原茂

企業でも一般にそうなんですが、例えば経済産業省に物を納入する場合でも、百円の物を一生懸命努力して九十円になったと。おお、そうかと言って今度からずっと九十円にされるのなら、どうせ買うてくれるのなら百円で入れた方がいいじゃないかと。そのときに、国民の経済から考えたら、税金の方から、国民の目から考えたら九十円で入れてもらう方がいいわけですね。そうしたら、九十円でいったらもう今後開発、値段をコストダウンする努力をせぬようになるじゃないか。そういう論法と一緒なんです、私に言わせたら。どこの経済にもある問題点なんです、これは、おっしゃるとおり。 　そこで、私は冒頭、法案の三本柱の中に地方財政のことがあるじゃないか。これが余りに今の状態では、今

今、副大臣の御説明で真剣に取り組もうとすることがわかりました。 　私はさらにお願いしたいことは、今まで私が述べたこと、要するに今のお話だと売り上げ、それから固定費を下げる、これはいいことです。しかし、それでもなおかつ当初の目的と比べて地方の財政に回るのが少ない場合はやはり率という問題も取り上げていく。どういうふうに取り上げていくかは別ですよ、利益で分けるのかあるいはそのほかの方法でその地域にある程度の赤字にならないように手だてをするとか、そういうことはやっぱり私は考えていくべきだと思う。 　というのは、それはまた副大臣も岐阜の方だと思いますが、あっちの方もちゃんと競輪場があるのでごらんになったらおわかりになると思いますが、多くの

保守党の月原です。 　外務大臣、防衛庁長官、就任おめでとうございます。心からお喜び申し上げます。 　まず外務大臣にお尋ねいたしますが、外務大臣、いろいろな思いを持って志願兵として外務省に乗り込むというか、仕事を始められたわけですが、もう一月たったと今おっしゃっておりました。今、話にもありました松尾事件というようなものの尾を引いて外務省の改革という問題が言われているわけです。この間、前大臣の相談を受けて、有識者の懇談会というか外務省改革会議があって、その提言もなされておりますが、その提言を見ても、松尾事件のような事件の再発防止との関連における外務省機能の改革という視点、観点で作業を行ったため、本提言に触れていない問題がまだまだある

今おっしゃった点、この提言の中にも一番冒頭に、おごりがあるんではないかというようなことも外務省の反省すべき点として出ておりますが、大臣の言われた感覚、私は国民もそういう考えを持っておると思うんですね。ですから、もう一歩深めて、大臣が具体的にもうちょっと、どういう点を、できるかできぬかこれはわからぬですよ、しかもそれが正しいかどうかというのはまた歴史が評価するわけでしょうが、大臣が一カ月たって考えられたことを、そのことを述べていただきたいと思います。

大臣、この間テレビを見ておったら、田中総理大臣についていかれておった若いころの、今もお若いんでしょうけれども、その姿を見たわけですが、そのころから外務省のいろいろな問題について肌で感じられておる。公務員全体についても言われておることですが、国民の税金を使っておるんだという原点を忘れたらいけないということ、おっしゃるとおりだと思うんです。 　尽きるところ、先ほど鈴木議員のところでも答弁されておった、エネルギーのある外務省にするんだ、そして若い人たちもこうやってもらいたいんだと。組織の中で意見を言うと、あいつだけちょっと格好いいことを言うておるやないかというふうに仲間から見られることでそのままの体制が続いておる、気持ちはそう思っておっ

今、両大臣のお話を聞いて、私も強くそのことを進めていただけるんだなと思いました。これは、単なる役所の縄張りとかそういうことじゃなくて、国家にとって非常に大事な問題だけに、ひとつ力を入れてさらに推進していただきたい、こういうふうに思います。 　時間が限られておりますので、この問題はお願いして、次に、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、ＣＸ、ＰＸの研究開発というのが今度新しい中期防の中に入った。そして、十三年度予算で予算が認められて設計関係も進めるようになってきた。これは思えばＣ１以来の大型の開発機で、久しぶりのことなんですね。日本の航空機産業にとっても、技術を維持し、私もこの前ＹＳ11をつくられるころのテレビを見ましたけれども、あの技術

