私が申しましたのは、石油業者ないし運送業者、そういうところでの負担よりも、それらを越えてその運賃で負担する方が多いだろうと言っているわけです。ですから、石油業者、運送業者には理屈としては負担はむしろ少いのではないか。実際には前回あたりはその前の製油業者の利益が非常に多かったというのが、その後下ってきているというようなところにおいて、まあそこで吸収されたという見方も相当出ますけれども、こういう間接税の理論的な建前からして、負担は終局の運賃の格好でいくということが大部分ではなかろうかというふうに思っているわけであります。
先ほど申しましたのは、こういうことです。運賃に響くとしても一・九ないし二・九、まあ二、三％の問題である。それだけで二、三％運賃引き上げをやるかというと、なかなかやりますまい。ほかのファクターでコストが下るファクターがあれば、それは飛んでしまいましょう。ほかに一〇％とか、七、八％というようなコストの上るファクターがあれば、合せて一割になるから、一割上げろというような議論が出てくるかもしれない。その辺は、この幅が小さいだけに、実際に運賃にはね返るには相当そういう経緯が必要であろう。その経緯の中で相殺するファクターで相殺されてしまうという場合があるだろうし、また加重されて実際運賃引き上げになる場合があるだろう。そういうことがあるから、すぐ
もちろん理の当然でございますので、政府部内でもそういうように考えております。ただ、これははでに運賃を上げるのだというのではないのでございますよ。運賃に響かざるを得ない、しかし響くについては一方でほかの要素もあるから、プラス、マイナスの要素があるからすぐにはいきませんよ。それらと一緒にしてよく見た上で、個々の企業に、あるいは各種の運送の種類別に事柄の結論を出して参るというふうに、政府部内として統一して考えております。
各国との間の比較は、いろいろな角度でできるわけでありますが、計数は先ほど申し上げました。ただいま、アメリカあるいはイギリスその他の西欧諸国、いずれも国民所得が日本の何倍かあるじゃないか、従ってそういうところは高くていいはずだという含みでのお話がございました。この点については、私どもはそうは思いません。といいますのは、直接税でありますと、国民所得が三倍、五倍となるにつれて負担率が高いというのは当然でありますが、たとえばタバコ一つとってみましても、日本のピースは四十円、二十本入りにすれば八十円になるわけですね。アメリカあたりのそれに並ぶタバコは二十セントくらいではなかろうかということであります。二十セントといえば七十二円というようなこと
これは、道路整備というものは国民経済を活発に発展させる上に必要である。それの費用を何でまかなうか。いわば、そういう際においては、道路の整備というのは国民経済の構成要素の相当大きな部分として考えるわけです。そうなれば、やはりそういうものを不当に高くして、国際競争の条件、つまりコストを上げることはいいか悪いかという角度がなくちゃならぬと思います。そうなれば国際比較というのは当然出てくるわけです。しかし、間接諸税において国際比較をやるというのは、横山委員の言われるように、決してガソリン税について卒然と私ども持ち出しているのではありません。累次の税制調査会において、特に一昨年御要望があって根本的な検討を始めて以来、これは、たしか一昨年かその
ただいまの資料の御要望について、初めの二つ、つまり航空機用のガソリン並びに洗たく屋の使うガソリンは、私資料として御要求になったというふうに承わっておりませんので、あらためてお配りいたします。 それから、自衛隊の分はどうもつかみどころがない。むしろ自衛隊でも使うガソリンについては税を納めておるということでありますので、あと特車なんかが走るときにはゴムか何かを巻いてやっているというようなことを自衛隊では申しておりますが、数字にはちょっと載りかねるように思いますので、なおまた若干詳細を御説明することにして、資料にはちょっと出しかねるかと思いますので、御了承願います。
