原純夫

六・五％と申しますのは、この五カ年計画の五カ年間を通じての平均の成長率を、年々六・五と見たということでございまして、三十三年度におきましては、それに先立ちます三十一年から二年、その辺にかけての伸びが、いわゆる神武景気と称されましたように、非常に大きかった。で、国際収支に矛盾が出たというようなところから、再び伸びるためには縮まんならぬということで、六・五というノーマルな比率はとれない。それで、がまんした数字を見たわけであります。それがただいま申し上げましたような三％という数字になったように記憶いたします。六・五はノーマルなもの、三十三年はいわば伸びんがために縮むというような年でございます。それで少い見積りを当初からいたして、実績はこの

下期におきまするいろいろな伸びは、大体、ものによりまするが、一番中心になります鉱工業生産の伸びというものは、上期に比べて七％程度伸びるだろうということを、この見通しでうたってございます。大体他の資料もこれにならいました。つまり、経済の成長率というような観点におきましては、その辺を御承知いただければ、御了解いただけると思います。

結論的に申し上げますると、年度末幾らかという予想は、この程度のところで、ただいまはごかんべん願いたいと思います。大体予算ベースで収入が入ってきております、と。それが何分、一兆に余る大きさのものでありますから、百億、二百億というオッダーのふれがあることは、ごくあり得るわけなんです。で、おそらく結論においては、そうぴったり予算通り、差額がゼロに近いというようなことにもいきかねる。百億、二百億のふれはあるかもしれません。ただ、ただいまちょうど半年過ぎようとしている時期に、そのこまかいきめまで読み尽して言えと言われますと、ちょっとむずかしいと思います。その辺は今後、特にただいまお尋ねのありました法人税における収入はどうなるかというあたりが、

私の申し上げ方が少し足りなかったかと思いますが、法人税のことをお尋ねでありましたので、その面について先ほど来、今までの減り方等を申し上げたわけでありますが、法人税のほか、所得税、それから酒税以外の間接各税というようなものの動向も相当大事なものであります。所得税におきましては、御案内の通り、中心をなします給与、これは景気が落ちましてもなかなか給与は落ちないどころか、やっぱりある程度賃上げといいますか、昇給するというようなことから、また雇用の増がどうかというような点から、いろいろきまって参りますが、所得税源泉分は割合によく入っております。予算に対して伸びがある。かつ、源泉の中で配当所得というようなものは、まだ何と申しますか、時間的なズレ

一千億の自然増収を見込みまして、ことしの予算ができておるわけです。その一千億の自然増収といいますのは、三十二年度の当初予算に対して一千億の、まあ正確にいえば一千五十一億ですね、自然増収があるだろうという見込みを立てたわけです。しかるに、三十二年度自体で、当初予算に対して決算までの間に一千三十億という増収が出ておりますから、結局、三十二年度の実績数字とことしの予算のもとになりました数字とはパラレルである。同じである。つまり、去年通りのレベルで入ってくるということに結論はなっておるわけであります。従いまして、先ほど来申し上げました、昨年の同期の実績数字に比べてことしはこういう入り方をしておるという数字が、今後毎月々々昨年同期と同額まで入

予算よりも税収が多いであろう、三十三年度において多いであろうということは、もちろん予算編成のときにそういうことは考える筋合いではございませんし、その後におきましても、様子を見ておられる方々の中で、これは税収が多くて予算に対して自然増収が出るなということを言われた方は、ほとんど一人もおらないじゃないかと私は思います。そういう問題は、三十三年度には実際問題として、どなたも問題にしておられないのではないかというふうに私は感じております。

どうも私の申し上げ方が足らないのか……。三十三年度の予算におきまする一般会計の税収見込み一兆二百五十九億というものは、三十二年度の当初予算に対しまして自然増収が千億ばかりあるという見込みを含んだ数字であります。その含みました一兆二百五十九億円程度の租税収入は、三十三年度の実際において実現しそうに思います。

輸出免税に関しまして、免税されたお金を留保して、商社等が将来貿易が困る場合も強くやっていけるようにという点は、実は国会からもお話がありましたが、私ども、事務的にも、昨年、輸出増強のためにこういう制度があって、これを増強したいというときに、まず考えたことであります。これについて、業界ではかえって窮屈だというような声があり、たしか朝日新聞だったと思いますが、こういうめんどうなことを官僚が言うということで、ある経済団体の代表から私どもがかみつかれたこともあります。しかし、私どもは、国会の御意見もあり、私ども本来そう思っておりましたので、これは絶対にやるということで、お話の通り昨年の秋少しおそかったかと思いましたが、通産省から、私どもと相談

利益の中にはいろいろな利益があります。商事会社は大体貿易に相当ウェートを持ってやりますが、国内におけるいろいろな商事取引もあるわけであります。その貿易面の輸出をした、それによる所得の部分について、かかる法人税を相当まけるといいますか、減税しているわけですから、そうすると、結局総体の所得のうち残った額はわかるのです。留保は、減税された部分は幾ら留保する、その他は幾ら留保するとまでは言い切れませんから、結局最後に商事会社が十億なら十億の所得があった、法人税その他を四、五億払いましょう、残りの五億なら五億を株主にどう配当した、社内にどう留保したかということを見る場合に、結局、ただいままでのやり方として、総体の留保率が、一般の貿易をやらない

