原茂

それでは、外務大臣にお尋ねします。 　八日に全会一致で国連安保理が対イラク決議を行ったわけであります。これについてはフランスが、新聞情報によれば、もう一回決議せいというようなことを言っておったんだが、それが削られておるわけですね。そういうことからいって、このものの解釈についていろいろ議論があると思います。米国はもう議会で圧倒的な支持を得て、国連関係とも関係なくやれという、自衛権発動オーケーだというぐらいの議会で支持を得ておるわけです。 　そういうことからいって、今度の決議について、最終的にどういうふうな手続を必要とするかということの日本の立場と、米国の日本に伝えてきておる立場というものがあれば御説明願いたいと、このように思います

そこで、重ねてお伺いしますが、日本として、残された期間というとちょっと大げさですが、どういう努力をされようとしておるか。

その場合に、私は思うんですが、非常に厳しい条件がイラクに課せられておる、それは当然のことかも分かりません。しかし、米国に対しても、国際社会の安定のために十分な説得というかコンタクトを取ってもらいたいと、このように思います。 　次に、時間が限られておるので簡単に質問しますが、今回のイラクの決議による行動はテロ特措法の適用の対象になるのか。要するに、九月十一日の延長線上で対イラク戦への協力が日本はできるのか。これは福田官房長官が昨日答弁はされておりますが、重ねて、どういう条件の場合にそれが適用されるのか。そして、国会に対して、これは要するにアルカイダとの関係、九・一一テロのアルカイダと非常に密接な関係にあるんだという証拠が出てきた場合

次に、私が通告した質問を一つ飛ばしますが、外務大臣にお尋ねいたします。 　昨日は、テレビで見たのでは韓国の外務大臣、パウエルさんが来られなくて非常に残念だったと思いますが、いろいろ議論されたと。そのことについて一部新聞紙上には、今じゃないですよ、昔ですね、少し前は、もう合意された枠組みは破棄だと、こういうふうな言葉も流れたわけですね。そういう意味で、この合意はあくまでもそれは米朝でやっている合意であって、日本が、あるいは韓国が、それは意見は言えるけれども、当事者じゃなかったことは間違いないんですが、このことがなくても、あるいはＮＰＴの問題とか、それから南北の宣言とか、そういうのでなし得るわけですね、理屈から言えばですよ。 　そこ

大切なことは分かりました。 　そこで、この十一月の石油、重油ですか、四万三千、年間五十万トンの約束をしておるわけですが、米議会で来年、議会の年度はちょっと分かりませんけれども、駄目だということになると、その枠組みで五十万トン約束しておるわけですね。日本とかあるいは韓国が代わって出すわけにはいかないわけですね。これは、二つの米朝の枠組みで、条約じゃなくてあえて枠組みにしたわけですが、枠組みということでできておるわけですね。この点、どういうふうに外務大臣は手を打とうと考えられていますか。

ＫＥＤＯというものは、その他ヨーロッパも含めて多くの国が関与して北朝鮮に対する要請をしているわけですから、外務大臣の言われるように非常に有力な手段である。ただ、私が憂慮するのは、今申し上げたように、米議会が、ずっとだまされ続けておったものを何で守らぬといかぬのだということの立場に立って重油の問題が課題になってくる、議会がチェックするのは、重油の問題でチェックできるわけですからね。だから、そういう点、必要性を十分私は分かりましたから、強く働き掛け、このものが維持されることを強く望んで、外務大臣に対する質問を終わります。 　続きまして、もう時間が限られておるので、防衛庁長官にお尋ねいたします。 　これは、今は北朝鮮の問題を中心に、ノ

防衛庁としても、今、大臣がお話しのように、意図と能力との積であるということはもう十分分かっておるんですが、やはりしかし、意図というのはなかなか変わり得るし、これはまたお互いの交渉の大切なことだと思う。しかし、能力がアップするということは注目しておかぬといかぬ、意図が変わり得るわけですから。それが着実に伸びておるという点については今後も、また日本を射程圏に入れている部分もあるわけですから、十分注意していただきたい。 　そのことをお尋ねして、私の質問を終わります。時間が限られておるようですから。

はい。

月原です。 　それでは、質問をいたします。北朝鮮はせんだっての日朝の会議のときに、核問題、ミサイル問題については、日本とも議論はできるが解決は米国との協議によってのみ可能である、こういうふうに言っております。しかし、もうパウエル長官も言明しているように、一基か二基かのもう核兵器そのものが、持っているんじゃないかと。こういうような核問題は人ごとではなくて、我が国自身にとっての大きな脅威であると思います。先般のある新聞社の調査によると、七三％の人が大いに脅威に感じる、こういう結果が出ているわけであります。さらに、ノドンミサイルに至っては、日本のみを射程圏に入れている、こういうふうなことであります。明白な脅威だと私は思っております。

次に、外務大臣にお尋ねしますが、我が国が開発しているロケットの技術というのは、基本的にはミサイル技術に通じるものである、それはもう御承知のとおりであります。そして、大量破壊兵器と同様に、ミサイル技術の拡散は世界の安全保障にとっても重大な問題であります。 　そういうところから、また別の物の見方をすると、北朝鮮、イラン、パキスタンにおいては、開発、試験、製造、発射、インフラと、そういうふうなインフラの構造というのを確立して、お互いに分担しているとまで言われておる。勘ぐれば、この間の場合は、例えばパキスタン、これは飛ぶものを持っていない、核は持っておると、だから交換したと。お互いに分担して北の方に核の技術を与えた、こういうことも考えられ

