原純夫

見ようによっては、そういうようなそしりを受けてもいたし方ないような面があると思います。御案内の通り、経済がだんだん進歩して、世の中が豊かになりますと、毎年々々の所得というだけでなくて、それが蓄積されて財産になる、財産の方の収益もありますし、財産自体の動きというものが経済の中で大きなウエートを占めるようになります。それで年がたち経済がそうやって進歩するに従って、資産税系統、つまり相続税それから贈与税、譲渡取得ですね、そういうようなものに関する仕事のウエートがだんだんふえて参るという傾向がかなり顕著であります。私どもといたしましては、人員の純増はなかなか望めないというので、総体の人員の中で極力やりくりしまして、資産税系統に人員をふやして

数年前、農業法人問題が起こりましたときには、農地の貸付といいますか、そういうようなものが農地法上許可が受けられない。それを押して、農業法人ということで課税の上でも法人でやりたいというお話がありましたが、それはいかにも解せないというので、そのときそういう角度で議論いたしました。その後、その当時のものではなお訴訟の係属しているものが二件あると思います。それから、そういう態度で実質的には個人であるというて個人の課税をしたものが相当ございます。その後、農業法人の問題につきましては農林省の態度もだんだん変わってこられて、たしか昨年でしたか、一昨年の終わりでしたか、新しい態度が出たように記憶いたします。農地法で禁止された、認可を受けられない所有

法人が非常に新たにできる、数が相当多いということは御案内の通りで、毎年平均しましたら、五万まではいかないと思いますけれども、四、五万と言ったらよろしかろうと思いますが、できておるのが実情でございます。そして、その大部分が小さい個人的な企業であるということも事実だと思います。総体の法人が今六十万程度になっておりますけれども、この中でいわゆる同族法人というものが九三、四％に至っておると記憶いたしております。毎年できるものについての一々の比率は私承知しておりませんけれども、おそらく九割以上は個人的な法人ではなかろうかというふうに思っております。

かなり税制面の問題になりますが、お話の続きでありますから、私の考えを申し上げたいと思います。 　税制の中でもおそらく一番大きい問題点の一つだろうと思います。その問題にアプローチするのに、芳賀委員の言われるように、個人であっても法人であると同じような扱いをするというやり方が一つあると思います。逆に、法人であっても個人であると同じ扱いをするという行き方もあると思います。おそらく、私の感じでは、どっちの極端がいいということではなかろうという感じがしております。最近では、前者の例として、つまり個人であっても法人的にというのにぴたっといくかどうかは知りませんけれども、白色申告者にも専従者控除を認めるというようなことは、やはりそういう角度の改

国民貯蓄組合預金の監査につきましては、たしか一昨年の終わりぐらいから、第一線の税務署でいろいろな契機でぼつぼつ監査が行なわれまして、そういうのが各地に数件出たのでありますが、昨年のたしか八月、九月のころであったと記憶しますが、一度庁が中心になって、全国のバランスと申しますか、非常に人口が多いですからとても全部やるわけにいかぬ、結局一つないし二つというようなことで調べたことがございます。ただいま申し上げます実績は、今申しました前段の散発的にやったというのは別にして、そのときいたしましたのが全国で十七店舖、都市銀行、地方銀行、信証銀行を入れまして十七店舖を当たったのでありますが、これについての結果の概要を申し上げますと、これらの銀行店舗

いたしました。これは何方という店舗を全部私どもでやるわけにも参りませんので、銀行側にお話をして、正しい報告、正しい徴税をやっていただきたいということを十月の末に、銀行関係の団体に文書をもつて、またおいでいただいて趣旨も説明してお願いいたして、そうして何分かなりの期間にまたがったことでありますので、至急それを精査して、あらためて納めてほしいということと、そのときつけました期限が十二月の十日だったと記憶いたします。その時期までにやっていただきたいということをお願いいたしました。その結果、各銀行相当御勉強願って、相当額の追加納税というものがございました。その額が合計で二十五億六千二百万というのが私ただいま手元に持っている数字で、これはその

さようでございます。厳密に違反を追及いたします場合はその前の分もまだあるわけでありますけれども、いろいろな事情を考えまして、当時出しました文書では三十五年四月以降の分は必ず間違いなくやってほしいと言ってございます。そういたしました趣旨は、まあいろいろ考え方のあることで、ある意味では、そういうと非常に恥ずかしい次第ですが、世間周知だというような事情もあったと思います。そこで、とことんまでさかのぼるというのもいかがかということを私考えまして、それではどこまでさかのぼるかということを考えましたときに、貯蓄組合制度の問題は、利子所得の課税問題と非常な相関関係を持って事柄が動いております。といいますのは、昭和三十二年の四月と三十四年の四月に利

