今のお話は先ほどお話の出た両面のうち、負担面における判断増加というのの限界といいますか、程度というものだろうと思いますが、これは、五千五百円がぎりぎりの限界であるとかいうようなきわどい判断はなかなかできないものであります。私どもとしては、各国の負担を考え、またこれによる受益も考えまして、この程度の負担はしていただいてもよろしいのではないかという判断をいたしましたので、幾らでもよろしいということにもなりませんけれども、まあこの前後の数字は、そういう角度では十分御納得願えるのではないかという判断をいたしたわけでございます。
さようでございます。
今のは、一兆円計画でいく限り、揮発油税、それから軽油引取税、地方道路税、これは今回御提案申し上げておる改正以外にはしないかというお話ですが、それはその通りです。
航空機用のガソリンにつきましては、お話のように、道路に財源を与えるというような意味で、累次増税が行われるというような事情もあり、また航空輸送というものについての配慮もありいたしまして、これを免税にするということを相当期間続けておりますし、今回またこれを延長したいということで、措置法に条文をもってお願いをいたしておるわけであります。同様なことが、おっしゃるような洗たく屋さんのガソリンというものについても言われる筋合いはあると私どもも思います。しかしながら、やはり反面執行面の問題も考えなければなりませんしいたしますので、揮発油税がいわば道路整備費の目的税のようなものになりまして以来、いろいろそういう話はございましたが、揮発油については原
間接税全般についての体系的な検討をして、間接税を体系的にバランスのとれたものにするようにということは、この委員会で、一昨年の春御決議になったところであります。自来私どもあらゆる努力を重ねまして検討を続けて参りました。その際、入場税につきましては、こういう角度で非常に疑問が提起されたわけであります。現行の入場税の税率は、特別なものは別でありますが、原則税率は一割から五割の全額累進税率ということになっておりまして、同じ映画を見るのに、五十円の料金の場合は一割であるし、二百円の料金の場合は五割とる、こういうことになっております。従いまして、税額にいたしますと、五十円の税額は一割の五円であります。二百円の税額はその五割で百円になります。税額
私、手元に数字を持っておりませんが、間違いないように思います。
私は、やはり現行法がすべていいものだという考え方でこの問題に対処してはいけないということで、この問題に初めから対処したわけであります。というのは、一昨年の春御決議なさったのも、やはり、間接税体系というものは、非常に沿革的なものが多くて、ずいぶんでっこま、ひっこまがある。ことに、御趣旨の中には、物品税の中あたりでは非常にそういう問題があるというようなセンスを持ってお出しになったわけです。私どもは、すっからかんの素っ裸で問題に取り組んだ場合に、一体どういう種類の消費、またどの程度のクラスの消費に、どういう負担をしていただくのがいいかという角度から考えますならば、今申しましたように、写真機ならば、三万円の製造者価格の写真機は、その三割で九
これは議論としてはあり得る議論だと思うのです。ただ、結論を申しますと、私どもの執行上の難点、それから実際やってみた場合にもいろいろ問題のことが起るというようなことから、これをにわかにとるのはいかがかと考えております。それをもう少し申しますと、要するに境目が非常にむずかしい。よくいわれるところは、文部省の特選映画だ、あるいは映倫の特定の審査を経てある分類に入れられたものということなのでありますが、そういうものとそうでないものとの境目がなかなかむずかしいように思いますし、また、そういう判定をされる主体自体も、現在果して統一されたなにになっているかどうかというような問題もございますし、また、実際にいいとして選ばれたものも、どうも見ていると
今おっしゃったその映倫というのは、私の知っているところでは政府の機関じゃございません。映画製作会社何社かが集まってやっているもので、おっしゃるような選定をするというような場合には、そういう意味でかなり問題があると思いまするし、また一方に文部省特選映画というものがあり、その辺のややこしさもあるということを先ほど申したわけです。そのほか実際に選に入る映画というのは、見てもあまり楽しゅうないが見ろというようなものじゃなくて、かなりいいのが入るわけですよ。消費税全般に、なるほど酒は飲んで酔っぱらう、あんまり足しにもならぬものだから税金をよけい負担しろという思想はあるのですね。それから、必需的なものになればなるほど、税率は安くしろという思想は
今度の物品税の改正は、物品税全般についての処置をする。今回お願いしております法案には、法律事項だけ入っているわけです。そのほかに政令事項があり、政令事項には例の課税最低限の問題がありますが、同時に、法律ではある概括的な品目をあげて、政令で細目の品目をあげていくというような場合がございます。今おっしゃった撮影機とか映写用の何とかというものは、政令のこまかい品目指定に入るものであろうと思います。私ども、それは一つの問題であると思って、お話のありましたような趣旨を相当大きく考えておりますが、政令の最終の結論をつけるのは三月一ぱいでございますから、ただいまそういう気持でおるという程度のことで、今回御提案している中にはまだ入っておりません。
三十五ミリの分をそういう処理をしようかという考えが出ましたのは、年来、映画について今お話の入場税がかかる、その上に撮影機、映写機までとるのはどういうわけか、あれは生産手段ではないかというような議論がだいぶ強くなったんです。それはフィルムでも同様な議論があったんです。フィルムは生産手段であるという議論があったんです。そういえば、たとえばパチンコ屋のパチンコ台でもかかる。一方で、入場税ではありませんが、地方税の娯楽施設利用税というのがかかっているわけですね。そういうものはある。あるが、やはり道具自体が消費の対象になって、それが減価する、償却される過程で、その償却される分をお客さんが消費するのだということをいっておったわけですが、フィルム
