おっしゃる通り、法律的には可能であります。ただ酒類業団体法の方で酒類業組合ができておるというような場合には、業界が経営の不安を感ずるという場合に、団体法で規制ができる仕組みになっておりますから、酒類業組合ができておって、かつそういう規制が行われて、そうして不安の条件がないということになりますと、そういう意味で、実態的に中小企業団体組織法による組合は、設立の条件が欠けるということはありますけれども、しかし、そういう前提がなくて、団体法の条件を満たす場合には、団体法による組合の設立は、法律的には可能であります。なお、この設立認可基準というものを審議会にかけることになっておりますから、そういうものができて、それに合致するということももちろ
その通りであります。
その通りであります。
法律をわかやすりくというのは全然同感で、そういうように努力しておるつもりでありますが、この「預金、郵便貯金、定期積金若しくは合同運用信託に関する政令で定める金融機関との契約、公債、社債、貸付信託」という文章を、そう読むのがすらっとしておるかどうか、この辺は、私は結論として、これですらっと読めると思っております。またおっしゃるような書き方もないではありませんけれども、これはこれで、非常に不明瞭だというほどのことではないと思いますが、私はこう申して、われわれの御提案申し上げている書き方が、すべて非常にわかりいいというこことは申しておりません。そういう点については、常々いろいろ心を使っておりますが、ここは、これでわかるんじゃないかと思って
非常にむずかしい御質問ですから、後ほど正確にお答えいたします。
第二十六条の第一項第二号イとロの関係でありますが、二号というのは、これは、二以上の給与の支払者から給与所得の支払いを受ける場合、その場合に、イまたはロに当れば、確定申告書を出さないでよろしい。そこでイの場合には、主たる給与の支払者以外から受ける給与所得の収入金額と、その他の所得の金額が五万円に満たない、ロの場合は、給与所得の収入金額が全部で三十万円、それにいろんな控除額がついておりますが、かつその他の所得の金額が五万円に満たない、いずれがに該当する場合でよろしいということでありますが、ロの場合であって、イにも当るという場合があるわけです。それをロから除いてあるということです。そうでないと、ロでイに当る場合がタブって出てくるということ
ただいまの点に関する御指摘は、私はごもっともだと思います。ただ法律用語ないし法律の表現の仕方には、いろいろ沿革といいますか、そういうものがあって、かなりいろいろな面の統一をとっている。統一をとるの余り、こういうところで——おっしゃるように、たとえば最後にカッコを持っていって、ただし、イに該当する場合はイでいくのだと書いた方がわかりやすいというお気持は、私はよくわかります。全般のやり方がそうなっておりますから、果してそれを全部変えていくかどうか、これは、全部見なければわからぬわけですけれども、少くともこういう場合に、わかりにくいというお気持はよくわかります。今後やっていく場合に、私は気をつけてやって参りたいと思います。その他、家内に見
預金者のために御心配になるお気持は、よくわかるのでありますが、やはり金融機関として一般から預金を受け入れることを認められている機関があるといたしますと、その中に差別をつけて、これはいい、これは悪いということを一言うのは、どうも結論としていかがであろうかというふうに考えます。そういう信用組合、信用金庫以外におきましても、金融機関全般に、信用の度合いというのはいろいろあるわけで、近ごろは、だいぶ金融機関であればなかなかつぶれないというようなことから、昔のように、厳密に経営のよしあしが結果に出ないような感じもいたしますけれども、それにしても、やはり預金者が、その金融機関の信用を自分で判断して預けるなら預けるというのが、基本的な前提になって
私は、ただいまの御趣旨でありますれば、これこれの金融機関は、金融機関であることをストップしろということでないと趣旨が徹底しないと思いますので、それをそうするかどうか、これは、銀行行政の面の問題ですから、税の方としては、およそ金融機関として大衆から預金の受け入れをすることを認められておるというものには、こういう制度ができれば、全体にその利益が及ぶようにすべきであると私は考えます。それを金融機関でないと判定して、その機能をやめさすかどうか、これは銀行行政の方の問題ですから、そちらから答えていただきます。