ちょっと話は変わりますが、ミサイルの固体燃料ということは、ミサイルの小型化あるいは即時性を非常に容易にする、こういうふうに言われているわけでありますが、仮にノドンがこの固体燃料になったとした場合に、我が国の防衛にとってどのような脅威の変化が出てくるのか、そのことについて防衛副大臣にお尋ねしたいと思います。

そこで、今、外務大臣は管理の問題、そして副大臣は今後その問題について注視していかなければならないと、こういうお話がありました。 　そこで、経産省にお尋ねいたしますが、今、管理の状態ですね、これをロケットに絞って、これはイラクへの、湾岸戦争以降その変化があったわけですが、さらに九月十一日の昨年のテロ以降についても国際的にいろんな話合いがあって、経産省としてもそれを受け止めて行動していると思いますが、ロケットについて絞って、この問題、どういうふうに管理がされているのか、お願いしたいと思います。説明お願いします。

今、経産省の方から現在のキャッチオール、そういうふうな制度も取り上げて世界的なレベルで対処しようというこの姿勢、高く評価するものでありますが、ここで、先ほども申し上げたことと重複するわけですが、エンドユーザーというような観点からのみ言うのではなくて、世界的にいろいろなところで分担しながら行動しているというようなことも頭に置いてその処理をしていただきたい、そのように強く要望しておきます。 　そこで、文部科学省にお尋ねするわけですが、我が国のロケット技術を担っている、今のところＮＡＳＤＡとか宇宙科学研究所等々があると思いますが、このロケット技術を含めて現在の保全規則というものはどういう内容になっておるのか。そして、仮に規律違反だと聞く

そこで、今のお話……

今のお話では、例えばＮＡＳＤＡなんというのは今対象になってない、法律上ですね。内部のを作るなら勝手な話だ、それは規律として大事なことかもしらぬけれども、国の態度としてやはりこれは取り上げなければならないと私は思います。まして、それを委託する会社においてはフリーだというのでは、今るる外務大臣あるいは防衛庁長官、副大臣等々について説明していただいたが、もうしり抜けになる可能性があると、私はそのようなことを危惧しているわけです。 　そこで、今回、国会に上程されておると思いますが、この独法人の法案ではそのことがどういうふうに扱われておるのか、そのことについて簡潔に説明してください。

今のお話のように、新しい独法人においてもやはり公務員としての守秘義務だけだと、これは規律違反の問題であると。今度自衛隊法が改正されましたが、懲役五年以下、こういうふうな規定があります。既に新聞にも投書されておるが、ＮＡＳＤＡの職員の関連の方々がこれはもうむしろ公務員の規律違反そのものも削るべきだなんという能天気なことを言っておる。私は、この今既に法案が上程されておりますけれども、こういう問題について真剣に考えてもらわなければならないと、こういうふうに思っております。 　そこで、防衛庁にお尋ねしますが、今度法案が、改正された自衛隊法が施行されたわけでありますが、このロケット技術についてはそれを防衛庁長官の指定事項としているのかどうか

最後の質問ですが、今の流れからいって、防衛庁長官に、そして外務大臣にもお願いしておきたいんですが、こういう問題は、我が国が大きな声で核拡散の問題について議論する以上、我が国自身がそういう体制を持っていなければ世界の物笑いになると思います。そういう意味で、私は、防衛庁長官が先日「我が国防論」というのを書かれておりますが、その中で、他国との関係という意味における国際的視野から更なる機密保護についての検討をせぬといかぬなと、こういうふうなことを言われておるんですが、私は正にそのとおりだと思う。 　だから、文部科学省の局長がここで答弁できないと思いますが、両大臣とも、大臣である以前に、それぞれの外務、防衛という大臣である以前に国務大臣とし

ありがとうございました。

私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対して、安全保障問題、デフレ克服問題に焦点を合わせて、総理に質問いたします。 　まず、本年、ノーベル賞を受賞された小柴東大名誉教授、島津製作所ライフサイエンス研究所田中主任にお祝いを申し上げます。 　とともに、現在、北朝鮮から帰国されている五人の方々を始め、拉致された方々、その御家族に一日も早く真の幸せが訪れることを祈念いたします。私たちも全力を尽くす所存であります。 　さて、総理の北朝鮮との交渉再開の決断は、日本の国益にかなう選択であり、高く評価するものであります。金国防委員長に接する態度は、その姿勢を含めて、国を代表する気概と迫力に満ちたもので、大変印象深いもので

今、田名部先生のお話聞きながら、昔、先生が大臣されていたころ、虎島先生なんかと一緒にいろいろ薫陶を受けたころを思い出したわけでありますが。 　今、先生がおっしゃったこと、そのとおりでありますが、そのとおり、そういう問題点をはらんでいることは間違いありません。そこで、今度の法案では、御承知のように、今までは国がその離島振興計画を定める、こういうことであったんですが、今度の法令では市町村がまず考えなさい、それを聞きながらそれを、国が方針は決めますが、設定するんじゃないんだと。それで、市町村が計画を作る、そして都道府県がそれを聞いて、都道府県がそれを基にして作成すると。こういうふうにして地域の考え方というものを、先生が言われたように、地