この保全担保は、入場税法、それから酒税法にある制度でございます。かってこの担保がなくて非常に困ったのが事実であります。今長官からるる言われたように、納まるべき税金が納まらないというようなことが非常にあったわけであります。それにつきましては、ただいまおっしゃいましたように、入場税というものはもうけがあったら、もうけの中から納めさせるべきだというお話でありますが、これはもう税の性質が全然違うわけであります。これはおわかりでしょうから一々言いませんが、これはやはりちゃんと納まるようにしていただかなければなりません。そのために、やはり必要な場合には担保を出していただく。しかも実際に困った実情からできた制度でありますので、その運用については今
今回本みりんの税率を改正いたしたいということで御提案を申し上げております。これは、現在一石当り四万五百円メートル法に直して一キロリットルにいたしますと二十二万四千五百十二円になりますが、これを約三割七分軽減いたしまして、一キロリットル当り十四万円にしたいという趣旨の改正案でございます。これを改正しようと思いました趣旨は、みりんの消費というものが、現在は御案内の通りお正月用のおとそに飲むというのがじかにみりんを飲む——一応そのままで飲むというもののケースはほとんどそのくらいのもので、あともちろんまれにはそのまま飲む人もいると思いますけれども、大部分は調味料に使われるということであります。その量の推定はなかなかむずかしいのですが、やはり
申告所得税の伸びでありますが、ちょっと先ほどの御質問の点を最初に申し上げさせていただきます。先般も申し上げました通り、三十四年度の伸びが百七十九億ある。この率は相当になりますのですが、三十三年度自体において、相当申告所得税の増収が見込まれております。これにはたとえば農業における相当な豊作があるとか、あるいは先般も申しましたような配当所得が、資本の増加を反映して相当ふえておる。従いまして、それを総合してその他所得といたしまして課税するというあたりが、相当ふえてきているというのがございます。そのほか税法の累次の改正、特に三十二年度の大改正によりまして、いつもいわれておりまするところの営業所得税における申告が不十分であるということが、一方
お答え申し上げます。最初の、概算経費率の適用をただいま申告にかからしていないというのをかからせるという要望につきましては、概して、申告を要件とするというのを、はずすといいますか、申告を要件としないような、期限前の申告を要件としないような方向に、大体こういう場合の扱いを、扱う場合のかまえをとつております。お話のようにいたしますと、納税者にはそれだけ不利になるというようなことになりますので、なお、その要望の出ました趣旨をよく検討した上で、慎重に措置をしたいというふうに思います。 それから、概算経費率を十二月中旬までにという要望は、まことにもっともな要望だと思います。まあ、そう申しながら、今回のも、つい先月きめまして、先月中には通達が
まことにごもっともなお話だと思います。私、具体的に、どういう事情で林野庁の方面その他協力が十分できないか、特別の事情があるのか、どうかというあたり、私、承知いたしておりませんが、さっそく、お話の趣旨は、税務をやつております方に伝えまして、できる限りお話のような方向に私として努力をしてもらうように頼みたいと思います。
再評価税は、御案内の通り、所得税に関連する再評価は、譲渡所得の計算上、再評価の適用あるものにつきまして再評価をするわけであります。その譲渡所得についての申告期限は三月十五日であるということになりますと、やはり再評価の関係も一緒にさせることにしておかないと、かえって、また納税者にとっては困るときがありゃせぬか。やはりそういう点は、おそらく、どうしたらいいかというようなことを聞きに来られるでしょう。聞きに来られて申告をする、両方の申告をするわけですが、両方やはり三月十五日まででよろしい。申告するときに一体としてできるのじゃないか。なお、贈与税の方は、ただいま申告期限が二月末日になっております。これは別段、所得税とはちょっと別な何でござい
税務署の立場といいますか、なるべくこの期限内申告の際に、いろいろそういう、たとえば各種の控除でありますとか、経費についての特別な規定ですね、こういうものを期限内の申告の際に出さなきゃいけませんよというふうになっているのも、もちろんありますけれども、しかし、たとえば扶養控除もかつては申告にかけてあったのですが、申告にかけてありましたのを、まあ申告しなかった、あとで決定されるというような場合に、これを、申告しなかったから扶養控除を認めないのはどうだろうかというようなことを考えまして、その後、これは必ずしも申告にかけないというふうに直したようなこともあります。従いまして、こういう特別な措置を——期限内申告にかけるということは、期限内申告を
計数の見積りのことでございますから私お答え申し上げます。御疑問は三十四年度の伸びが特に所得税あたりにおいて大きいという点を御疑問になさっておるようでございますが、これは三十三年度自体におきまして実は所得税の予算額二千四百四十八億とありますのが、かなりの実績増が見込まれる状況であります。実績の増が確実に幾らになるかということは、まだ若干時間を残しておりますので、一応の見込みといたしましては所得税において二百億前後の増が見込まれる状況でございます。従いまして三十三年度の予算は二千四百四十八億ということに相なっておりますが、実績では二千六百五十億前後になるということをまずお考えいただきます。そういたしますとそれの上に三十四年度出る額は約三
一言二点だけ……。一つは、所得税が伸びておるのに法人税は伸びないという点でございますが、その理由を申し上げます。所得税は、申告所得は若干違いますが、給与所得は御案内の通り、景気が悪くなりましても賃金が下るということはございません。やはり伸びは少くなるが伸びては参る。そういたしますと、着実にふえて参る。ただいま大臣の申しました通りでございます。法人の所得とそれから事業をやっておられます個人申告所得とは、景気がよくなりますときは若干値上りが伴います。そういたしますと、仕入れたときに比べて、通常の利益のほか値上り利益というものが入って参ります。また売り上げもふえます。同じ人を使っておっても、売り上げがふえますから、利益率がその面ではふえて
