御承知のように、最近の知的財産権の訴訟におきましては、審理の充実、迅速化という要請から、審理内容も大きく変容いたしております。この内容の変化に対応いたしまして、訴訟代理人にも、従前にも増して幅広い知識と迅速な訴訟の対応能力が必要だというふうになっております。 こうした状況を背景といたしまして、弁護士と弁理士の方々が、おのおの専門的な知見を相互に活用していただきながら、連携して訴訟に対応することによりまして、審理の充実、審理期間の短縮を図るという制度の趣旨が達成されるのではないかということで、今回、本法案におきまして、弁理士の方の出廷形態につきましては、弁護士との共同出廷を原則として法案を構成させていただいたわけでございます。
本件につきましては、私ども検討に当たりましてさまざまな議論を尽くしてきたところでございますけれども、単独出廷につきましては、やはり大きな趣旨が、専門的知識を相互に連携させて行うというところにございますので、もし単独の場合には、やはり裁判所の訴訟指揮権を重視すべきであろうという考えに立っております。 したがいまして、裁判官の裁量によりまして個別具体的に判断させていただくことになろうかと思っておりますけれども、まさに先生がおっしゃいますように、弁理士の専門的な技術性が活用できます場合や、あるいは補佐人や訴訟代理人の経験を通じて、当該弁理士の方に訴訟遂行能力が十分に備わっているというふうに御判断いただいた場合には単独出廷が認められてい
コストにつきましては今後の検討でございますので、今の段階でいかほどというのはちょっと申し上げられないところでございますが、当然のことながら、極力少ない負担を目指すべきだというふうに思っております。 それから、研修時間四十五時間、最低ということでガイドライン的に提示をさせていただいているところでございますけれども、そのあり方等につきましては、今後弁理士会の方ともよく御相談をさせていただきながら、最も受けやすい形が、地域的、そしておっしゃいましたように、弁理士の方の負担を考えながら、どういう形がいいのか、連続がいいのか、あるいは期間を区切った方がいいのか等々を考えながら構築をしてまいりたいというふうに考えております。
委員御指摘のとおりでございまして、おっしゃるように、連日、毎日ということになりますと、現にお仕事をお持ちの方々でございますから大変な負担になると存じます。 したがいまして、現在、モデル的に私どもが考えておりますのは、例えば夕方とかなんとかを使いながらも、時間が外れたときに、例えば一日三時間、週二日とか、そして二カ月間ぐらいかけてやるといったようなのがモデルとしてはいいのではないかというようなことを考えておりますけれども、御事情、いろいろあろうかと思います。それを勘案しながら最終的に考えていきたいというふうに思っております。 それから、補佐人としての確かに長い経験という点はございますが、多くの経験は、具体的な代理権を得た後、先
ユーザーの方につきましては、当然のことながら、お二人に、共同受任ということになりますのでふえるのではないかというような御懸念があることは承知をいたしております。 ただ、従来から、補佐人としてよく弁護士の方と御一緒されているということもございますし、また、他方、訴訟にかかる費用というものが審理の充実、迅速化等の便益に見合うものであれば、ユーザーの厳しい御判断の中でそれなりに適正な形で進められていくのではないかというふうに思っております。 また、今後、より多くの弁理士の方が参入することによりまして、むしろ競争原理が適切に働くことによりまして、ユーザー、弁理士双方にとって適正な水準に落ちついていくことを期待したいと思いますし、その
意匠法、商標法につきましては、私ども特許庁が所管をさせていただいておりまして、いわゆる工業所有権の範疇に入るわけでございます。
ビジネスモデルにも、率直に申していろいろなモデルがあろうかと思います。 私どもが特許法の観点から現在特許を付与しておりますのが、いわゆるビジネス方法の発明というふうに言っておりますけれども、その多くはコンピューター技術を利用いたしましたソフトウエア関連の発明ということで整理をさせているところでございます。
御指摘のとおりでございまして、弁理士の方の量的拡大というのは私どもの非常に大きな課題であろうかと思っております。 弁理士制度そのものにつきましては、おかげさまで平成十二年に弁理士法の全面的な改正を行っていただきました。これによりまして、試験制度の簡素合理化でございますとか他の資格を持っている方の一部試験免除等の内容の新試験制度というものを導入することができることになりまして、本年の五月、ちょうどもう来月でございますけれども、この新制度のもとで新しい試験ができるということで、恐らく従前に増して相当数の合格者が出てくるのではないか、これを定着させて拡大をさせていきたいというふうに思っているところでございます。 この増大していただ
特許の付与につきましては、年間でばらつきがございます。毎年約四十万件以上の出願がございますけれども、付与につきましては、九八年が十四万一千五百件弱でございます。九九年が十五万強、二〇〇〇年は少し落ちておりまして十二万六千弱、こんな推移をいたしております。
基本的には、審査の結果、やはりいわゆる特許の資格がなかったという、そういう結果だろうと存じますけれども、私どもといたしましても、二〇〇〇年当時から、いわゆる進歩性というものが一つの特許性の判断でございますけれども、その要件についてはそれなりに厳しい運用を行っております。これは、さまざまな御意見等をいただく中で、審査の質を上げるべきであるというような御意見もございまして、進歩性の判断を厳しくしたというのも影響しているかと思っております。