ただいまのお尋ねは若干制度論にも当る問題でありますので、私主税局長でありますけれども、私から並行して申し上げたいと思います。実際にいろいろな商工業等で法人になっておるものとの権衡を柱に立てて、公平論というふうなお話が出ておると思うのでありますけれども、しかし、この点は、いわゆる法人成りということがかなり不自然な現象であるという印象を多数の人が持っております。農家が法人になるといえば、ますますそうだというふうな感じを持つ人が多いわけであります。そこで、私どもとしては、そういう税の制度では、法人と個人の境目というのはかなりむずかしい問題で、どうも悩んでおりますので、そこに問題は出るけれども、そういう商工業でこういうことがあるから、それを
書画骨董の課税についてお尋ねでございますが、ただいまのお話は、主として扱います業者がなかなか利益のさやが少い、あるいはいろいろな形の取引があるというような角度を中心にいろいろ議論が出ております。そういう筋に乗ってのお話が多いようでございます。私どもも、そういう角度での問題がいろいろあることは十分承知し、また本件を解決するについて考えなければならぬ点だとは思っております。しかしながら、物品税の税率なり負担なりを調整して参ります本筋は、やはり国民が直接税だけでは税金がとてもぎくしゃくしてかなわぬ。間接税に相当持ってもらわなければならぬ。間接税の中でもやはり負担力の多い消費にはよけいかける、負担力の少い消費には少くかけるということをいろん
大へん理論的な先生のお話で、私どもも非常に考えなければならぬ点が多いと思いますけれども、どうもこの場合、こういうことがあったわけです。東京の一流の骨董店で調べてみたら、非常に申告が少い。これはどういうものだろうと行って調べてみた。調べてみると、大部分が今の委託であるといって納められぬわけです、どうもしかし相当なスペースにりっぱなものをでんと並べておられる。売れた分も相当部分が委託である、こう言われる。これはいかにもおかしいというふうに僕らは思うわけです。こういうことは委託じゃありませんよ、委託であっても納めるのですよと言うて、私は一向差しつかえないと思う。そういうふうにすれば大部分が把握できるわけです。やはりこういうものには担税力が
この点も先ほどの書画骨董に類した執行面の問題がだいぶあるわけで、それも今お話しになったわけですが、どうも考え方の向きが、山村委員のお話は、抜けるから、何というか裏があるから、結局このくらいというところで、うまくやっておけというようなお話なんですが、私どもはやはりどうにも抜けてしょうがないというものは、むしろあきらめる方向にいくべきじゃないか。公平に把握し得るような仕組みを極力作るということにまず努力すべきではないかというふうに考えるわけです。今回ズルチン、サッカリンを原料段階でとらえるならば、お話のようにそれは相当大きな製造設備が要る。そういうきちんとした大きな製造設備を持つ法人であるならば、大体常識的に脱税などということにあくせく
お話の、実情を関係の所管省その他実際にやっておる人たちの意見も十分に聞いてという点は、まことにごもっともなことで、私どももその意見を十分聞いていたしたいと思います。ただ、今回この果汁関係を処置しております趣旨は、従来二十と十になっておりますのを一本の十にするということがまず大原則で、その中で天然果汁の多い果汁について特例を設けるといいますのは、これは農協なんかで実際に果物を使って果汁を作るというようなものについて、政策的に奨励といいますか、軽減をしようという趣旨なのであります。いずれにいたしましても、従来より増税になるということは考えられない。従来は二十が本則で特例が十になっておる。今度は十の本則、特例五％ということでありますつから
その点は私どもも確かにりっぱな御意見だと思います。そういうような考え方もあると思うのであります。ただ、今回お話のようにいたしましたのは、こういう事情でございます。テンサイ糖は、従来食管会計で実際上全部買って、それを売ってやってきた。ある程度損は出ておりましたが、大した損ではない。年に数億の損でありまして、それがやはりだんだんテンサイ糖を大いに奨励していこうということで、だいぶ奨励の角度が強くなって参りますと、企業はどんどん工場を作る。作ったら利益の出る金で買ってくれというような勢いになってきております。これをそのままやって参りますと、どうも三十億やそこいらの赤字は現在でもすぐ出るような勢いになってきておる。私どもは、この際、そういう
