原茂

ですから、今の反省というか、振り返って考えて、今後もし大きなことが、起こっては困るのだけれども、そういうのが起こったときは、非常災害対策本部をつくる、そして場合によっては、総理を本部長とする緊急対策本部をつくる、そして現地に本部をつくる、こういうふうなことで進んでいきたい、こういうことですね。よくわかりました。 　それで、次に私が思うのは、非常災害対策本部というものは、これは法律に基づくものであります。そこで、規定によると、副本部長とかそんなのを任命せい、こういうことになっているのですね、法律に基づくと。 　ここに非常災害対策本部を十時に、もちろんその前から総理の指示に従って動き出しておったにしても、正式にここでできたわけですか

今若干おくれてと言うけれども、これはちゃんと時間がわかっておるわけでありますから、何時にどういうふうな手続、だれをしたんだということを答弁していただきたいと思います。

これは冒頭にも私申し上げたように、こういうものが起こったときにどういうことを何時にしたんだ、そしてそれに基づいて今後反省というものが出てくるわけですから、後でで結構ですから、どういう、何時ごろにそれが行われたんだということを教えていただきたい、このように思います。 　そこで情報がなかなか入ってこなかったということなんですが、非常災害対策本部を設置して、この法律に基づくと、各省庁に協力を求めることができるわけですね、当然。そうすると、自衛隊の方にもヘリコプターを持っておるだろうし、運輸省にも持っておるだろうし、自治省なんかも持っておるというようなことからいって、そういうふうな対策本部によってばらばらじゃなくて、この本部という組織がで

今のお話で、情報がなかなか入らないというところで、特に航空機を飛ばしたり、ヘリコプターを飛ばしたり、そういうふうな指示はしなかったということですね。各省から上がってくるのを待っておる。待っておるという、その言葉がちょっと、非難しておるわけではないですよ。そういうような体制であったのか。私は、この災害対策本部ができたら、今度の場合一番には早く情報をとることだったと思うのですよ。そうしたら、この組織に基づいて各省庁に協力の指示を本部長からするというようなことがあってしかるべきだったんじゃないかな、こう思うもので、あえて質問しているわけです。

今私は時間的な流れを申して、そして答弁していただいて、というのは、今まで国会でいろいろ議論があったわけですが、体系的にそういうことを取り上げたことがないものですから、そしてマスコミ等なんかいろいろな雑誌が出ておるのですが、それを見ると時間がまちまちだったし、そういうことからいって、こういう非常に大きなときに、立ち上がりにどういう組織をつくっていったんだ、そしてどういう行動をしたのかということは、今度のときの非常に大きな反省になるだけに、私は秩序立って今お尋ねしたということであります。 　そこで次に、復旧の問題あるいは復興の問題、このことについてはもう既に質疑が行われ、政府の方としても全力を傾注されておりますので、私の方から重なるこ

そこで、これは法的な、法治国家でありますから、自衛隊が出るについてもそれぞれの根拠というものを一応認識し、それに基づかなければならない、こう思うのですが、ヘリコプターはどういう根拠で出たのか。それから、今長官が答弁された七時五十八分ですか、この第一段に出た、あるいは八時二十分に出た三六普通科連隊、それはどういう法的根拠に基づいて出動した、派遣したというふうに解釈されておりますか。

防衛庁長官、近傍の話ですね、三項で。私は出たことが悪いというんじゃないのですよ。それはいいことなんだけれども、三項で解釈するのは、今後の問題ですけれども、やはり相当無理があるのではないか。やはり出るならば、私はただし書きで出すなり、あるいは要請が出れば一番いいのですけれども、そういうふうな解釈の方がいいんでないかな、こう思うのですが、ただし書きで出た場合、今までも議論があったと思うのですが、出たからいいというものではない。 　自衛隊が出る以上は組織的に行動するんだ、的確な情報がないといかぬ、これをやってくれ、そこへ直行する、そういうふうな前提、いろいろな積み上げがなかったら、ただし書きで出たって、どういうふうなことかと戸惑うだけだ

