原茂

これは新聞情報でありますが、入管強化、今度の北朝鮮の問題に絡んで総理大臣の命によりと、こんなことは総理大臣にお伺いを立てるまでもなく、役所同士でこんなものは話がつかなければ大日本国としては恥ずかしい話だ、私はこう思っているわけであります。 　ところで、こういうふうに入ってくるルート、これはいろいろなルートがあるようであります。朝鮮半島から来る場合もあるし、またヨーロッパから来る場合もある。東南アジアから来る場合もある。いろいろなルートがあるようでありますが、このことの警備については既にいろいろ議論されておるので抜きますが、旅券の不正取得や偽造旅券あるいは偽造ビザあるいは偽装結婚、こういうものが最近入ってくる方法としてクローズアップ

我が国のすぐれた技術というものを関係の国々にすることは我が国のためでもあるし、また世界全体についてこういう問題の解決に資するために我が国が貢献できることでありますから、さらに一層推進していただきたい、このように思うわけであります。 　さて、ビザの問題でありますが、外務省はことし開発の予算を得て査証ＷＡＮというものを今進めておるようにお聞きするんですが、これは在外公館間の情報、国内とも情報を密にして照合に時間をかけないようにする、そういうふうなことでありますが、十四年度には三十五億円の予算を要求すると、こういうふうに言われているわけでありますが、これはそのとおりでありましょうか。

これはなかなかいいところに目をつけて、最近巧妙になってきておるものを防ごうとする、私はその姿勢は大変大切だと思っております。 　ところが、これはもう一つ、入管というか法務省との関係というもの、これとも連携することが我が国の体制としては必要だと思います。その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

その点よろしくお願いしたいと思います。 　さて、来日外国人の犯罪は、前年に比べて総件数は減少しているものの、十年前と比べると約五倍という状況になっているわけであります。これは、よく考えてみれば、向こうの国においては、海外にさえ出れば、特に日本に出たら金持ちになるぞという華僑神話というんですか、そういうものと、それから中国国内における経済改革等による圧力というものとが原因だと思われるし、また我が方の国においても、そういう労働者を必要とするというような状況があってやはりこういうものが生まれてきておるんだと、こういうふうに思うわけでありますが、特に注目すべきは中国人の構成比の増加であります。 　これは、総件数については中国人の割合が五

そこで、今おっしゃったことについて、より詳細に、特に組織実態解明と事件検挙というようなことについて、どういうところがどういう現状であり、どういうところが問題だというふうに考えられておるのか、お尋ねしたいと思います。 　よく俗に言われているわけでありますが、組織化されておる、そしてヒット・アンド・アウエー方式だと。全国的な移動で犯罪ごとに分担、組み合わせが変わってきておる。そして、もう今や警察署とか県警とかそういう単位で対処できない。そして、しかも日本と違って複数犯で、先ほど申し上げたように組織的に行動しておるということをもう一回強調しておきますが、そういうこと。そしてまた、日本人による手引きとかあるいは我が国の暴力団との連携という

こういう犯罪というのは今までに想定されなかっただけに、警察もいろいろ人員とか機材、予算について、私はこれからもやっぱり堂々と要求して、これは国民の治安という観念から、特に外国との関係もありますので力を入れていただきたい、こういうふうに思います。 　そこで、今、部長がお話しの幾つかの柱の中で、あとお尋ねしたいのが中国当局とどういうふうなことで情報交換されておるのか。そして、その中で恐らくこういう資材が足らないと。ある本によると、高速モーターボートで向こうは逃げるんだけれどもエンジンつきの帆船で追いかけておると、向こうの国は。それから、片一方は高性能の携帯電話を持っておるんだけれども片一方はトランシーバーだけだと。こういうふうなことを

今、いろいろお伺いいたしましたが、財務大臣もよく聞いていただいたと、こういうふうに思います。 　私が思うのは、これは中国の友好のためである、先ほど申し上げた、それから国内に来ておる中国人そのものの安全のためでもある、そういうことで中国とまた協力を強くしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　そして、早急に取り組むべきものと思うものに、中国経済がこれから中でリストラがあるとかいろいろ経済の問題がある、だからやっぱり向こうの出す圧力が強い、こういうふうに思います。そういうこととともに、我が国においても今、失業率が四・八％、景気は悪化しておるという表示までしておる、そして今度構造改革するには痛みを伴うと、こう言っておる。

終わります。 　ありがとうございました。

保守党の月原です。 　外務大臣にまずお尋ねいたします。 　お尋ねというよりは、どうも多くの議員もそうですし、国民の多くも、マスコミとか新聞とかテレビですね、ざっくばらんに言えば、そういうので外務大臣の真意というか、日本国を代表する外務大臣としてどういう考え方を持っておるのかということがなかなかわかりにくい。それは外務大臣としても言い分はあるでしょうけれども、そういうふうなものでありますから、先ほど佐藤議員からも話がありましたが、権威ある参議院のこの委員会で、日本国を代表する外務大臣として二つの問題点、今、外交で基本的な一つの大きなテーマとなっておる米国のミサイル防衛構想をどう評価しておるかということ、それから日米安保をどう評価し

もう一点申し上げましたが、日米安保のことについて。

日本国を代表する外務大臣としての発言、確かに受けとめました。それ以上の議論は、私はここでいたしません。 　そこで次に、今、佐藤議員からもいろいろありましたが、外務省改革要綱というものができ上がったということで昨日記者会見等をされております。 　私は、ここで希望したいことは、確かにこれは松尾事件にどう対処するかということが非常に大きな底流にあって、もろもろの問題が出てきておるわけでありますが、私は別の観点から、この前も駐在武官のことで大臣にお考えを伺い、検討していただくことになっておるわけですが、外務省の特に在外公館における専門職ですね、地域のことをよく知っておる、それからまた特別の分野について大変すぐれておる、そういう方々の処遇

