金額は概数でございますが、約二十億ということでございます。なお趣旨は、先ほど松永委員の御質問に対してお答えいたしましたように、全額政府出資の金融機関、而も剰余金を政府に納付させるという場合に利子補給するのは如何にも形式からいつておかしいということと、それからもう一つ、先ほどお話がありました点に関連するわけでありますが、一つ海運業界も三分五厘というところまでは助けてもらう、まるまる助けてもらうというのじやなくて、やはり伸して来たら返すというだけの責任はとつてほしいということで、その二つの趣旨でさようなことにいたしたいと思つております。
不勉強で年限をちよつと今すぐ持ち出せないのですが、利子補給の場合は収支がよくなれば返すということになつておりますが、それに時間的な期限が附してあつたと思います。従いまして、今回のやり方では期限がなくなるという点が違つて来はしないか、こういうふうに考えます。
一応補給するのでありますが、法律に、利益を計上しました場合には或る程度以上に参ればそれは補給をとめる。それからなお或る程度以上になつたならば既往において補給したものを返してもらう。ただそれをいつまでも引つ張るということをしませんで、契約の結ばれたときから十五年以内であるというふうにいたしておりますので、海運界が好況の時期が割合に近く参りますれば返つて参る、併し長く不況であるというような場合には返らない場合もあるかも知れないという金でございます。
今の補給、それから交付金、補助金というようなものでも、実は仰せの通り、返る場合には、何と言うか、用語例が確定いたしますと、ぴしつとお答えできるのでありますが、実はその辺の用語例の統一ができておりません。本件につきましては、やはり何と申しますか、今非常に海運界が不況にある、何とか支えて行かなければならんという場合に、この貸付だけの考え方ではちよつといけないのじやないかというような感覚、つまり十五年というものに絡まつた実体的な感覚でありまして、全部を返すというのはいけないんじやないかということをやはり考えて一応やる、ただよくなつたらストツプをし、更によくなつたら返すというような、甚だ中間的な何でございますが、こういうような制度にいたした
この利子補給及び損失補償法の第十四条というのに、この会社に対する勧告等の権限を運輸大臣に与えておるのであります。不当な経理の是正その他経理の改善に関する勧告、それから不当な競争の排除についての必要な勧告、業務又は経理の監査ということができるようになつております。勧告に従わなかつた場合におきましては、その事実が生じた日までに支給を受け、又は受けるべき利子補給金に相当する金額の全部又は一部を国庫に納付することを命ずることができる、ということになつております。
実は一兆円にまとめまするために随分苦労をいたしました。先ほども申上げましたように、その苦労の際に、外航船舶建造融資の利子補給金というものは、できるだけ切りたいというつもりはございました。それが結局はつきり切りきれない。やはり出世払いであるけれども、一応三分五厘以上は徴収を猶予しようという結論になつたわけでございます。その辺はそれで二十億を浮かしたというほどきわどくいたしたつもりはないのであります。経過を率直に申上げますと、そういうことでございます。
船会社は、利子補給によつて安くなりました利率、つまり五分で借りるのであります。ただそれは利子補給によつて安くなつておるのだから、将来この利益を計上した場合には、或る程度以上の場合には返させる、返させると言いますか、その額を出させるということでありますから、船会社のほうは損金処分の利子が五分で計算されるというだけのことだと、当座はそう考えておりました。
三つの時期に分けて申し上げます。二十八年の八月十五日、法律が施行になりましてから、九月三十日、これは第一期の利払経理になるわけであります。これまでは利子補給額が一分五厘、開銀が貸します利率は一分五厘を七分五厘から引きました六分、但し、うち三分は先ほどのような出世払として猶予する、それが第一期のことでございます。 それから第二期は、七分五厘の金利を今年の二月一日以降六分五厘に改められました。従いまして十月一日から一月三十一日までの時期でありますが、これは利子補給がゼロになる。三分五厘と七分五厘との差四分について出世払いの猶予がある。 それから二月一日以降におきましては、六分五厘というのが、開銀の金利に関しましては三分五厘との差
第一の、船会社が開銀に待つてもらいます分については、船会社のほうは未払勘定を立てると思います。 それから第二の古い分を固めてとおつしやるのですが、それは六次、七次というような分につきまして、すでに経過した期間の利子について補給をして出すということはないのでございます。その六次、七次の契約のものであつても、二十八年八月十五日以降利子が進行するものについて補給するということでございます。
銀行局総務課長がみえておりますので、そのほうから……。
