原純夫

その通りです。ただ下げる時期が、もう九月に指示価格がきまったからといって、それで何もいたしません。やはり様子を見て来年の三、四月になりますということでございます。 　なお先ほど申し上げた、一昨年の六月には下げたが、昨年の春には下げないじゃないかというお話でありますが、おっしゃる通りなんですが、それはその場合に昨年は、昨年の一月に鉄道運賃の十三％引き上げがありました。それは御記憶にはっきりしたケースですけれども、その他の原価要素を見て、イモの方と他の方を合吊して見て、そして下げるまでのことはあるまいという判断を一応したわけです。それに対していろいろ御批判はあるかと思いますけれども、イモの値段がほかの、原価要素のあれで食われて、昨年は

申すまでもないことでありまして、私どもがイモの値段が不当に下るということを望んでいるのではありません。先ほど来は、たしか下った場合には下げるかというお尋ねだったから、それは下げるとお答え申し上げただけのことで、一方において農産物価格安定法に基いてイモの価格が指示ざれるという厳たる制度がある甘木の国でありますから、イモの値段がそういう政府指示価格の線を割ってくずれるというようなことはもちろんないようにするという建前であります。それについては大蔵省も、まあ私どもの局というわけではありませんけれども、御協力してやっておるというようなわけで、その辺は全然御心配いただかない、いただく必要はない。私ども毛頭その気持でそのことを申し上げておるので

私先ほどから調査会の方に行きたいとお願いしておりますから、よろしかったらお願いいたしたいと思いますが、ちょっとただいま野溝委員のお尋ねにつきまして、何もイモの価格安定についての大きな責任を大蔵省は避けるわけではありませんが、誤解があるといけませんので、ちょっと補足して申し上げますと、大蔵省はもちろん指示価格の線をきめます場合に、それが適正なものであるようにと、まあいわば農林省に対しては、農林省が高い線をオッファーされて、大蔵省はそれに注文をつけるというようなことが自然あると思います。その辺については大蔵省はやはり意見はいろいろ申し上げる。先ほど申し上げましたのはそういう線が一応きまればそういう線をくずさない、不当にそれが割れるという

三十二年度の租税収入でありますが、お手元に表が二枚上っておりますうち、数字の混んだ分が三十二年度の分でございます。これをごらん願います。左側に科目がありまして、一番下に総計とあります。一般会計の分はその上三つ飛びまして一般会計分というのがございますが、そこの数字を右へたどってごらん願います。一番左に補正予算額がありまして、九千八百九十三億ということに出ております。その右、四月分、その右四月末累計というところをごらん願います。一兆四百九十一億九百万円というものが四月末の収入累計であります。予算額が九千八百九十三億円でありますから、六百億円ばかりの増収ということに相なっております。ただし皆様方のお気持の中においては、この補正予算額でなく

御説明申し上げます。税制特別調査会が昨年の六月に大蔵省に設けられまして、由来相続税制度をどういうふうに根本的に改正するか、それから間接税の体系をどのように整備するか、その他当面の問題についてどうするかというような、三つ大きな諮問事項をお願いいたしまして、研究をお願いして参りました。 　そのうち相続税の問題と、その他当面の問題ということにつきましては、昨年十二月二十五日に答申をいただきまして、その趣旨を政府として十分尊重し検討いたしまして、先般の第二十八通常国会において内国税関係五法案をお願いし、若干の御修正のあった上でお通しいただいたわけであります。が、間接税体系の整備の問題につきましては抜本的な計数的な根拠をもって、事柄を検討い

大へんむずかしい問題であります。私は結論としては必ずしも一義的にそれだけではいかないと思います。ただやはり建前として、間接税は消費者が負担するという建前のものでありますから、おっしゃるような筋を太い筋として考えるということはもちろんだろうと思います。ただたとえば物品税におきましていろいろ減税の御要望が出ますのは、消費者が重い負担にたえかねるという場合のほか、転嫁の難易ということから、製造業者あるいは販売業者が、通常の他の一般の企業の場合に比べて、より苦しいという場合になりますと、そういう面からも要望が出ます。従いまして、減税しました場合に一義的に必ずきちんと下るべきだということは、なかなか簡単には言い切れないと私は思います。ただ概し