これはあらかじめちょっと質問を申し入れていなかったんですが、つい二、三日前のテレビを見ておると、外務省の文書が、複写禁止とわざわざ書いておるものがテレビ局に流れておったり、マスコミにいかにもその書類が流れておる。これは実物であるかどうかは別として、もしこんなものが実物だったら大変なことです。ということは、今おもしろおかしく言われておるからですが、よくよく考えてみればこれは公務員法違反の問題です。 　そういう意味で、やっぱり組織として、しかも外務省、まさに大臣がよく言われておる相手方のあることで、ある相手方の外務大臣の言っておることまで載っておるわけです。これから安心して話もできぬと、これが本当ならばの話ですよ。だから、そういう意味

次に、防衛庁にお尋ねいたします。 　これは既に答弁されておることとも関係するんですが、中国の国防費が十三年間連続対前年度比一〇％以上伸びておるということを、既に佐藤議員の質問に対してもお答えがあったと思いますが、これをどのように見ておるか。そして、よくこれは中国、特異な国々の軍事費というものの見方が、やっぱりほかのセクションに隠しておったり、徴兵制であれば昔でいえば一銭五厘で馬より安いんだという話もあるぐらいの話ですが、要するに防衛費の全貌がなかなかわかりにくい。 　これは西欧ではいろいろな手法でカウントしておると思いますが、それから見ると、現に公表されておる中国の国防費について、それを別の物の見方からすれば実際は何倍ぐらいの国

あえてここでお尋ねしたのは、中国の国防費が伸びておるということと、それが近代化に力を入れておるということであるとともに、ＯＤＡでよく問題になりますが、現実には今、防衛局長から答弁があったように、三倍から五倍ぐらいという見方があるということも責任者の方々に知っていただきたい、こういうことであえて質問したわけであります。 　さて、その軍事力、防衛局長は今ハイテクというようなことを言われましたが、軍事力の近代化というものに力を入れておることは湾岸戦争以来間違いないことであります。 　そういうことで、その近代化はどういうふうな方向に今後進んでいくのかということ、そしてまた最近の、局地的な問題ですが、台湾海峡周辺の軍事力で注目すべき点はど

今、防衛庁の方から詳細な説明がありました。 　また、唐家セン外務大臣がロシアを訪問し、そして今度、七月には江沢民主席がロシアを訪問したときに軍事援助の協定を結ぶのではないかという情報すら流れているわけでありますから、よくこの点は注意していただきたい。 　また、防衛局長が説明で、潜水艦八隻と言いましたが、これは計画であって、現実にそれができるかどうかということはなかなか、米国自身がその潜水艦をつくる、エンジン部分なんかは持っておりませんから、他の国はそれに協力できないというようなことも言っているわけですから、さらにそういう点については分析をしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、こういうふうなことを踏まえ

よくわかりました。今後とも注目していただきたいと思います。 　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。 　長官、米国に行かれるわけですが、先ほどのお話にもありましたが、中国のＩＣＢＭ、これに対する評価というものが一番大きな米国の関心事だと私は思います。具体的な問題は抜きにいたしますが、この中国のＩＣＢＭというものはどういう目的を持っておるのか、どういう効果があると防衛庁長官はお考えか、そのことをお尋ねして私の質問を終わります。

以上、終わります。

保守党の月原です。 　きょうは、最近新聞等でも騒がれておる、所沢の競輪の問題は関係者の努力で解決したようでありますが、地方の競輪を開催しているところがもう何度となく陳情書を、私だけでなく関係議員のところに来ていると思うんです。そういうことで、この競輪問題、そして日本自転車振興会の問題、この問題を取り上げて質問したいと思います。 　まず、全国の競輪施行者数は幾らあって、うち平成十一年度赤字となっている施行者の数は幾らか、そしてその原因はどのように考えられておられるのか、御説明願いたいと思います。

そういうことの根拠法令として自転車競技法というのがありますが、この第一条に仰々しく「地方財政の健全化を図るため、」というふうに書いておるわけです。もちろん、そのほかの目的も書いてありますが。 　私も、小さいころ競輪場ができたというので、中学のころ、私は観音寺というところで生まれ育ったんですが、学校から見に行ったことも覚えておるんです。そのころは景気がよかったんですが、このごろは地元の方も赤字ではないが低迷しておるということであります。 　そこで、この「地方財政の健全化を図るため、」というのも、競輪でもうけた金は地方の方の財政にひとつ足しになる、ざっくばらんに言えばそういうことなんです。そうすると、今お話しのように、どうも赤字も十

今、局長の御説明、大変な努力をされていることがわかるんですが、先ほどそちらの方の説明にもありましたが、売り上げが落ちておるということです。 　そうすると、資料によると、私の方で独自にそちらの資料をもとにして分析したものでは、平成十年度の車券の売り上げで見ますと、これがピーク時、平成三年から比べると七四・一％になっておる、二五％落ちておる。施行者の収入というものを見ると、これがピーク時と比較すると一五・三％になってしまっておる、こういうことなんです。 　ところが、ここで陳情書なんかをよく見ると、これは経済産業省の方の考え方とは少し違うと思うんですが、とにかく固定費というのはなかなか、この固定費そのものも問題あると思います。あるとこ