最後の問題は、三十五ミリのものをもし課税からはずすならば、十六ミリのものもはずすことを検討したらどうかというお話だったのですが、私ども検討いたしました。その結果、概して十六ミリのものというのは、大体会社、団体等の宣伝用のフィルムを作る、ＰＲ用のフィルムを作りこれを映写するというような用途がほとんどであって、この課税からはずすということの取り上げられました入場税のかかる映画館において上映される映画を撮影し映写するものはごく少い、ほとんどないというようなところに私どもの調査の結論がなりましたので、ただいま私は十六ミリについては消極的な考えを持っております。
これは、農林省のお米を集めます上において、ちょうどこの地域の当該時期における天候が予想外の事態があったというようなことで、期限のまぎわに若干猶予をしてやりたい。で、若干おくれたものも期限内のものとして早場米の奨励金をやりたいというお話があり、これは何も税の、というよりも、食糧管理上食糧を集荷いたします政策の上から、農林省はそういう期限の若干の猶予をしたわけであります。そういたしますと、私どもの法律も、そういう場合にはそれにこたえる措置をとってやるのかほんとうのことであろうというふうに思いましたので、対応する措置をこれでお願いするということであります。
食糧集荷の政策、また葉タバコを集めます方の政策について、私ちょっと申せる立場にありませんので、よく、ただいまのことは専売関係の方でありますから、御趣旨のほどをお伝えするようにいたします。
約二万石であります。付言いたしますが、この減税したいと思う事情の大きな一つは、戦前においては本みりんの生産は約八万石あった。他の酒類はもう非常に生産が復活して参りまして、もう戦前の塁を摩するようになってきたということを、ちょっと本案に関係ありませんけれども、つけ加えて申し上げます。
恐縮でございますが、私、ただいま手元に資料を持っておりませんので、後ほど調べまして、委員会なりあるいはお手元に差上げるようにいたします。
みりんにつきましては、ごもっともなことでありまして、私どももやはり調味料としてもかなり高価なものであるということを考え、調味料なら、もう酒というアイデアを抜いて、うんと安いのにするかという考え方もありますが、そういうことをとらないで、やはり他の酒類とのバランスも考えまして、二級酒よりも二割くらい高い税率を盛ったようなわけであります。 なお、本みりん以外におきましても、酒類の税率につきましていろいろ問題点があるというのは、おっしゃる通りであります。私どもも今後十分検討いたして参りたいと思っております。
御説明を申し上げます。 まず、昭和三十三年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案でございますが、これは従来とも毎年のように、その年、その年の米穀につきまして同様な特例をお願いして参りましたのを、三十三年産の米穀についてもその措置をとりたいという趣旨の法律案であります。 もう細目を申し上げませんでも、御存じのことでありますから、省略いたしますが、石当り平均千四百円を非課税とする。この千四百円が、時期によりまして、早場供出の段階によりまして石当りの額が違うようなことになっておりますが、これは農林省の方できめておりますので、早場米の格差と対応させたものであります。また、供出を促進するということを現地の実情に合せていろいろ考
大へんおくれまして申しわけございませんが、実は、私どもの手は離れて——私どもと申してはいけないかもしれません。政府委員室には一両日前に送りつけたのでございます。それが参っていないということを今聞きましたので、至急取り寄せさせておりますから、間もなく持って上ることと思います。
道路整備の財源を何で出すかということは、いろいろな条件を考えた結論として出ることであろうと思います。一つには、道路整備自体が非常に飛躍的に整備を向上させなければならぬ時期か、あるいは、イギリスあたりにおいて見られるように、もう整備はできてしまって、あとの維持補修というような機能をやればよろしいかという需要面の性格、それが結局財政需要としての大きさがそれによって大きく影響されるわけでありますが、そういう時期的な問題もあろうと思います。また、財源面において、一般財源にどれだけゆとりがあるかということもあろうかと思います。それからまた、各国とも、道路整備の財源に揮発油に対する税その他の税源を充てておることでありますので、いわば国際的なバラ
ただいま申し上げましたことを数字的に若干敷衍して申し上げます。先般の会議でも申し上げましたように、この揮発油税の引き上げをこの程度いたしたいと思いましたのは、一つには道路整備の必要があるということと、片方で負担の面においてもそのくらいの負担をしていただいてもやむを得ぬ、負担力なきにしもあらず、という判断をいたしたわけであります。まずそういう意味で申し上げますと、揮発油の小売価格において揮発油税がどれだけの割合になっておるかということを国別に調べますと、日本はただいま五〇・七％でありますが、欧米各国におきましては、米国が三〇％であるのを除いて、イギリスは六〇％、西独は五四。八％、フランスが七七％、イタリアが七〇・九％というようなことに