それでしたら、私はその通りだと思います。

その通りだと思います。

立法論的に入場税を、演劇につきましてあるいは映画につきましてあるいはその他の興行につきまして、きめる場合の問題としては、いずれまた申し上げることがございますが、ただいまのお尋ねは、先般御決定になった改正が実施される場合に、料金について大蔵省はどういうような考えを持っておるかということと伺いました。その点につきましては、先ほど来お尋ねがありました原則がもちろんこの場合に当てはまるわけでございますが、同時に、この例外的な事情が演劇の場合には私は割合に多いと思います。割合にという意味は、他の興行に比べてという意味であります。従いまして将来長くといいますか、減税になっただけを消費者に必ずまるまる返すというふうにいけるかどうかという点について

実はただいま栗山委員のおっしゃいましたことは、私が私の方から発言させていただいて申し上げたいと思ったことでございます。お話の通り入場税の負担というのは、間接税の中でかなり重い率になってお各ります。まあそういうようなこともあって、今回の分だけではなくて、映画等についても減税の御要望はあるのです。ところが一方で映画におきましては、収支の採算はもうこういう演劇等に比べると、ずっとよろしい。映画の経営者、製作者の利益がいいというだけでなくて、関係守る俳優なり何なりの収入が非常によろしいということは周知だと思います。ところが実際に過去の例を見ますと、二十九年あたりでも下げましたときに、一向その料金は下っていないという事実があるのです。こういう

それでは非常に簡単な形で、大体の印象をおわかり願うというふうに申し上げたいと思います。現行法によります配遇者控除は、御案内の通り妻の取得します財産価格の半分を控除するわけです。そして控除した残りから基礎控除をし、そして税率をあてがうということになりますから非常に軽減が多いわけです。この取得財産価格の大きさによって軽減の度合いは違いますけれども、まず総体ならしてみまして、配遇者控除がない場合とある場合との違い、あることによるない場合に対する軽減の割合というものをいろいろな場合について計算いたしてみますと、大体大ざっぱにいって、配遇者控除がない場合に比べて約三分の二軽減になる。つまり財産価格で半分を減らしてもらうということは税額では三分

衆議院の修正によりまして控除が多くなりますので、減収になるわけです。減収になります額が約二億円というふうに計算いたしております。それは別の面でいいますと、今それが四分の三と申し上げましたが、政府原案では増収になるのが約八億というふうに見込んでおったわけです。そのうち約四分の一がこれで増収にならないという意味で、政府の原案よりも、正確には一億九千万円という数字をわれわれは計算しております。約二億円の減収になるだろうというふうに見ております。ただしこれはただいまお話の課税額ではなくて収入額でやっておりますからそういうふうに御承知願います。

お話しの沖繩振興に税の面から特に寄与するような心がまえでやってほしいという点については、私ども十分そのお気持はわかります。そういう気持で今後も考えて参りたいと思います。そこで、この沖繩の分みつ糖に対する課税の問題でありますが、先般来、いろいろこれについてお話がありまして、私どもの研究いたしました結果を申し上げますと、こういうことであります。結論としては、ただいま税制特別調査会で審議しております、砂糖消費税の改正問題の一環として取り上げて、次の通常国会を目途として、何らかの結論を得たいということであります。それは、いろいろ要望されておりますように、沖繩産の分みつ糖について、税率を、たしか二千八百円のものを半分くらい下げたいという御要望

関税を上げることはできます。御案内の通り、ガットに入りまして、この品物についてはもう関税を上げないという譲許ということがありますが、他の加盟国との間に、砂糖については上げませんという約束をしますと、縛られるわけですが、今約束をしておりませんから、上げることができるわけであります。