先ほど申上げました八月十五日から九月三十日までの第一段階のところで申上げると一番いいと思うのでありますが、利子補給一分五厘、そういたしますと開銀の利率が七分五厘でありますから、一分五厘引きまして六分にしかならないのでございます。ところがあの当時三党いろいろ御相談なさいまして、そうして修正について委員会でも御質問がございましたが、最終三分五厘にするようにしたいというふうなことがございましたので、従いまして六分を三分五厘にするというための二分五厘は、これはもう待ちのことにいたさなくてはいけない、それが、利息は、何と言いますか金利はそれだけあるわけでありますが、その分は出世証文として待とうということにいたしたのがその経緯でございます。
先ほどリベートの関係でお話がございましたが、事実をつかむのに非常にむずかしいのでありますので、主としては運輸省のほうに声をお掛け頂きたいと思いますが……。
それも私たちのほうでじかに扱つておるのではないので、運輸省のほうに伺つてもらつたほうがいいと思つて、今言つたのですが、如何ですか。
我々も一向わからないのですが、非常に何かむずかしいもののようでありますので、是非この点、主管の省でありまする運輸省にお聞き頂きたい。そのほうが……。
繋ぎ融資は補給金が出るまでの繋ぎとして融通申上げるという趣旨のものでありますから、補給金が出ましたならばそれで返して頂くということは、もう初めからそういう約束で出してある金でありま切の爾余のいう予定ですので、そう計画を組んでおりますので、それに合いませんと計画に齟齬を来すのであります。そういうふうにやつて頂くというふうに考えておるものと、これは理財局のほうの所管のことでありますが、そう考えております。
一月二十五日現在だと思いますが、これは或いは表を作りました日が一月二十五日で、少し現在としては前になつておるかも知れません。予算移替え済のものが約五百億、四百九十四億でございます。支出は当時までの支出済が百六十一億、今後支出の見込のものが百四十六億、二十九年度へ繰越の見込が百八十七億という状況でございます。なお四百九十四億と申しますと、この五百六十億との間に差がございます。これはその後契約と申しますか、移替と申しますか、した分もございまするし、それから一部は先日法律案をお願いいたしまして、繰越ができるということにもお願いするというようなことになつております。
繰越できると申しますのは、御存じの通り、安全保障諸費は当初二十七年度の予算に計上されたものでございます。そして繰越の明許がございますので、二十八年度までは当然繰越して使える、そしてなお二十八年度に契約いたしまして、事故で支出にならなかつたという場合の支出権の繰越、又契約でありましても附帯的な契約の繰越ということが財政法で認められまして、その分はつまり三年度目まで亘り得るわけでありますが、なお極く仕事が遅れましたために、相当大きな契約であつて、米軍の、駐留軍の場所を移しますと、それに伴う設計、契約というのが遅れてしまつたのがあつたわけであります。こういうものにつきましては、今から考えてみますと、あれだけの量の移駐計画というものが簡単に
この移替済の約五百億ですね、これは契約がめどがある分でございますから、現金の支出が進まないためにまあ百八、九十億という現金支出が繰越されますが、それは契約はされて、そしてそれについて契約がこの事故のためにスピーデイに進まない、それで支払が遅れるという場合は、財政法の第四十二条というので支出は繰越してよろしいということになつておるわけであります。これはもう要る金で、二十九年度になつて支出が行われるというものであります。
木村先生を前に釈迦に説法のようですが、二十七年度の五百六十億、これは繰越明許を頂いております。繰越明許を頂いておるということは、五百六十億全部について二十七年度から二十八年度へ繰越せる、その繰越せるという意味は、契約の権限も繰越せるということでございます。そのほかに繰越には事故繰越と我々が呼んでいるものがございます。只今財政法第四十二条但書と申しましたのは、事故繰越と我々呼んでいるものでございまして、契約は或る年度でできた、併しそれの実行が捗らないために、止むを得ない場合には支出は翌年度に繰越してよろしいというものであります。それでありますから、先ず明許の繰越権で二十七年度から二十八年度に契約権が繰越される。そこでまあ二十八年度に契
只今申しましたようにこの移監の計画は大分時間を取りましたが、大体もう大団円に参りまして、そのうち数件が二十八年度内に契約できないという、そのためにその契約権を更に繰越させて頂くような法律案をお願いしておるわけでありますが、これを以ちまして大体移駐の計画というものは完了するというふうに我々は考えております。従いましてその後においては移駐のためにいろいろな施設を作るということは、必要なく、その移駐を対象といたしました安全保障諸費の使命というものはそれで終るのではないかというような考え方でおります。