この問題につきましては、私の記憶いたします限りの一番古い時点での努力の始まりは昭和三十一年であります。私、その年に主税局長を仰せつかって、その夏から秋にかけて税制調査会でこの問題が取り上げられまして、非常に乱用が問題だというようなことから、これをチェックしようという話が出ました。そのとき結論が出ましたのは、やはり税務署が出るよりも、待ってくれ、銀行系統で自粛する、そして銀行検査においてこれを検査して、そして間違いがないようにするということで、そのときの結論はそういう形の結論に相なりました。銀行局から通達が出ましたが、遺憾ながらその実績はどうもあまり上がらなかったというのが率直な私の判断であります。その後昭和三十三年、これは会の名前は

酒類の製造の免許の問題は若干技術的な点等がありますので、恐縮でありますが私から申し上げます。 　今お話しの果実酒の製造の問題でありますが、果実類全般にわたりまして需給が非常にデリケートであるといいますか、需給を厳密に見ていかなければならぬというものについては、免許をただいま押えているということでございます。しかしそうでなくて、どんどん需要が伸びていく、供給も伸びなければならぬというような場合には、新しい企業がこれをやるというのに十分機会を与えるべきだ。もちろん税法にあります資産、信用、その他の条件は心要でありますけれども、そういう考え方でいっておりまして、果実酒はむしろ後者の部類に属するものと思っておりますので、ただいまお話しのよ

これも先ほどと同じ理由で私から申し上げます。 　ビールも御案内の通り非常に需要の伸びている酒でありますから、新しい企業がやりたいという場合には、やはり積極的な態勢をもって臨むべきだというふうに私どもは思っております。農村系統からそういう要望があれば、これも十分検討したいと思います。ただビールは御案内の通り、従来までのところ、やはり一工場十万石なり十五万石なりというような単位にならないと、コスト的に競争できないといいますか、そういうことが実は通説になっておるように私は感じます。ただいまお話しの二千キロリットルといいますのは、ちょうど一万石ちょっとのところですから、そのくらいのところで必ず出すかどうかという点は、私、ここでは留保したい

税務行政で私どもも日常特に心を痛めております点の御質問でありますので、私からも一言加えて申し上げたいと思います。ただいま大臣御答弁になりましたように、私ども充足率という概念で一応これをはかることにいたしております。充足率といいますのは、職員が自宅を持っておるという者、それから公団、公庫の住宅、公営住宅——これはちょっと私あやふやですが、これは数は少ないですから省略させていただきまして、自宅でも非常にちゃちな自宅だ、不安定だという者は一応グループに入れまして、不安定でない自宅の分は刑に建てて、自宅でもその中でさらに安定、不安定の区分をするわけです。落ちついている者はよろしい、不安定な者、これを出していきまして、そのグループと、それから

私、横合いから飛び出すようでございますけれども、ただいまの物品税その他の減税に伴う末端価格がどういうふうになるか、どういうふうにするかという問題になりますと、現場に足を持っております私どもが相当働かなければならぬという角度もございますので、先般来私どもの方で相当努力をいたしております。また関係各省にもずいぶん努力をしていただいております。その辺のところを若干申し上げて、ただいまのお尋ねに御参考までにお答えしたいと思います。 　主税局長からお話がありました通り、今回の減税の大義名分、つまり大衆負担の軽減ということを貫徹するということは、これは私ども今回の減税について、政府側の人間としても最高の要請として貫くべき点だと思いまして、すで

税務行政をやります場合に、納税者側の協力と申しますか、協力というよりも、税務というものは納税者のやることと税務官吏のやることと両方が一体になって税務関係はできるわけでありますので、納税者側にいろいろやっていただかなければならぬ。これにつきまして、納税者個々ではなかなか専門的な知識もないし、税についてのいろいろの扱い、段取りというものもわかりにくい面が多いというので、税務官吏自体が納税相談的な立場でいろいろ努力するように努めさせておりますが、それだけではどうしても不十分であるということから、いろいろな会、団体が自然発生的に、あるいはまた私どもの側でもこれを応援するというか、そういうようなことがあってできて参っております。お話の青色申告