今、大臣、エンジンというお話を聞いて、私は、かつて研究開発を担当したこと、仕事をしたことがあるだけに、やっと日本も一人前のエンジンが、小型のエンジンはあるんですが、航空機のエンジンまでつくれるところまで来たのかなと、こういうふうに喜んでいるわけであります。 　そこで、次に、時間が少ないのでちょっとはしょっていきますが、よく戦車をつくるときに千社とか言いますね。千の会社が関連するんだと。私は、今、経済がいろいろ疲弊しておるとかそういうところで、防衛産業というものも中小企業が非常にたくさん、中小企業というか多くの企業が関連する、そしてそれが技術的にレベルアップする非常にいいチャンスだと、こういうふうに思うわけですが、関連の中小企業の数

やはりこれだけ多くの企業ですね。だからその担当者としては、やはり日本の防衛産業の基盤であるとともに、中小企業の基盤を強くする、よく防衛産業波及効果、技術的波及効果というふうなことを言われておりますが、やはりこれも大きいだけに、そういう高度な判断に立って処理していただきたい、こういうふうに思うわけであります。 　それで、最後に防衛庁長官にお尋ねいたしますが、十三年度の設計の準備、十三年度予算で両方の機種として込めてついているわけですが、どういうふうな準備状況であるのか、そして考えられる協力、国内の協力はオールジャパンであるか、ちょっと俗な言葉になりますが、そういう点、どういうふうに考えられておるのか。

私があえてＰとＣのこの問題についてお尋ねしたのは、やはり日本の国はこれをちゃんとできる力があるのかというふうに思っている諸外国もあるわけですね。そして、日本としては、ちゃんとした手順を踏んで、これだけの力を持っておるんだということを国会の場で防衛庁長官から発言する意義が非常に大きいと、私はこう思いまして、あえて防衛の本質論から離れて、それからは少し遠いものかもしれませんが、お聞きしたわけであります。 　これで私の質問を終わらせていただきますが、今、田中外務大臣、中谷防衛庁長官、私の質問に対して情熱を持って答えていただき、また、ちゃんとそれを処理するだけの意欲を示されたことを心から感謝して、また、今後の活躍を期待して、私の質問を終わ

私は、自由民主党・保守党を代表して、小泉内閣総理大臣の所信表明に対し質問をいたします。 　小泉新総理は、このたびの首班指名において、堂々の支持を得られて内閣総理大臣に就任されました。まず、心からお祝い申し上げます。また、保守党は、連立与党の一翼を担う立場から全力で小泉内閣を支え、政策合意の実現に取り組む決意であります。 　保守党は、二十一世紀日本を個人の自立と家族のきずな、地域社会の支え合い、日本の文化、伝統を大切にし、フリー、フェア、オープンな国とする国づくりを目指し、このため、守るべきものは断固として守り、変えるべきものは敢然として変えるを基本として、あらゆる分野での改革を実行し、日本を立て直すことを党是としております。

保守党の月原です。 　まず、冒頭に外務大臣及び防衛庁長官にお尋ねいたします。 　先日の南シナ海上空で米軍の偵察機と中国の戦闘機が接触したということでありますが、これは、聞くところによれば嘉手納から出た飛行機であるということであります。日米関係のきずなからいって当然通知があったと思うんですが、どこからどのような通知を受けられたのか、外務大臣及び防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。

それは当然、総理大臣にも外務大臣または防衛庁長官から連絡したということで了解していいですね。──わかりました。 　また、防衛庁としても、私が思うのは、そういうことは米国からなくても防衛庁の能力からいって当然そういうことを承知している、そういうふうに信じているわけであります。 　あと外務大臣にお尋ねしますが、この問題は、今後我が国と直接関係がある話ではありません、我が国のことではありませんけれども、どういうふうな対応を考えられておるのか。