金融機関が中央の監督に服するものであるか、あるいは地方の監督に服するものであるかによって、今回の措置法の適用を異にするということがいいか悪いか、私は、結論としてはやはり金融機関であって、この貯蓄増強の線に協力できる筋合いのものであれば、それは、やはり一様に扱うべきではなかろうか。監督が都道府県知事であるからといって、そちらにまかせるということは、おかしいのではないかというふうに思います。 なお事業税で措置するということは、もう御存じの通り、事業税の納税者だけということになって、数でいっても、非常に少い人数になる。一般の所得税の場合に比べて、納税者の人数でもはるかに少いものになる。だいぶ片寄ったものになるのではないかというふうに思
可能であります。
それも可能でありますが、当不当ということになると、私は、絶対にそれが必要だというふうには思いません。というのは、所得税というものは、すべての所得のある人が公平に納めるものです。その所得税で、事業所得者も給与所得者も公平に貯蓄減税の利益を与える。これは、一つの公平な行き方であると思います。そこで、地方税においては、それを受けて、住民税制でそれを見るということは、全般に公平なやり方になります。今般のは、住民税割に響かせない建前になっておりますが、響かせないでも、公平という点では、国の方で公平になっておる。事業税についてそれをやることは、事業所得者についてさらに特別の利益を与えるということになりますから、その面では、事業所得者以外とのバラ
信用組合等について非常に御心配になる気持はよくわかりますし、大蔵省としても、そこに常々苦心はしておるわけですが、今貯蓄減税の制度を設けて、今月一ぱいで国会をお通しいただけるものとして、四月からさあ始めようというときに、金融機関の指定がおくれて五月になるというのは、私どもとしてなかなか心苦しい感じがいたします。やはりお通しいただいたら、一日も早くこれがすべり出すようにやりたいという気持でおります。
再建整備中でありましても、金融機関としての業務ができる状態にあるという場合には、やはりその業務に関しては、認めざるを得ぬじゃないか。それについて、危ないかどうかという判断は、預金者の方で判断していただく以外にないんじゃないかというふうに思います。
六十六条で現に認可されているのは、ごく少数、一社しかない状態でございます。これは、やはり割賦販売という方式がまだ広まっていないということであります。今回は、貯蓄控除を与えるというために、毎月積むという方式を考えましたものですから、やはり現に承認を受けているものだけでいくというのでは、ちょっと狭過ぎるのではないか。やはり申請を出させて、これによって承認をするということをせざるを得ないのではないかというふうに私は思います。
まだ申請がほとんど出ていないような状態のようでございます。申請が出て参れば、今回の貯蓄控除をやつて貯蓄増強を推進するためにも、なるべく早く処置をすることになると思います。申請が出てからどのくらいかかるか、今所管の理財局の方が見えていないので、私正確にはわかりかねますが、なるべく早くやることになるだろうと思います。
その一社の場合も、あの六十六条による申請をする場合の業務方法書には、今回の貯蓄控除のタイプの取引が入っておりませんから、オープンの契約分だけですから、新しい業務方法書の中身を変えるというような手続が要るのではないかと私は思います。第六十六条の手続関係を精細に知っておるわけではありませんが、多分そういう手続が要るんじゃなかろうかと思っております。
貯蓄奨励の必要は、非常にあるわけですから、やれるものからやって参りたいと思っております。
所得税の納税者は、なるほど千万人でありますから、国民の数の九分の一くらいに確かになりますけれども、赤ん坊もおるし子供もおる国民の数でありますから、その場合は、やはり世帯の数でごらんいただかんといかぬと思うのです。世帯の数は、御存じのように千六百万ですから、千六百万の中で千万の人が所得税を納めておる。一世帯で二人、三人も納めておる世帯もありますから、千六百万の中の千万とも言えないと思いますけれども、まあ世帯の半分は所得税に関係があるということは、言って間違いなかろうと思うのです。これはかなり普遍的な制度だというふうに私ども思います。郵便貯金の方の金利、あるいは銀行でも、金利の問題というのは別にあることはあろうと思う。そういう御議論は、
納税貯蓄組合の方につきましては、その預金は組合法で利子を免税しておるわけであります。 それから、それの印紙税についても特例を設けてあります。そういうような方法、あるいは補助金も出ておるわけです。そういうことで利益を与えている。金利の点も、普通金利の一厘高になっておるというようないろいろな援護を与えておるわけであります。