耐用年数問題は、二つの角度からまず問題を考えなければならないと思います。一つは、機械を買って、それを据え付けて使っていく。使い終るまでにはその元が回収されなければならないという意味の技術的な——機械という元は、百万なら百万という機械を各事業年度にどういうふうに割り付けるかという技術的な問題が一つ。それから、もう一つは、特別措置的な角度から、税負担を軽減しようという角度から耐用年数を短かくしてくれという希望が出得る、これが一つ。耐用年数問題を考えます場合に、この二つがからまりますので、私どもの態度はこういうふうにいたしております。後者の政策的な耐用年数の調整をするについては、これは各般の他の要求と突き合せてよほど慎重に考えなければなら

私どもは、問題を取り上げている角度はこうだということを申し上げておるわけです。これは何も言いわけをしているだけのことではありません。業界に対しても、耐用年数問題では必要があれば詳しく申し上げてよろしゅうございますけれども、償却というものは本質はどういうものであろうか、考え方が七つか八つございます。それらを全部洗って、そして業界のいわれるのはどういう角度でいわれるのだろうかというようなことから、そういう角度でいわれるのならば、その償却というものはどういうふうにやるべきだというようなことになってくるかというようなことから、あるいは各国の制度はどうなっているというようなことから申しまして、これはもう一昨年の暮れの答申でありますから、昨年の

先般五月の末に税制特別調査会がその予定の期限でいわば解消したということから、その後のことについて十分一般に申し上げ足らなかったのかもしれません。お話のような御心配が出たというのは大へん恐縮に存じます。しかし、それは、何にもなくなってしまったのではなくて、今後も、各方面の意見を聞いて、いろいろ税制改正のことをやっていくつもりではあります。その中の大きな柱の一つは、やはり間接税の根本的な再検討で、これはやるつもりで私どもは考えております。なお、それの基礎となります間接税関係のいろんな弾力性その他の客観的な資料は、調査会は一応解消いたしましたが、その際調査会の委員さんの下に立って幹事として各三、四の大学から先生に入っていただいて、統計局か

この値上げは、先ほどお話のありましたように、大蔵省告示で大臣の決裁をとるわけでございます。国税庁は外局でございまして、いろいろな仕事については委任を受けて長官がやるというのが多うございますけれども、これは大蔵省告示として大臣が決裁していかれるというものであります。で、中身につきましては、国税庁が酒のいわば行政の方もやっておられるという関係から詳細な検討をされる。私どもそれを大蔵省告示にするについて、本省内局の主税局が大臣の補佐をするということでありますから、いわばこの実体的な中身と、それから私の方はそれを省令として、省の告示として出すについての形式と言うと少しなんですけれども、大臣の補佐機関であるという意味で、まあ別の言葉で言います

一升当りの値上げ額は先ほど長官の言われた通りであります。おそらくそれが総体積って年間に幾らになるかというお尋ねだと思います。概算いたしまして、年間で三十億円程度というふうに見積っております。そのうも清酒が約半分の十四億円、合成酒が五億、それからしょうちゅうが十億円ぐらいというふうに見ております。あとはみりんとかいうのがありますから、そういう数字でございます。

仕事は、表裏一体という言葉でもおわかりのように、国税庁が私どもの方の意見を聞かずに原案を作ってしまうというようなものでなくて、原案を作ります閥に、まあ共同作業みたいな形で意見をいれながらやって参ります。ですから先ほど来原料費、あるいは燃料費、人件費その他等の項目について案が作られる間に、まあ表裏一体になって勉強しているということであります。ですからそろいう過程においていろいろ意見は申しております。で、最後にただいま申されたような数字になったというふうに御承知を願いたいと思います。

もちろんこの計数が動くことはあります。今度でも、やっている間に私ども意見を言うて、これは衣あやめておいたらどうだというような何はあります。

非常にごもっともなお尋ねであります。それに対するお答えは、四月一日のときに値上げと一緒にやろうということを申し上げましたときの数字というものに、非常にいろいろな方面に無理をさしてがまんさせるということがあったわけであります。ただいま問題になっております数字、まあ今二円といわれ五円といわれるというような数字と、今度私どもが申し上げている五円といい、十円といい、というような数字ですね、これはまあ倍率にすると相当大きいんですけれども、先ほど来話のありました五百円の酒、三百五十円のしょうちゅうというようなものの中のものでありまして、絶対値自体が非常に間違っているというようなことではない大きさの数字だと思うのです。 　それともう一つは、やは

原料イモの値段が今回はじいております数字よりも下る、そうして、ほかの原価項目はありますけれども、総体の原価が下るということであれば、酒の価格を下げます。これははっきり申し上げていいと思います。過去においても、そういう実例があります。ただ、まあ去年高かったので、今はどうかというような問題になりますと、この価格構成が一年ずれるという点におかしな点はありますけれども、しかしこれはまあ従来ともそうしておって、これ以外に今としてはやりようがないということで、今後下りますれば、その実績を見て、来年は引き下げも考えるということにいたします。

実績価格でいっております。ですから、今度のは三十五円、それから前回のは二十七円といろ数字でやっております。これは貫でございますから、委員長のはキロでおっしゃっておると思いますが……。

それは、昨年の出来秋、昨年産のイモを買った実績価格です。清酒の方ですと、昨年産の米を買う価格です。そこに今申し上げたズレはあると申すのです。つまり、実際は蒸留液の方はどんどん作って出しますから、もう高いイモは出てしまって、ことしのイモはどうなるかわからぬという問題はあるのです。しかし、それを出来秋に、ことしは幾らだからこれで値段をきめてということは、実際問題としてできない。従って、安くいった年がありますと、それが終ったころになって、安いのに応じて下るということになる。その下げた秋になって上ってくると、去年の秋みたいにわあわあと言うわけです。まあ峠期は若干動くことはありますが、大体やはり四月に待たしてやっているというのが実情です。その