外務大臣のそのような態度でよろしくお願いしたいと思います。特に新しいブッシュ政権が誕生して、強力なアジアに対するシフトが陣営においてしかれておるときだけに注目していただきたい、このように思います。 　さて次に、防衛駐在官というのがあるのを御存じだと思いますが、その防衛駐在官に大使館として、これは日本国としてですが、期待するものはどのようなことであるのか、このことをお尋ねしたいと思います。

そこで、重ねてお尋ねいたしますが、処遇の問題が既に国会でも何回となく取り上げられたと思うんですが、防衛駐在官の処遇というものはどのようになっているのか、その点お尋ねしたいと思います。

今、昔の時代、発足時代と変わって非常に待遇がよくなった、こういうお話ですが、発足のころを考えてみると、かつての第二次世界大戦における反省ということから、外交の一元化、これは当然のことです。そして、そう言うといけませんが、昔は武官府というものがあって、みずからそれこそ最近いろいろ話題になっておる機密費を使って国のために活動しておった分野もあるわけですが、今度の場合は、新しい制度のもと、戦後は外務省の大使のもとで、そしてむしろ防衛庁から経費は渡さないというところまでちゃんと縛って行動していると。それだけに、大使館として大使の指揮下において活動しておるということが明確なわけであります。 　最初のころは、自衛隊そのものを考えてみたら警察予

今、いろいろ議論しまして、あえて人事局長にその経歴についてもお話しいただいたんですが、そのお話のように、やはりちゃんとした仕事ができるために、そしてまたそれだけの経験がなかったら駐在武官として他国の駐在武官といろいろ接触しながら、あるいはその任地の国においても評価されないというようなことでそういう年齢になっているわけであります。 　その何等書記官とか参事官とかそういうようなことの位置づけについて、過去の防衛庁・自衛隊の発足の経緯もいろいろあったわけですから、そういうことを考慮して事務当局に指示していただいて、大臣同士でまた事務当局に指示して、ちゃんとした仕事ができる、自信を持って動けるような、今も悪いと言っておるんじゃないんですが

両大臣の理解ある発言がありましたので、やはり国家のためにそういう問題をさらに進めていただきたい、このようにお願いいたします。 　続きまして、私、昨日の決算委員会で内閣の方にお尋ねしたわけでありますが、情報収集衛星に対する取り組み方、これは、政令が四月一日に施行されました。そして、情報収集衛星そのものは内閣でやるんだが、その他の省庁との連携というようなこともちゃんと所掌事務にも出ておるだけに、それぞれのお役所の立場から違った目でそれぞれを処理して、そしてより質の高い国家の役に立つ情報を集めていく、そしてそれを政治の場で、十分国家のために外交の場でも活用していくというようなことだと思います。 　そういうことで、まず外務省の方が情報収

外務省のお話はわかりましたが、防衛庁の方はどのように。

今、外務省からも説明を受けましたが、どうか外務省としての広い見識で画像を読み取って国家のお役に立てていただきたい、こういうふうに思います。 　また、防衛庁の方ですが、これは一番先輩なわけですし、私は情報収集衛星というのが物になるのは相当時間はかかるとは思いますが、一番最初に打ち上げたものがそのまま役に立つ、大いに役に立つとは私は思いませんけれども、これは積み重ねだと思います。そういう意味で、防衛庁が兄貴格として内閣情報室、あるいは関連の外務省とかそういうところと連携しながらよりよい状態をつくっていただきたい。 　とにかく二千五百億の初動の投資であるし、五年に一回、これは、ちょっと前倒しのものも入れると、大体五年に四基ぐらいずつ平

そこでお尋ねしたいんですが、いざとなったときと言ってはちょっといけませんが、緊急的な事態のときに、今は、金さえ出せばすぐ集まる燃料と、金を出したってなかなか集まらない燃料というものがありますが、ＪＰ４なんかはその中の一つ、代表的なものでしょうか。ＪＰ４を我が国内でほかに使っているところがあるかどうか。