既に、二党の自民党及び公明党の発議者からお話がありました。その中で重複しない範囲でお答えしたいと思います。 考えてみたら、参議院の制度というものは地域的な色彩のある、そして片や専門的というか職能代表的な、そういうような色彩の強い、この二つを母体とする、その方々が代表者として全国民を代表する者として選ばれているわけであります。今までそのバランスを保ってきているわけでありますから、特に魚住先生がお話しのように、そのバランスを今のところ崩すところではない。 しかし、先ほど定数削減のときにこちらの発議者の方から説明申し上げたように、これがさらに大きな参議院改革の第一歩となる、そういう意味であると私は思っております。これを機会に参議院
お答えいたします。 今の魚住議員からの説明に引き続いてでございますが、端的に申し上げて、まず憲法問題、これはいろいろ憲法学者によって意見があると思いますが、多くの国民が理解している現在の憲法、それに基づけば、御承知のように、もう入澤先生この点については詳しい、宮沢憲法の議会においても権威者の一人でありますが、この十五条に、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と、こういうふうなことになっておる。そしてまた四十三条に、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と、こういうふうになっておりますので、一つの考えとして、五十名をじゃどういうふうにして選ぶんだという中に両院の指名によってや
なかなか難しい問題であります。 結局、比例代表制ということで今までのことを考えて現在の状態のことを考えると、これが拘束制であるというところから、それは政党が順番を決めるんだということによって政党色が非常に強くなってくる、そしてまた官僚主義化してくる、そういうような批判がある。それによって、むしろそれぞれの組織が今、入澤先生のお話のように、国民に広く基盤を置いて、その中での組織である、中立的であるというものまでもそれを遊離したものにする。政党にまとめた、官僚主義化したもとに置く。まして、順番を決めるということになるとそれがますます強くなってくる。その反動で国民が政治に愛想を尽かしてくる。距離があり過ぎる、開いてくる、こういうところ
お答えいたします。 これまた大変難しい質問でありますが、まず法定選挙費用については先ほど須藤議員からも先生にお答えしたとおりでありまして、今回の場合は特にそういう点を配慮して、普通ならば、前の全国区の選挙だったら三千八百万ぐらいかかった、そのまま物価スライドすると八千万超えるんじゃないかと。今度は五千二百万に一応抑えるという結果が出ている。それは御承知のように、もろもろのビラとかポスターを初め、その他政党自身が、やはり代表制であるという点も踏まえて、政党が込みに活動するというようなことから個人の負担が五千二百万ぐらいになってくるというようなことでありまして、これはそういう点で抑えられておる。既に御承知のとおりであります。 そ
お答えいたします。 投票所及び不在者投票記載場所において参議院名簿届け出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名を掲示していくこととしておることは今お話しのとおりであります。 それで、掲示の順序についてでありますが、都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとにくじで定めるということになっております、政党名は。それで、次にその名簿登載者の氏名の順序につきましては、中央選管に届け出たそのものをそのまま使う、全国に配られていくと。 だから、今、亀井先生が心配されておると思いますが、仮に最高裁の裁判官の例とかもろもろ、一番最初に書かれた者あるいは一番最後に書かれた人、そういうのが注目を浴びるというようなことがよく言われており
都道府県の選挙管理委員会が都道府県ごとにくじで定めていく、こういうことであります。
これは端的に言って、今お話しのはがきのあて名書きの記入費、ビラ、ポスターの証紙貼付経費とかポスター張りの経費というものは対象になっていないということは、今自治省の方から御説明があったとおりであります。 この負担が多額の負担となるということは、亀井先生、選挙で十分経験されて、私も経験しているところで、大変だなと、こう思っておるわけでありますが、しかし選挙公営は、金のかからない公正な選挙の実現という見地からいえば、国が持つということがずんずん広がっていくことが好ましいことでしょうが、その水準は現在のところ相当の水準まで来ておると。もう既にお話し申し上げたとおり、五十一億は国費で今度の場合持つということになっておるわけですが、選挙公報
今までの弘友議員の御意見、そして今までの経過、非常に答弁する側とお互いに意を尽くして国民の前にきれいに整理できたと思います。まさに与党の責任において、二十一世紀に向かって、今までの議論を踏まえて正しい案を出したわけでありますから、出てこい欠席している野党よと、こういうふうに言いたい。国民のために国会審議が大切だと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。 今回の制度は御承知のように代表制というものが伴っているわけであります。前のように、全国区のように党というものを離れているわけじゃなくて、そういう意味では党に対する投票である、そしてまた個人は党の順番を決める場合の役割を果たす、こういうことであります。そして、今既に答弁者からもありましたが、多様な意見を吸収していくというシステムを考えたときに、党ということが非常に大きな役割を果たすわけであります。 そして、この選挙制度そのものでどういうふうにして当選者が決まるのかということは、委員御承知のように、個人名、そしてまた党の名前、党名、そういうものを合算して、そして案分ドント方式で決めていく、そしてその順位につい