今防衛庁長官の言われたことは、二十六日に中部方面総監松島陸将が涙ながらに記者会見した内容と同じ気持ちでお話しになったと思うのです。そういう意味で、私は、事前の体制というものを地方自治体を含めてやっておかぬといかぬなということを強く感じたわけであります。 　今、政府においても防災訓練の実施の問題とかあるいは効果的な防災基本計画をどういうふうにすればいいのかということを検討されていることと思いますが、私はここにひとつ、私自身が香川県なものだから、香川県の防災計画とそれから神戸の方の防災計画とちょっと取り寄せてみたのですね。 　そうしたら、香川県の場合には、手続は非常に簡単で、市町村長はすぐ知事に言ってこい、そうしたら、知事がすぐ善通

今防衛庁長官言われたような点も含めて今後の指導をしていただきたい、このように思うわけであります。 　そのほか、私が気がついた一、二の点について、この災害について、今後こういうふうにしたらどうだということを今ここでお話し申し上げますので、担当の大臣、おれはこう思うんだというふうなことを教えていただいたら、そしてまた、今後の初動のために参考にしていただいたらと、こういうふうに思います。東京の場合だったら立川、私は行ったことないのですが、立川に一つの防災基地ができておるということでありますが、地方の方も、最初の情報、それから情報中枢というか、指揮するところ、そういうのがもう壊滅的にやられておるわけですから、県庁の、県としてもサブのような

あと、防衛庁長官にお尋ねするというか、判断を仰ぎたいと思っておるのですが、今度の場合、ヘリの部隊の人々に聞いてみると、行ってみたけれども、どこへおりていいかわからぬ、最初ここには人がおる、小さなこういう公園はもう人が集まってないと思ったんだけれども、行ってみたら、もうおりるところは一つもない、そういうことで、いろいろ困ったことがあったというふうなことですから、あらかじめこういうヘリ、緊急の場合に、何も自衛隊のヘリだけじゃないのでしょうけれども、そういうものが確保できるようなことをやるということが一つ。 　それから、先ほど二見委員からもお話がありましたが、統幕の権限ですね、災害についての統幕の権限。防衛出動、治安出動については統幕議

これで災害の関係、危機管理というか、そういうものも含めての質問を終わらしていただきますが、ある新聞にこういう記事が載っておった。私は胸の痛む思いがしたんですが、「実に多くの人間が、おそらく二日ぐらいは廃墟の中で国家の到着を信じながら裏切られて亡くなっていった。」こういうふうな表現で、ある大学の教授が書かれておるんですが、やはり私は初期の態勢というものを今度の、突発的なことであったにしても、予想外のことであったにしても、この教訓を生かして、今度もしこういうことがあったときには直ちに行動ができる、そして力いっぱいのことを国家として市民の皆さんにできるんだということをつくっていただきたい、このことを強く要望してこの質問を終わらしていただき

これ、突然のことですが、河野総裁、自民党はこの自衛隊について、今法制局長官が今までの政府の答弁ということをお話しになりましたが、どのように解釈されているか、教えていただきたいと思います。

そこで、内閣総理大臣に、いつもすれ違いみたいになるんですが、今私が、社会党が自衛隊を合憲にされたということは非常に高く評価しておるということは、この前の委員会でも私申し上げたのですが、その根拠ということについて、今までの政府というものは、今法制局長官が述べられ、また河野総裁も、ずっと自民党はこういう解釈に基づいておるんだというふうな、九条に基づいた解釈をされているわけであります。 　私は、なぜ社会党が、過去のことを乱やっておるんじゃなくて、国際情勢とかいうものが変わってくると、例えば今は東西冷戦構造が崩壊しておる、しかし、仮にこのアジアの周辺にまた暗雲が出てきたら、これは世界情勢変わったぞ、国際情勢変わったぞというようなことになる

