非常に大事なところを御質問なので、ぜひ聞いていただきたいと思います。法人税の見積りとそれから経済見通しの法人所得の見積りとの関係を申し上げたいと思います。 簡単に申しますならば、それは同様な見積りである。しかしながら、とらえる時期が、経済見通しの時期と税収見通しの時期とでずれがあるということでございます。経済見通しの方は三十四年度における法人所得はこれだけである、こう言っておられるわけであります。しからば三十四年度の法人税の収入はどういう時期の収入が入ってくるかと申しますと、先ほどちょっと申し上げかけましたように、三十四年四月から入るわけでありますが、四月に入ります法人税は二月決算期の法人税がまず入って参ります。四月にその半分を
非常に押し迫っておりますので、もう大体わかるはずのところでありますが、何分一兆という大きな数字の中でありますから、たとえば何十億という単位まで正確を期することはできないので、ごく大ざっぱに申しますが、まず百億ぐらいはあるのではないかと思います。見方によっては百四、五十億という見方もできます。その辺の何十億台のところはごかんべんを願いたいと思います。
本日国税徴収法の改正につきましてお聞きいただくように御配慮願いましたことをお礼申し上げます。これから御説明申し上げるように、全文改正ということで、なかなか重要な問題点を含んでおるのでありまして、三年余り努力して参ったのでありますけれども、なお法案の提出にここ一、二週間要するということで、今国会の審議の期間をも考えまして、ぜひ今国会で御審議を終えていただきたいと思うことから、大へん異例な形でありますが、正式に法案を御提案申し上げる前において、一つお聞きを願いたいとお願いしたわけであります。それについては、三年余りにわたってやって参りました徴収制度調査会の答申が昨年の十二月に出ておりまして、これが今回の改正の骨子になっておるという意味に
大へん押しつけがましゅうございますけれども、何分改正法案は徴収法だけで二百条にも及び、施行法がやはり百条くらいになるものであります。もちろん相当手続的な規定がありますから、実体的な規定はそれほど多くはないのでありますけれども、吉國課長の御説明にいたしましても順を追うて詳しくいたすというようなことで、本日たとえばもしお昼にお差しつかえならば、一時間とかあるいは四十五分とかお限りいただいても、一応もう少し聞いていただくとよろしいのじゃないか。私は非常に大ざっぱにいたしましたから、大へん押しつけがましくて恐縮でありますが、お差しつかえなければ、お聞きいただきたいと思います。
大へんけっこうな御要望でありますので、問題点について具体例ないし計数資料というものをできる限り整備いたしまして、御審議できるようにいたします。
お話の通りサラリーマンがほとんど全部であります。サラリーマンでない方といえば、江川六兵衛さんという方は、弁護士でありますから、サラリーマンではございません。そのほかはサラリーマンであります。この構成にサラリーマン以外をよけい入れろという御意見は、確かに御意見として伺いますが、委員のメンバーとして私どもこの調査会が決してそういう面を見のがすというような方々でなくて、答申書の一番初めに書いてございますが、いずれもりっぱな方であり、かつそういうサラリーマン以外の税の問題もおわかりになる方々を多く含めておるというふうに思っております。具体的には、この臨時委員であられます岡松成太郎さんは、日本商工会議所の常務理事として、いわば中小企業的問題に
ごもっともなお話で、私どももそういう点を十分考えなければならないと思っております。昨年の税制懇談会、その前の調査会あたりでは、そういうことを相当考えたつもりであります。 なお、先ほど久保田委員から言われました点につきまして、私どもは決して小さいものからかっきり取り立てるというようなセンスでこの改正案を用意しておるのではないということを申し上げておきたいと思います。先ほど申し上げましたような世の中が進んでいろいろな仕組みを考え出される、考え出される向きというのが、やはり知恵のあるといいますか、いろいろそういうことを知り得る相当力のある納税者が考えるという場合が多いので、そういう場合に、実力があるのにいわば税を回避するというようなこ
税の関係の補足説明を申し上げます。お手元に「昭和三十四年度租税及び印紙収入予算の説明」という書類が参っておりますから、これをお取り出し願います。三ページをおあけ願います。三ページに租税の関係が昭和三十四年度においてどうなって参るかということを全般的に鳥駁し得るような表が載っております。これで全体をごらんいただきます。左に各税目がありまして、下から五、六行目のところに横に線が引いてあります。その上の数字を左から右に見ていっていただきたいと思います。この線の上の数字が一般会計分の租税及び印紙収入の合計額であります。一番左側に昭和三十三年度の予算額一兆二百五十九億円というのがございます。これに対しまして昭和三十四年度はどうなるかというのが
税の関係の補足説明を申し上げます。 お手元に、「租税及び印紙収入予算の説明」という冊子が参っておりますから、それをおあけいただきまして、最初に三ページをごらん願いたいと思います。 三ページの、三十四年度租税及び印紙収入予算額という表に、税に関しまする三十四年度の動きが、全体を一覧できるようになっております。下から六行目の一般会計の合計というところを左から右に、この欄の額と対照してごらんになっていただきたいと思います。 まず最初に、昭和三十三年度予算額一兆二百五十九億円でございます。ただいま石原主計局長から申しましたように、補正第二号をもちまして、これに八十億円の増を見込むことになっております。この一兆二百五十九億円をもと
おっしゃる通り、ただいまの収入状況で見ますと、総計といたしましては、この予算に見ました額が欠けることはまずあるまいというふうに思います。大体予算のペースで動いておるように思います。