第八次答申においても書いてありますが、これは両方書くということがいいんじゃないかというふうになっております。 御承知のように、投票者側からいえば、自分がもちろんＡならＡという人を投票したい、これは自分たちの意見を代表している職域の代表でもある、こういうことがあろうかと思います。しかし、その名簿を提出している党、この人は個人として出ているのではなくて、甲という党の代表であるとして出ているわけであります。しかし、御承知のように、そういう職域以外の方でもやはりその比例制の方を選ぶ権利があるわけであります。しかし、必ずしもその職域代表だけではなくて、その他のことで、党としての意見、そのような多くの職域の代表を出しているその党に信頼を置い
なかなか難しい御質問、十分おわかりになりながらおっしゃっているわけであります。 しかし、先ほど申し上げましたように、拘束制比例代表制ということではなくて、これは非拘束比例代表というところに重点があるわけでありまして、党の方がリストを出す、その中から自分たちの職域代表であり、また自分の意見を代表していただけるということで、より親しみのある人を選んでいく、個人名で投票していくということでありまして、私は、究極的には党に対する投票であるとこう考えなければ、例えば当選後、じゃその人が他の党に移っていいのかという話にまで発展するわけでありますから、基本的には党であると。 しかし、今までの方法、拘束制であると党が官僚化してくる、党の方が
お答えいたします。 今のお話で、複数という今御質問のことに絞って申し上げると、個人名と党名というものを書くとした場合に限定してお答えいたしますと、個人名とその名簿登載をされておる党と両方書かれた場合には、個人としてカウントする、有効であると、有効であるとともに個人としてカウントするということであります。なぜならば、既に御承知のように、最後はその個人に幾ら票が入ったかということによって順位が決まっていくわけですから、そういうふうになります。 そして、違う党、木村先生をほかの党と一緒に書いた、仮にそうした場合には、これは今お話しのとおり無効であります。 以上です。
記号式というのはまたこれは非常に複雑なことになりまして、結局書くのは何かといえば普通の選挙と同じように原則として多くの場合個人名を書かれる、一人だけ書くわけですから、ほかの選挙と同じであります。そういう意味で、記号式をとらなかったということであります。
お答えいたします。 どのような投票が無効投票と扱われるかと、我々発議者の方でもいろいろ検討いたしました。そこで、国民の皆さんにも理解していただけるように具体的に幾つか例をつくりましたので、それを御紹介したいとこういうふうに思います。 名簿に登載されていない者、あるいは除名、離党等の届け出がなされている名簿登載者または被選挙権を有しない等の理由で本来は公職の候補であることのできない方を記載したもの。我々が検討したとき、森喜朗というふうに書いた、これはもう無効だということになるわけであります。 そのほか、名簿届け出政党以外の政党、その他の団体を、先ほど申し上げましたが、政党も書くことができるわけですから、その他の団体を書いた
お説のとおり、改正法の六十八条の二第三項の規定によって有効と判断されます。
その点については、まず前提条件と申しますと、開票区ごとに当該候補者その他の有効投票数または政党名投票に係るその他の有効投票数、要するに有効投票数を見て、それによって案分していくということであります。
非常にわかりやすく問うていただいてありがとうございます。そのとおりであります。
どうも私が答えるには大変重い質問をいただきまして、恐縮しております。 今、益田先生のおっしゃったような資質、足らないところがあればお互いに切磋琢磨してそれに近づくように努力し、またこの選挙制度を通じてより若い人たちの中から国のために役立つ人が参議院に出てくれることを期待し、お互いにこの法律を早く成立させてそういう機運を盛り上げていきたい、このように思います。
私は、森総理の所信表明演説に対して、自由民主党・保守党を代表して質問させていただきます。 初めに、九月十日からの豪雨によってお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた皆さん、避難を余儀なくされている三宅島の方々に心からお見舞いを申し上げます。 まず、教育基本法の見直しについてお尋ねいたします。 教育の目的は将来の社会を担う人材を育成することであり、国づくりの基本であります。日本の伝統、文化、歴史に誇りを持ち、家庭を愛し、独立と自律の精神に富む人材を育成することが教育の基本であると我が保守党は考えております。このような立場から、教育の根幹である教育基本法の見直しを強く主張しているところであり
保守党の月原です。 それでは、主として法務省、警察庁に質問させていただきます。 今、森内閣、ＩＴの主導で景気回復する、コンピューターが入って情報社会が非常に進展しておるということはもう既に御承知のとおりでありますが、それに基づいて、まあ後から追っかけるような形でありますが、刑法改正が行われ、またそれで足らないところは不正アクセス禁止法をつくったり、また裁判所の方においてもテレホンカードが有価証券であるというふうに認めるとか、着々とそれに何とか応じているわけでありますが、いまだにその点でも、要するに偽造キャッシュカードをつくる場合のスキミングとか、あるいは偽造カード、でき上がっておるものを所持する場合の罰則がそれに対処すること