どうも私の理解が十分でないのかしれませんけれども、河野総裁、これ、お尋ねしたいのですが、今度社会党と、もちろんさきがけも含めてですが、ひとつ政権をとる。そして、国の最も大事な一つとして自衛隊、国の安全保障の中核であるのが自衛隊だということで、そしてそれは今まで社会党は非常に際立って違った考え方に基づいておったわけですから、その点についてのすり合わせというか、合憲ということは合憲であったとしても、今総理大臣がおっしゃったような考え方と河野総裁が今までの政府の見解というもの、そして自民党の見解というものとの根拠のところが私はちょっと違っておるのじゃないか。その点、どういうふうにお考えですか。

心配をしないという意味ではなくて、私は総理の答弁から感ずるのは、国際情勢が変わったり世論が変わったら、また自衛隊違憲だというふうなことになるおそれを私は感ずるから、それでは合憲だと言った根拠というものをもっとしっかり、今までの政府答弁なり、一国の今度は総理大臣という立場に立たれたわけですから、その点をしっかり一致してもらいたいということでお尋ねしておるわけですが、法制局長官、私は、なかなか言いにくいかわからぬけれども、総理大臣の言われておることと今までの政府の答弁と、それが一致しておるのか、すれ違うておるのか、それをどういうふうに考えられますか、法律の専門家として。私は余り法律わからぬものだから、あえてお尋ねするのですがね。

後でいろいろ国際協調とか、そんなのはみんな一致しておるのですよ。しかし、自衛隊そのものをどういう根拠に基づいて合憲としておるのか。私は批判しておるのと違うのですよ、総理大臣。批判するつもりならもっと別の論戦するつもりですよ。 　しかし私は、そういうことではなくて、今の自衛隊の存在そのものをどういうふうに憲法上考えておるのだと。繰り返しますけれども、では世界情勢が変わったら、それから国民世論が変わったら、自衛隊は違憲だというふうになるのか、私はそこのところを問題にしておるのですよ。 　それではちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、総理大臣、憲法九条一項、二項をどういうふうに理解されておるか。私はそこまで踏み込むつもりはなかった

それで第二項はどうですか。

法制局長官、繰り返しますけれども、これはもう一回同じことを聞きますけれども、九条の憲法解釈、法律の専門家として言ってください。

この問題、総理大臣、私の言っている意味もわかっておると思うのですよ。また次回にこの問題を私申しますから、よくひとつ検討しておいてください。 　これは大変な問題ですよ。自衛隊の根拠そのものを、国際情勢とか、後半で言われておる、繰り返しますけれども、総理大臣の言われておることはみんな、それは国際協力せにゃいかぬし、侵略戦争なんかだれもするつもりは何にもないわけですよ。だけれども、自衛隊そのものは、憲法というものに基づいて、今法制局長官の言われたようなことで今まで存在し、現在も活動しておる。自民党の河野総裁も、今までずっと自民党はその考えを持ってきておる。政府そのものがそういうことで動いてきておるわけですから、なぜそれが、それと全く同じ

十二月の十八日に村山総理は、社会党全国代表者会議で大演説をやった。「軍縮を掲げている以上、防衛費は可能な限り減額すべきだ。正面装備は、五％でも六％でも削り込んで（軍縮への）一定の足掛かりをつけるべきではないか」、こういうふうな大演説をされた。そして、この事前折衝が終わった後、官房長官はどう言ったかといったら、社会党色が出た、こう言って喜んでおった。 　これは、国民から見たら、演説によって削ることができる、そして数字の遊びでないか、どういうふうな防衛政策に基づいてそういうことができておるんだということを不思議がると思うんです。そうしたら、もっと〇・五にしたってかまへんじゃないか、そういうふうなことになってしまうわけですよ。難しさはわ