何分増税ということでありますから、いろいろ御反対が多い。そういう際になるべくこの一般財源を出せという御議論はわかりますし、政府もそういう気持は失わないでおるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような計数から言うならば、各国との比較において、つまり国際的に競争する日本経済の運賃原価の構成要素として判断し、あるいは負担力等から判断するならば、今回の引き上げ程度は十分負担していただけるという筋合いが出てくるのではないかというふうに考えるというわけであります。各国比較でいくならば、各国は揮発油税その他自動車税関係の税収入を一般財源に相当使っておるというのがむしろ多い例であって、日本はやはり、こういう整備の時代でありますから、一般財源
非常にむずかしい御質問であります。これは、ただいまのようにガソリン税収が目的税のようになったのは、二十九年だったと思います。その前は揮発油税というものはなかったのかというと、あったのであります。あって、これは一般財源になっておったわけであります。従いまして、揮発油税全部を使うということ自体が、やはり一般財源との関係があったわけです。つまり従前一般財源であったものを道路財源に持っていったということがあるわけです。各国においてもただいま申し上げた通り揮発油税を一般財源に使っておるわけです。ですから、そういう意味で、揮発油税の全額を道路に使うということは、これは当然のことであるか、あるいはそこに一般財源との関係がすでにあると考えるかという
負担能力、それから受益の度合い、それから各国との比較。負担能力といいますのは、もちろん全部が運送業者に負担されるというふうに考えておりませんので、運送業者あるいは運賃を通じて国民一般ということを含めての負担能力であります。それらが、一応今すぐに思いつきます限りでは、一番大きなファクターだと思っております。
鮎川構想と、それからそのページのまん中ごろに２として「走行費節約による直接受益額」、これは、鮎川構想に対比する意味において、政府が先年来とっている方法による受益額であります。二つやり方がある。鮎川構想は、直接の運行業者の受益のほか、たとえば沿道でほこりをかぶる度合いが少くなるというあたりまでを計算しておられまして、非常に広い。二番の方は、直接運行費の節約額ということになっております。
鮎川構想で三四％が運行業者の直接受益であるから、道路整備費については財源の三四％を運行業者が持つというような御議論が出るわけでありますが、三四％といいますのは、これにありますように、利益が四倍出る。四倍出るものの三四％でありますから、一・三六倍になります。つまり負担の一・三六倍の利益がある。しかもそれは十一年間ですから、道路はもっと持つ。それを考えればもっとになるということになります。三四というのはごく直接の受益であって、その他の間接受益でありましても、道路運行業者の受益にはなるものであって、私ども、そういう意味から、この比率で道路整備の税による負担の割合をきめるのはいかがか。むしろ、受益の総額がそれだけ大きいのだから、税による負担
そうでないということをさっきから申し上げておるわけでございます。というのは、三四％という割合をおとりになってはいけないので、総額においては、鮎川さんの計算では、六千六百億の投資に対して二兆五千億の受益がある、それの三割四分である。私どもの計算では、その三割四分は小さ過ぎる、直接をとっても三割七分と言っておりますが、そうしますと二兆五千億の三割七分ですから九千億くらいの受益が十一年間にあるというわけでありますから、税は今負担する、受益はあとでくるという時期的なずれはございますけれども、そういう意味においては全額負担していただいてもマイナスにはならないということであります。かつ、このお話は全部を運送業者が負担するという前提でのお話であり
転嫁がどうなるかというお尋ねであります。非常にむずかしくて、これを精細に見通すことはきわめて困難であります。ただいま申しましたように、ガソリンというものは大体企業形態の大きさからいいましても脱税がない。もう全部のこれを使う事業が高い値段のガソリンを買う。そうなりますと、それによって運送する向きは、やはり運賃に対してそれを転嫁するというような方向にいくのではなかろうかというふうに思います。問題は、ガソリン自体でガソリンの価格がすぐ上るかどうかという問題、運賃がすぐ上るかという問題、二段になります。ガソリン自体の方は、本日お手元に差し上げました資料の三ページのまん中の四というところに「税率引上げと揮発油の価格との関係」というのが出ており
簡単に申しますれば、時間はかかるけれども、まずまず究極的には運賃に転嫁をされて、そして国民経済全般がこれを運賃という形でこなすことになるだろうというふうに思います。しかし、それに組み入れられるには、相当時間がかかるのではないかと思います。一方に、毎年の整備で受益、つまりコストの低下ということもありますから、そういうことも一応あわせて考えなければならぬと思います。
他のファクター、特に道路整備による受益が、そうやって時間がたっている間に利益がだんだん出てくるということがありますから、やはりこのファクターを考えるときには、その受益ということはコストが下ることですから、これは運賃が下るファクターが出てくる。それと相殺してみなければならぬ、さしあたりは相殺した残りがやはりプラスで出るだろうけれども、五年もたてばもうそれはゼロになる、あとはむしろ運賃引き下げのファクターに働くということでございます。
その通りであります。