全然お話しの趣旨に同感でございます。ただいまお話しの具体的な事案というようなものは、この席でない方が実は私には都合がいいのですが、伺うことはぜひ伺わしていただきたい。私みたいなポジションの者にはなかなかなまのそういうまことに困る面が映ってこないおそれがあると思っております。そういう意味で常々いろいろな方からいろいろな面からそういうことを伺いたいと思っております。私は大へん情けない話でありますが、そういうようなことがいろいろあるのではないかと心配いたしております。暮れの通達も考えようによっては行き過ぎではないかという非難もあるかと思いましたが、ただいま御賛同をいただいて私は大へん心強くありがたく思います。一そうそういう気持で今後部内を

第一の国税通則法に関するお話でございますが、これは主税局長の方からお答えするのがなにかもしれませんが、私の感じといたしましては、お話の通りの角度、つまり納税制に不利ではないかというような問題点が、議論の過程においてはいろいろ議論されたのでありますけれども、最終案として提出されましたものにおきましては、そういう議論の多いものについてはなお議論を重ねようという態度で引っ込められて、税制全般を統一的に見るために必要な規定、また納税者のためにいろんな不服の申し立て等について、従来よりもより進んだ立場を与えようという種類の規定を中心としまして、お話しの、これが全体に徴税攻勢を強化するということになると言われるのは、私はわかりません。従ってどう

お話の角度、御趣旨は私も全然同感でございます。お話の土地の譲渡による所得が非常に問題であるというので、近年資産税関係の係員はこれに非常に忙殺されております。同時に、納税者の側も、お話のようなＰＲが足らないということから、まあ考えてみればそれは必然納めるべきかもしれぬが、よくわからぬ、知らなかったというようなこともあると思います。そこで、私、ＰＲにつきましては今部内に命令してこういうことを用意させております。やはり何といっても多くの人が登記所を行った場合に、土地を売るあるいは家屋を売ると税はこうなりますというようなリーフレット、こういうようなものを置いておいて、渡していただくというようなことが一番よくはないか。もちろん、そういうものが

景気が必ずしもよくない、金詰まりになるという場合は、過去におきましても何回か経験をいたしております。私どもといたしましては、そういう際には課税のもとになります所得の形成自体が困難になって、マイナス要因が出てくる。また課税額がきまりましても、納める方の納付の関係で困難が出るということについて、何回もの経験を通しまして、現行法のもとで認める限りの扱いを通達の形できめてございますし、また法律自体もその間そういう事態を含みまして改正をいたしております。従いまして、今回こういう事態になりましたについては、それらを十分納税者の実情に合うように適用いたしますならば、私どもとしてはまず穏当な結果を得られるのではないかという考えで、これらの納税者の保

数年前まで食管会計、また一般会計も非常に苦しかったときに、このお米の価格の体系の中でバランスのくずれたと見得るような価格が酒米についてきまりました。当時は当時の事情があったのでございますが、その後食糧庁また主計局方面もいろいろ考えて下さいまして、だんだんそれを他の体系に合わすようにというふうにしてきていただいております。毎年々々御配慮をいただいております。今まだ他の体系とぴちっと合ったというところまで行っていないのではないか。そこに今食糧庁長官の言われた大衆用と比較して統一のとれない点があるのではないかという議論もあるかと思いますが、いずれにしても私どもとしてはまだギャップがあるのではないかと思って、これからもお願いしたいというふう

先ほど来お話の中心になっております辻原委員のお考えについては、大体において、私どもも全然同感であります。酒の業界の安定プラス酒税の確保ということでこういう団体法というものができ、それに乗って今ある種の規制が行なわれているわけでありますけれども、それに際して消費者の利益というものを忘れてならないというところが一番やはり当面の問題であろうと思いまして、実はその関係では、本日もこの規制のワクの問題でございますが、消費者の側から言いますと、供給をいたずらに縮めて値を強めに上げられてはかなわないというわけでありますので、私どもそういう意味では、この供給量について消費者の立場から見て決して不足をしない、価格に対してもあまり不当な影響のないように

第一のお尋ね、つまり税務行政の執行のいろいろな面につきまして、特に質問検査、調査に際するいろいろな税務官吏のやり方に関する法律の規定並びに通達関係の問題でありますが、先般の御議論の際にも私申し上げました趣旨は、法律の規定としては、所得税の調査のために納税者またはそれの関係人と申しますかに対して質問検査をすることができるという規定自体はそれでお認め願っているのではないか。ただそれを執行する場合に、人権じゅうりんはもとより、所得税の調査に必要な限度を越えて権限をふるうということはよろしくないことで、それは法律も認めてないことである。それは、運用の実際において職員を訓練し、気をつけさせるということが筋となって、その好ましい具体的な結果を確