特許を審査しております私どもの審査官は千百名弱でございますけれども、他方、審査期間につきましては、御指摘のとおりでございまして、いわゆるファーストアクションと申しますか、審査請求をいただきましてから最初の出願人の方に御返事をする期間でございますが、日本は二十一カ月でございます。アメリカが大変早くて十四カ月という点がございます。他方、ヨーロッパは大体日本と同じというような状況でございます。
幾つかの御指摘をいただいたと存じます。 おっしゃるような点を踏まえまして、私ども、例えば御指摘の中核的な技術開発等につきましては、出願人の御要請に応じて優先的な審査の体制をそれなりに整えるとか、あるいは今御指摘のありました企業の知財支援等に関しましても、何ができるかといった点のガイドラインの策定等を考えたい、かように考えておりまして、まさに戦略会議、あるいは私どもも省内に検討会を設けておりますけれども、そういうところで網羅的、体系的に議論を深めたい、かように考えている次第でございます。
御指摘の問題の重要性は私どもも認識をさせていただいているところでございまして、産構審等でも、早急に取り組むべき課題であるとの御指摘をいただいているところでございます。したがいまして、当省といたしましても、さまざまな研究を行いつつ、具体的な対応方針の検討を進めたいと思っております。 なお、特にこの問題につきましては、国境を越えた問題につきましては、現在、ハーグの国際私法会議でございますとかＷＩＰＯでも議論が行われております。商標権につきましては、昨年、ＷＩＰＯによりまして共同勧告が出されるなどの一連の成果も上がってきております。 こうした国際議論の場におきまして、実効のある保護が確保されるよう、御指摘の国際的な紛争処理ルールの
御指摘のとおり、この補佐人の経験というものにつきましては、私ども、法律作成の過程で議論は確かにいたさせていただいたところでございます。 ただ、この業務試験でございますけれども、訴訟代理人となるのに必要な学識と実務能力に関します研修を修了した弁理士の方に対して、学識、実務能力があるかどうかを判定するために行われます。試験の目的がこれまで制限されておりました訴訟代理業務権限の付与でございますので、補佐人経験をお持ちの弁理士の方に対しても、公正かつ平等な観点から試験を行わなければならないと思っております。 ただ、その補佐人の経験の考慮という点も当然必要だと思っておりまして、例えば、研修受講の際の優先順位の判断材料といった点は考慮す
先生の御指摘の典型的な例は、ウィンドウズの対極にありますリナックスのようなものかと存じます。五年前ではほとんど活用されておりませんでしたけれども、サーバー用のＯＳとして、二〇〇〇年には、国内でも一割、それから世界ではもう既に四分の一のシェアを持つまでになっているというふうに思っております。 こういうソフトウエアの開発者がどういう流通方法を選択するかというのはその意図によると思っておりまして、開発したソフトウエアを広く普及させ世界的な標準にしたいと思います場合には、むしろ対価をとらないような場合が間々あるのではないかと思います。 したがいまして、今回のソフトウエアの特許法によります保護みたいなものにつきましては、経済的なインセ
御指摘のとおり、パソコンの画面上での商標は、大きさを変化させたりあるいは回転させたりして表示するようなケースも確かに多く見受けられるかと存じます。 このようなサイバースペースの利点を生かした動きのある商標の表示の仕方でございましても、他人の商品やサービスと区別するための標識、マークとして取引者、需要者によって認識されるものでございますれば、商標やサービスマークの使用に含まれるというふうに思っております。
審査期間の長期化と審査待ちの案件数が確かに増加をいたしております。 一つは、これは長期的なトレンドでもあろうかと思いますし、また、日本のみならず国際的にそうでございますけれども、パテントエクスプロージョンと言われますように、世界的な出願の急増状況が見られるわけでございます。これは特に国際的なまさに情報化時代を反映いたしていると思いますけれども、各国に出願をするというのが大変増加をいたしております。 加えて、情報化等におきます技術革新そのものもふえておりますし、ビジネス方法の特許といったような新しい分野も出てきておりまして、こういったものが、出願あるいは審査請求件数の急増の背景にあるのではないかというふうに思っているところでご
御指摘のとおりでございまして、製品化する場合、早急に特許等の権利を得たいというお気持ちはごもっともだと思います。それで、先ほど申し上げましたように、早期審査制度というのを導入いたしまして、ぜひ御利用いただきたいと思っております。 ただ、先生、ちょっと御理解を賜りたいと存じますのは、一つの特許ではなかなか製品になりませんので、製品にする場合には数百の特許が通常必要でございます。したがいまして、審査請求期間というのをつけておりますのも、実は、製品化するまでに他の特許あるいは技術開発等を待って行うというケースもございますので、そういう場合には必ずしも出願即審査請求ということにはならない事情もございます。 ただ、いずれにいたしまして
申しわけございません。ちょっとすぐにはわかりませんけれども、多分一つではないと思います。
御指摘の点は非常に現在注目を浴びている点だろうと思います。そして多くの方がこれにトライをしておられると思います。 民間金融の中でも、もちろん特許権等を一つの質権あるいは資産として評価する動きはございますけれども、例えば、最近で有名でございますのは、小室哲哉さんが御自分のあれをもって一つの債券でございましたかを発行したというようなお話がございますし、海外では有名なロック歌手が同じようなことをしたというのもございます。 言ってみれば、こういう形で新しい一つの資金還流の仕組みというのができていくのではないかというふうに思っておりまして、我々としてもそういったものをぜひ支援して、本格的なマーケットができればいいというふうに思っている
