実は私のことを申してなんですが、この住宅の問題は、たしか昭和三十年度に大きく取り上げられたんで、その後三十二年度に改訂があって、新しい五カ年計画ということになっております。大体こういうことになっております。住宅の不足数を見込みまして、それからそれに毎年新しい人口増等で新しい需要がふえる、そこで住宅を補充する必要があるのが何戸ある。それに対していわゆる民間人建設が幾らあって、政府の計画で補充されるものが幾らある。で、毎年毎年不足が幾らとやって参りますと、大体三十六年一ぱいでいけると、三十六年末で若干残ります。三十七年度にはむしろ何といいますか、計画の勢いでやると余りが出るというようなところで、そういうような意味で三十六年末を一応の目途
その通りであります。
その通りでございます。もちろんまだこの住宅の規格その他で、なお不満なところが残るという点はあると思いますが、数としては大体三十六年度末の、ただいまおっしゃいましたたまった不足分と新たにできる不足分とを、今後の新規に建てる戸数で大体満たし得るという、少し残りますが、それは翌年まる一年度かからないでいけるというところまでいけるということでございます。
ただいま申し上げました系列での数字は、民間自力建設ということになるわけであります。民間自力建設の戸数は、三十二年度から三十六年度までの五カ年計画の期間、最初の年度が三十万戸、最後の年度が三十八万六千戸というふうに見込んでおります。その間徐々に二万戸ぐらいずつふえて参るという見当でございますから、三十三年度から申しますと、これは私の目の子でございますが、約百四十万戸ぐらいが民間自力で建つ。大体その民間自力で建ちますものがこの十三条の利益を受けるということになって参ります。もちろん十三条はこの償却でありますので、自分の住む住宅の分は課税問題が起りませんので、そうではなく貸家の分についてこれが働いてくるということになるわけであります。
おっしゃる点は、まことにごもっともな点で、まあ率直申して、今までそれについて、すでに十分な何というか押えが足らなかったと思います。今度、私どもは、これをお延ばしいただくという際に、こういう利益を受けながら高い家賃を取って、まあ、ぼると言っちゃいけませんけれども、そういうようなことをする向きには、この利益を与えないということにしたいと思います。で、坪当り幾らという貸し賃の最高をきめて、それ以下で貸す場合にのみこれの特別償却は認めるというふうにいたしたい。あの政令で御意見願っております事項でできると思いますんで、そういうふうにいたしたいと思っております。今までについては、御指摘いただいてまことに恐縮するばかりでございますが、今後はそうい
私ども、特別償却の中で、この新築住宅の特別償却は、必ずしもきき目がないほうのものだとも思いません。御案内の通り、貸家を建てるという場合には、やっぱり建てる方はなるべく早く資本を回収したいという気持があるわけです。で、建物の償却期間というものは、木造でも、三十年というようらなことで、鉄筋あるいはその他になりますと相当長い期間でありますから、これを短かくするということは相当きき目があるんじゃないかというふうに私は思っております。全体として、特別措置の中で、特別償却、まあ大企業、中小企業の議論はございますが、特別償却は、必ずしも成績の悪いほうとも思わないのでありますが、その中で、住宅の分がまた特におくれているというふうにも考えません。御指
この制度は昭和三十年にできたものでありまして、お話の通り、当時石炭の状況が非常に悪い。その前もとうとうたる勢いで重油化が進んでおったわけですが、まあ、石炭か油かというのは非常に議論の多いことでありますが、そのときにおきましては、やはり、石炭を救うといいますか、石炭の方につっかい棒をするために、重油ボイラーにしたものを石炭のボイラーにするというのならば、そのする費用はそのとき全部改造であるから資本支出になるけれども、全部落させようということこいたしたわけでございます。
