炭等は、統制と申しますか、米価を規定する場合と違う、いわば自由市場に売り出す価格であります。自由市場の価格状況が予算編成の当時これだけ上つておるということであれば、やはりそれを加味することは当然のことであろうというように考えております。それから反収作付面積のことは、どうも所管外のことでありますか
凶作加算についての考え方は先ほど申し上げた通りであります。大蔵省としては、そういう態度で農林省と政府部内とただいまなお検討、交渉中でございます。それからさらに集荷状況が悪い。そのためにこの米食率を落さないとすれば、米の輸入が必要になるというお話でございますが、ただいまのところは、二千百万石を集めるということでお進みいただいておると了解しておるのであります。（「集まらなければどうする」と呼ぶ者あり）集まらないときのことは申し上げたくないのでありますが、なおこの際外貨状況がいかにひどいかということは、これは博学の足鹿先生でありますから、一々申し上げる必要はないかとも思うのでありますが、非常に重大な局面に入つているということを訴えたいと思
御存じのような日本の非常に危機的な経済の実情、これは従来やつて参りました財政経済をうんと引締めて参らなければ、日本は国際競争場裡においてとても立つて行けない。そして米がとれないという場合でも、輸入すべき外貨がない。国民は路頭に迷うというようなことに相なるようなきざしが非常にはつきりと出て来ております。これはいかぬというので、今回予算を一兆円で押えるということにきめられまして、今回の予算はそういうような意味で、あらゆる点で緊縮をいたすという大前提が立つたわけであります。従いまして、補助金のみならず、財政投資あるいは行政整理、その他各般の項目におきまして、通常の際ではなかなか取上げられないような点も、この際全部考え直さなければいかぬのじ
確かに昭和二十四年に例のドツジ・プランで非常に超均衡の財政を組み、非常に引締めた金融政策をいたしましたが、その後昭和二十五年に——、御存じの通り、それで非常にデイス・インフレーシヨンだといわれたのが、どうもデフレだというような非宿に窮迫したことになり、これが二十五年の夏に朝鮮事変が勃発いたしまして、そのためにまさにインフレーシヨン的な様相になつた。あの時分の財政経済政策のかじのとり方は、非常にむずかしかつたわけであります。物価がすぐに——すぐにと申しましても、それから約半年か九箇月くらいの間でありますが、卸売物価は、五割、六割上つて参りました。当時われわれも、何とかこれを抑えたいという気持で努力いたしたのでありますけれども、いわば戦
非常に大きな問題でありまして、私が公の地位において申し上げる範囲外であると思いますので、ほかの方にお尋ねしていただきたいと思うのでありますけれども、私個人の気持で申し上げますれば、先ほど申しましたように、もつと早くいろいろ手を打ちたかつたという気持は持つております。この財政金融の政策が最後にきまりますためには、いろいろな条件と申しますか、勢力と申しますか、そういうものが働いてきまつて参るわけで、われわれもできだけの努力はしたつもりでありますけれども、さらに外国におきましては、先ほど申した朝鮮事変後のいわば狂乱的な経済情勢が、その後休戦が成立し、さらにソ連がいわゆる宥和政策といいますか、アピーズメントと称されるものをはかつて、そして外
今回の予算編成の前提となりました経済的な条件、——財政をきちんといたすために、補助金の整理、財政投資の大幅な削減、あるいは行政整理、あるいは地方財政との調整も非常に大きな問題で、一つ一つを取上げてもなかなかたいへんなのでございますが、それをやらざるを得なかつた、そういうような角度で取上げましたものでありますので、こういうような形の法律案にしてお願いいたしたい。もちろんこの法律案をお願いいたすにつきましては、政府部内におきましても十分意見を闘わしまして、——もちろん省によつてそれぞれ立場は違いますから、最後に、私どもも率直に申して、原案から相当お譲しておりますし、農林省もおそらくこうしたいというお気持からは、やはり御不満があろうと思う