若干技術的な点でございますので、ちょっと補足さしていただきますが、これは、平岡委員も御案内の通り、国民所得がふえて参りますと、所得課税のもの、特に所得税におきましては、累進税率の関係で、国民所得が伸びるよりも、所得課税の税金のふえ方は多いわけであります。国民所得の伸びの二・五倍あるいは三倍というように、相当大きくふえて参ります。これは、だれしも、自分が現在五十万の所得がある、百万の所得になったら、五十万なら五％しか負担しないが、百万になれば、それの倍じゃなくて、四倍も五倍も出してよろしいと思うのでおわかりのように、それは負担の増というのじゃなくて、所得が多くなることによって当然多くなるのだから、それは増税だとは思わないわけです。従っ
申告所得税と法人税の動きは、他の各税の動きとかなり違った動きをしております。それは景気の上り下りがありますと、大体物価の上り下りというものがある。取引量についても非常に伸びる、それからまた縮むというようなことになります。そこで第一の物価の上り下りにつきまして申しますれば、商売をやる向きは、物価が上ると、普通の利益率のほかに、物価が一割上れば、仕入れから売るまでの間に一割なら一割それで利益が出るとしますと、普通の利益率が一割であったといたしましても、その値上り益が一割加わることによって、簡単に言えば倍の利益率になるわけであります。それから値下りの場合には逆なことが起りまして、普通なら利益率は一割あるのだが、値下りで一割の利益が飛んでし
来年、つまり昭和三十四年産米以後については、お話のようにこの特例はやめようということに考えまして、農林当局ともお打ち合せして、そういうふうに政府部内では意思を決定いたしております。従いまして、三十四年度予算の見積りにおきましても、申告所得税中農業の納めます分には一般減税による減収額を見るほか、本件の廃止による増収額を見て、はっきり計上いたしております。 その、どういうわけでといいますか、どういうやり方でやめるかという点を申し上げておきますが、これが、税の公平、税の理論からいって問題の多い制度であるおいうのは、もう皆様おわかりの通り、六百万農家のうち、これによって利益を受けるのはせいぜい五十万くらいの農家である。大きければ大きいほ
間接税でございますから、転嫁を前提といたしております。まず転嫁されるであろうというふうに思っております。もちろん転嫁の議論はなかなかむずかしいもので、一部転嫁されないという場合があるということは御存じの通りでありますが、建前としては転嫁されるであろうと思っております。
転嫁されますれば運賃が上る。それから、今申したように転嫁はなかなか複雑な関係がありますから、過渡的に、あるいはまた程度的に転嫁されない部分があるかもしれない。それはもちろん運輸業者の利益を食うということになります。が、反面道路整備によりまして道がよくなる。従って道路運送業のコストが安くなるという面の利益が相当にございます。これは、よくいわれますように、増税したらすぐそれがフルに出るというものでなく、何年かの長い先にわたって出る利益でありすけれども、それを集積すると税負担の増よりも利益の方が多いという計算を私どもはいたしておりますので、長い意味の国民経済における影響としては、結局さしあたりは運賃の値上げなり業者の利益に食い込むというこ
その通りであります。
両方であります。
もちろんその面からの判断もいたしております。財政上の必要の面からの判断と、それから負担される側に負担をしていただいてもよろしいという判断と——よろしいというと何ですが、負担をしていただいてもやむを得ないという判断と、両面でいたしております。 なお、先ほど御要求の資料のうち、最初の、どの程度吸収されるかということの判定はちょっとむずかしいので、これはごかんべん願いたい。と申すのは、転嫁がどの程度いくかということは非常にむずかしい問題ですから、これはだれもわからぬだろうと思うのです。もしあれば、前回あるいは前々回上げましたときに、過去の実績から見て前回の増税はどれだけ運賃に響いたかというようなデータができれば、それは差し上げるように