なるほどテンサイ糖と蔗糖は、別の税にするということは、理論的にはできないとは言えないと思います。ただ同じ甘さですから、消費税として措置するのが、税の理論の方がらどうがという問題はありますが、理論的、観念的にはできないことはない。しがし、実際問題としてどっちかが安い場合に、できたものは同じものなんですから、実際に外国から入ってくるという場合に、課税関係は非常に混乱するという問題があります。 　　　　〔横山委員会長代理体積、委員長着席〕 それから先ほど申したガットの関係で疑問点というのは、結論としては、国内で同じ品物である砂糖に二段の税率があるという場合に、安い方に均霑するというときに、つまりガットには安い方に均霑するということがあ

愛情は非常にたくさん持っております。しかし、その場合に今おっしゃるような蔗糖とテンサイ糖を別にして税率を盛るということでなければ、その愛情がちょっと表現できないかどうかというあたりは、先ほど申しましたような筋合いの検討の際に考えさしていただくということで、何も今、それは理論的にできないということを申し上げる気はございません。しかし、実際論としていえば、とても分析がつかない、今おっしゃった包装とか品質とかいうことを言われるわけでしょうが、かなりむずかしい問題だろう。いずれにしましても、今の段階で議論がましく申し上げるよりも、一括して、先ほど申し上げましたような態度で研究するという際の一つの問題にする。今感じを申し上げれば、二段に盛るの

政府として、今そうしますということを言い切るには、私も、もう少し部内の固めをしなければならぬ筋合いですから、担当の原案を作るものとして、大体お話のような方向で今後仕事を進めるという気持でやるつもりでおります。それで御了承いただきたい。 　なお結論として、そういうような形が出ますのにからんで、国内の御案内のテンサイ糖の、いろいろ原価の違う砂糖をどうさばくかという問題もありますので、速急にそれらも含めて検討をいたしたい。おそらくそれと一本の形で、沖繩糖の問題も何らか片がつくのじゃないかという感じがいたしますが、なおその辺はどういう差別といいますか、区分が必要か、いろいろ実際に検討の上、具体的には結論をつけて参りたいと思います。

これは十分全般的な検討を経ました上で申し上げるべき筋合いと思います。問題はやはり税の面だけに限らず、財政全般もからめて十分検討した上で申し上げるべきものだと思います。いろいろやり方として議論されるものは、御案内のようにたばこ消費税とか何とかというふうな議論は出ておりますけれども、一体どういう格好でやるか、すぐかわり財源でいくか、あるいは地方財政の中で何があるかという問題もあり得ることでありますし、かわり財源としてもいろいろな方法論があるわけで、これはそれ自体、中央、地方を通ずる税財政の検討をやるというのもなかなか大きな項目でありますので、十分検討さしていただきたいと思います。

数字の問題でありますから、私からお答えいたします。お話のは多分入場税のことであろうと思いますが、私もこまかく数字は記憶しておりませんが、三十二年度には百七十七億の予算に対して、おっしゃる通り若干欠けると考えております。ただ欠けるにしてもごくわずかなところではなかろうか、一、二億のところではなかろうかと思っております。必ず予算通り入るようにしなければいかぬというふうに言われますと、また一方でおしかりをこうむるようなことにもなります。見込みが実際の内容に合わなかったという点は恐縮いたしますけれども、われわれ毎年一生懸命正しい見込みと思ってやっております。今後もそういう点については十分気をつけて参りたいと思いますけれども、一生懸命やってい

これは住宅政策のために税が協力するわけでありますから、住宅政策の方での一種の時期の切り方というものをよく伺いますと、ただいまの住宅建設促進計画ですが、これがここにありますような三十六年度までということを一応の目途としてやっておられると伺いましたので、その年度の終る三十七年三月三十一日ということを期限にいたしたわけであります。あとの方にも登録税あたりで四条ばかりございますが、同様の趣旨で三十七年三月末ということにいたしております。