おっしゃる通り、法人の所得が減って参っております。これは、経済の沈滞と申しますか、最近までの趨向がここにはっきり現われてきているというふうに思います。たびたび申し上げますように、各税の中で、法人税は一番経済の変動に対して敏感な税であります。特にいわゆるブームというような熱狂的な状態、また反対の不景気というような状態の場合には、顕著にそれが現われて参ります。先般神武景気といわれました時期に、法人税収の見込みがどう見込んでもとうていおっつかないというくらいにはね上ったというような御記憶がおありになると思う。同時に、今回のような、経済が若干沈滞ぎみになり、かつ物価が下ってくるというようなときにおきましては、どうしても通常の経済の動き以上に
おっしゃいます通り、九月の法人税収入は、七月決算のものが九月納期になります。また同時に、徴収猶予という制度がありまして、七月決算のものは九月末に申告納税をしなければいけませんが、その半分は三月あとの十二月末でよろしいということになっておりますから、九月末までのところでは、完全に半分ではありませんが、半分近くのものについては三月ずつずれたその前の影響がきている。従って、七月までに各決算期の分がフルに影響が出ているのではないということになります。いずれにしましても、九月末までで、年度としては半年分の収入が大体あったとおおむね見てよろしいと思いますが、今後は、従いまして、七月以前のものの徴収猶予が入ってくるのもあります。それは五月、六月と
税制懇談会といいますのは、主として三十四年度の税制改正につきまして、広く各界の達識の方々の御意見を伺うということ、これはきわめて必要なことだろうと思っておりますが、そのために臨時税制委員というものを、二十八人でございますか、お願いしておる。その方々に意見を伺うのに、ばらばらに伺うというのも何だから、議題をまとめ、また日をきめて、まとめて御説明もし、伺っておるというのが、通称臨時税制懇談会でございます。これに対しましてお尋ねしておりますのは、私今手元にそのなにを持っておりませんが、昭和三十四年度の税制改正についてどう考えるかというような広い形でそれをお願いするために作ったということが、閣議の決定になっております。ただいま申しましたよう
行政万般にわたりまして、大事な事項について各界の達識の人の意見を伺うということは、非常にけっこうなことだろうと思います。特に、税制というものは、国民に非常に影響の多いことであり、かつ影響の広い範囲の問題でありますから、各界の達識の人の意見を伺うということは、きわめて必要だろうと思います。そういうような意味で、一昨々年からでありますが、臨時税制調査会というものを設けていろいろ意見を伺いました。それから、一昨年のが閣議決定による調査会であったのに対して、昨年は、大蔵省議の決定をもって、税制特別調査会というものを設けて、御意見を伺いました。これは、昨年は、地方税の方はあまりに触れる気持がないというような気がまえでありましたので、それでは大
租税収入につきまして申し上ます。三十四年度の租税収入が幾らになるかというのは、まだただいま確定的に申し上げかねる時期ではないか。これからいろいろと経済の動き、政策の動きというものを見まして、予算を取りまとめますのに十分間に合うような時期に固めて参りたいと思っております。ただ、それではこういう御論議に不便であろうというので、在来国民所得が幾ら伸びれば税は幾ら伸びますというような形で申し上げて参りました。その数字が、今までは千億ということを申し上げて参っております。それは、租税収入一兆円ちょっと、国民所得が六・六％伸びれば税はまずその五割増し、約一〇％伸びるということで——どの程度のものであろうということならば、そういう検討をして、大き
ただいま余部を取り寄せ中でありますが、申し上げますと、八月末の税収は四千九十一億円、これは一般会計分の租税印紙収入でありますが、昨年の八月末には四千三百七十三億円、差引二百八十億円ばかり減っております。 ただいま減っておりますかというだけのお尋ねでありますが、ちょっと、ここに注釈を加えなければなりませんのは、八月三十一日は、御記憶の通り、日曜日でございまして、月末に納期の参ります税は、法人税を初めといたしまして、間接各税はほとんど全部月末納期になっております。租税総額の七割近いものがそれに当るということになっております。で、相当額が三十一日でなくて九月一日に回るのでございます。それを心に置いてお読みいただくと……、どのくらい回る
法人税だけでありますと、この八月までの収入が約千三百四十億でございます。昨年八月末の収入が千六百十億であります。差し引きまして、二百七十億ばかり減になっております。
一つには、ただいま申しました月末日曜のために、翌月に回ったというのがございます。御参考に、八月中における収入額を本年で申しますと、二百六十三億、昨年が三百九十三億ということになって、ちょうど百三十億減っておりますが、このうち百億前後は、おそらく九月に回ったのではないかというような感じがいたしております。九月に回りましたもののほか、御案内の通り、経済の推移に応じまして、法人税収はかなりに弾力的に、悪いときはかなり悪い、いいときには非常にふえるというようなことがございます。その影響がここに出ておるというふうにお考えいただいたらよろしいと思います。
おっしゃる通りであります。その事情は、三十三年度の予算を組みます場合に、相当程度見当をつけて組み込んだつもりでありますが、その予算に見ましたよりか、ただいまのところ、より低い線をはっておるというふうな状況でございます。
いろいろな主張がございますが、先般閣議で決定いたしまして、発表になりました、「今後の経済の見通しと経済運営の態度」というものに載っておりまする数字の若干を申し上げますと、国民総生産におきましては、三十三年度の当初の見込みが、たしか三％の増であったと思いますが、これが〇・三％の増になっております。それから、対応しまして、分配国民所得も〇・三％の増というようなことに相なって参っております。個人消費支出は……。成長率でしたら、この程度でよろしゅうございますか。