結論として申しますと、油も石炭との間については、通産行政においてもまあ若干の行ったり来たりがあったというのは、御案内の通りであります。現に三十年にこの制度を設けましたが、勢い込んで設けましたものの、もう間もなく石炭の方が調子がよくなったというようなことで、しいてこれをなにして石炭に切りかえるというような例がなくなったような状態です。この特別償却というのは、まあそういうことを御報告申し上げると、私どもとしては恥を申し上げることになりますが、もうすぐ石炭の方が条件がよくなったものですから、ボイラーを使う人は、それを取りかえて石炭でたくものにするというのは必ずしも得でないというようなことになって、実を言うと、この特別償却の適用を受けたボイ
税制で非常にむずかしい問題の一つであります。私おっしゃる気持に一面同感であり、同時に同感の気持だけでやったのでは日本の税制は終局においてよくならない、妙な申し上げ方ですが私はそう思っております。というのは、事実現在の勤労控除の意味に、勤労者の所得と他のたとえば事業所得者の所得の申告の仕方が違うという点が相当考慮に入っておるということは事実です。しかし日本の税制はそういう制度だということは、私は終局的にはいいたくないです。事業所得者は所得を正直に申告しないものだ、勤労者のは一〇〇％つかまるものだ、だからこうなんだということは、いかにも税制としてはおかしいと思うのです。また日本の申告納税者がそういうものだという烙印を押すような形で、これ
まことにごもっともなお尋ねでございます。事情はこうでございます。昨年の二十六国会でお願いいたしました各種特別措置の整理は、御記憶かとおもいまするが、年度で二百五十億円の増収を結果すると、平年度では実に四百億の増収になる。と申しますことは、昨年の改正の結果、来たるべき昭和三十三年度におきまして、百五十億円収入がふえるということになります。つまりこの大きな特別措置の整理が二年間で行われる——二年間というのはちょっと語弊ありますが、というような形になっております。でお話の本筋である特別措置の整理につきましては、現在においてもまた今後としましても、私どもできるだけ気をつけまして、必要が薄らぎあるいは消滅する場合には、すみやかにこれを整理する
平林委員、何か私ども差し上げました資料でそういうのが残っておりますと、何か間違いの資料の作り方を……、おかしいのではないかと思いますが、増資配当免税と増資登録税の軽減は、これは昨年の一月一ぱいで廃止いたしました。それで何か数字が残っているとしますれば、廃止いたしましても登録税の方はすぐなくなるわけですが、配当免税の方は昨年の一月末までに増資しました分は、その後二年間配当についてある程度の免税を認めるということになっておりますから、その数字が出ておるのではないか。従いまして制度としては廃止いたしております。その点ちょっと何かで誤解をされておるように思いますので、申し上げます。
それは実行に移しております。そうしてその結果といたしまして、前回三十一年度ベースで減税額が年々八十億円程度ということになっておりますのは、今回差し上げております資料におきましては三十億円ということになっております。課税の基礎が御案内の通り非常に広がってきて、おりますから、当時の八十億円、今でいえば百億はるかに越す額でありますが、それをもう三十億をというようなところに押えております。ちなみにただいまお話のありました指定したらいつまでもマンネリズムになるという点も、昨年の改正でなおしまして、今では全部期限がついており、期限が来ればもう放っておけばそのままなくなる。で、また品目につきましても、お話の石炭、電力、銅、いずれも昨年三月をもって
その通りでございます。先般来、この国会における審議の途中におきましても、総理並びに大蔵大臣から中央、地方合せて税制について根本的な検討を行わなければならぬということを申しておられます。私ども事務当局としてもそれに対応するようなつもりで、いろいろとただいま勉強いたしておるというふうなところでございます。
もうおっしやることは非常にごもっともで、私どもも税制の見地から考えます限り、もうおっしゃるような結論にぴったり同感でございます。そういう見地で政府部内でいろいろ議論をいたしました。ただ何分昨年来のこの輸出を振興しなければならぬというのは非常に強いということで、調査会の答申でも、実は期限がきたらやめる部類に入っていたのです。その点は答申は削れということで御指摘いただいて、まことに税としては恐縮しごくでありますけれども、輸出振興の必要が非常に大きい、かつ海外支店については乱立は避けるという意味で、相当通産省の方も一方で押えるという措置をとられる、しかし抑えてふるいにかけた方で、出すところは、やはりいわば日本の海外に出る耳目であって、大事
根拠は、こういうふうに考えました。過去の実績から、三十三年度においてあるいは三十四年において、この所得税の納税者がどの程度の貯蓄をするかという数字を出すわけでございます。その納税者のうち半分が、この貯蓄控除制度を使うであろうという仮定を立てましてその半分の人がそういう貯蓄をするであろう額のうちに、従来の型では、定期貯蓄、定期預金は幾らするであろう——一年以上の定期ですね、という。パーセンテージをとりまして、まあ一年以上の定期貯蓄、定期預金をするという部分のある程度がこの利益を受けるのだということで、それをたしか四割でしたか、定期預金の四割がこの貯蓄になるであろう、定期版金で、毎年、普通なら定期にいく分が四割この貯蓄になるであろうとい
非常にむずかしい問題でありまして、結論として私は、はっきり確認はできるとは申し上げられないと思います。いろいろな推測的な観測はできようと思うし、それは、私どもも努力してやりたいと思いますが、あまりに明確なものは出てこないんじゃなかろうかということをおそれます。なお、この点は貯蓄控除制度の性格にも触れる問題で、私ども、それだけに、この制度がなくてもできる貯蓄が、単純に長い貯蓄になったというだけでは困ると思いまして、御案内の通り、二十万円という限度を暮にぽっと持ってきて、これだけ預けたから、三％減税してくれというような、いかにもほかの貯蓄からの振りかえになるというようなことは避けますように、毎月きまった額を積んでくれ、しかも、六ヵ月は続
私は、貯蓄控除が、この控除の制度は、幾らそれによってできたかということは、ぴしっと数字が出ると思っておるのです。それは随時、御報告申し上げます。これはもう源泉徴収の統計をとります場合に、区分して、幾ら減税になった、そうしますと、その額の三分の百としますれば、これは何といいますか、貯蓄額が出るわけですから、それでわかってくる。先ほど申しましたのは、その中で、ほんとうにこの制度がなければ、なかったであろうという貯蓄をチェックするのはむずかしいと言いましたので、総体ははっきりわかるつもりでおります。
間接税の根本的再検討に関しての資料を整えて出すのはいたします。ただ、ただいまのお話の構想を資料としてというのは、構想となりますと、資料としてでなくて政府の態度——私の個人的なそういう意見というものを今の段階で出すのはいかがかと思います。今やっておりますのは、早く考えを固めるということよりも、関接税は御案内のように非常に議論がむずかしいわけでして、何が何よりもどれだけ担税力に裏打ちされているか、それを今統計的に実証的に検討いたしております。その検討の筋道をおわかりいただくような資料を用意してお目にかけるということにして、構想は、それらが全部新年度においても続けられて全部揃いましたしで政府の案として申しあげたい。ただいま、そういう資料を
九十二条の航空機乗客の通行税の問題は、やはり再検討の一項目になる事項だろうと私は思っております。ただそれを今角度をつけて申し上げますことはいかがかという感じがいたしますので、別な機会に申し上げたいというふうにいたしたいと思います。
通行税の性質からいいましてもおっしゃる通りだと思うのです。ただまあ特別措置としてしばらくやっているというのは、若干ああいう直接消費税の本質からいって、会社の経営収支に引っぱられたというようなきらいがないでもありません。で、またその経営収支の方も御案内の通り日本航空は非常によくなってきている。もう一社の方はまだ苦しいよう、ですけれど、ただあれをそういう経営収支だけでやってよろしいかどうかということで、私ども根本的に問題があろうというふうに思っておりますが、なお、十分研究した上でありませんと、私軽々に角度をつけて申し上げるのも何でございますから、今おっしゃった点は建前としてもう全然お話の通りだという気持で、なお、十分研究して参りたいと思
