御指摘のとおりでございまして、知財に関します法務サービスの充実ですとか、あるいは法務サービスを提供する方の拡充というのが大変喫緊の課題であると存じます。特に、御指摘の、理科系御出身の技術に詳しい法曹の専門家が多数輩出されることもまた求められているのではないかと思います。 現在、御案内のとおり、司法制度改革の一環として、御指摘の法科大学院の設置等新法曹養成制度の整備に関しまして、中教審や司法制度改革推進本部において検討が進められております。また当省でも、産業競争力と知的財産を考える研究会におきまして、産業競争力強化の観点からこの問題についても検討をさせていただいているところでございます。 当省といたしましては、各法科大学院が適
御指摘のとおり、ロースクールの御出身の方が現実に社会的にお出になるまでにはまだ大分時間がございますけれども、まさにそういった点を踏まえまして、今回の弁理士法の改正等によりまして、弁護士、弁理士連携をして、そして訴訟の迅速、的確化を図るということで法案をお願いいたしているところでございます。
平成十四年四月五日時点でのＩＰＣＣの職員数は、全体で約千百九十人でございます。 そして、業務の分類でございますけれども、大きく、分類付与とサーチとございます。これに携わっている数は千七十名でございますけれども、その業務量の比率につきましては、一つの人間が同じことをやる場合が多うございますので、負担を勘案して案分をいたしますと、大体六、四でサーチ並びに分類付与かなというふうに思っております。 それから、御指摘の出向職員、直接雇用職員の分類でございますけれども、四月現在、全サーチャー数は千七十人でございまして、企業からの出向をいただいている方が約六百五十人、民間企業からの出向を経てＩＰＣＣに直接雇用されている職員数は四百二十人で
御指摘の点は、平成二年に制定された工業所有権に関する手続等の特例に関する法律によりましてこの外注がスタートいたしたわけでございますけれども、その際、本法におきまして、指定調査機関に対しては、ＩＰＣＣでございますけれども、同法の三十九条の規定によりまして、役職員及び過去に指定調査機関の役職員であった者に対しましては、特許庁の職員と同等の守秘義務を法的に課しているわけでございます。 したがいまして、現在、指定調査機関として審査業務の外注を受けておりますＩＰＣＣの役職員につきましては、特許庁職員と全く同等の法的な守秘義務が課せられているわけでございまして、そういう点で秘密保持は十分に確保されているのではないかというふうに思っております
おっしゃるとおりでございまして、私ども、法律上の措置により一番大きな担保はなされていると思っておりますけれども、さらなる秘密保持体制の強化というため、運用上も種々の対策を講じるよう指導しておりまして、例えば、公開前の書類にアクセスした者についてはすべて記録するシステムをとっております。それから、御指摘のように、ＩＰＣＣと出向契約を企業の間で結んでいるわけでございますけれども、その協定書におきまして、出向元企業の秘密保持に関する協力規定、そして、万一の場合にはちゃんとした損害賠償を負うという規定も設けているところでございます。 なお、物理的には、通信手段について、メール、ファクス等の外部への発信は厳しく制限しておりますし、インター
おっしゃるとおり、見ることは分類の際できると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、それに関しましては、まさに厳しい守秘義務を、法的にも、またさまざまな規約あるいは物理的な措置等によって講じているということで措置されているのではないかというふうに思っております。
御指摘のとおり、上位五社、どちらかというと電機系の会社が多いわけでございますが、ＩＴの需要、特許審査のニーズが大変多うございますので、どうしてもそちらの方の方々においでいただくことが多いようでございます。 五年分の詳細な金額というのは、実は日割り計算等をしなければなりませんので、恐縮でございます、作業が膨大でございますのですべての詳細を持ち合わせておりません。先生から資料請求いただきました平成十三年度でよろしければ申し上げさせていただきたいと思います。 平成十三年度は一位が日本電気でございましたけれども、日本電気が二・六億、富士通が二・二億、東芝が約一・八億、日立が一・一億、沖電気工業が一・三億でございます。
私ども決して、外資系の企業であるから排除するようなことをＩＰＣＣにお願いしているつもりは全くございませんでして、むしろ現時点、確かに、こういう経済状況でございますので、かつてに比べますと、おいでいただくのはそれなりに楽だという面もございますけれども、いかんせんやはり、非常に活発な技術開発の分野等におきましてはむしろなかなか出しにくいという、すぐれた技術者の方たちの綱引きみたいな面もございまして、そういう点で、むしろＩＰＣＣの方々は、何とかすぐれた方たちにおいでいただきたいということで、毎年かなりの日数を割いて会社めぐりをしているということを伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、意識的に企業によって人数に差をつけ
我が国の審査官数は先ほど大臣が申し上げたとおりでございますが、アメリカにつきましては、一九九八年度が二千五百九十四人、九九年度は二千九百四十人、二〇〇〇年度が三千百四十三人でございます。それから、欧州特許庁につきましては、九八年度が二千二百十六人、九九年度二千五百八人、二〇〇〇年度が二千七百六十七人というふうに承知しております。
まず、審査件数がマクロとして御指摘のとおり猛烈にふえていると同時に、中身につきましてもかなり高度化、複合化いたしております。例えば、審査すべき一出願当たりの請求項数自体が、過去五年間で約五・〇から七・二に五〇％近く増加しておりますし、それから、先行技術調査すべき文献数等も、この五年で新たに二百六十五万件、これは日本の文献のみで増加をしているような状況でございます。したがいまして、こういったデータベースをサーチしなければなりませんので、どうしても審査負担が増加せざるを得ません。 また、審査官の業務は一次審査だけではございませんでして、一次審査後の出願人への応答・処分等がございますし、それから、昨今の非常に大きな特徴は、国際調査及び
本件に関しましては、昨年十二月に産構審の知財部会の報告書が出されておりまして、中小・ベンチャー、個人発明家等の方々に過度な負担を招かないよう、きめ細かな対応が必要である、こういうふうにされております。本制度導入に際しましても、中小・ベンチャー等への配慮は当然必要と考えております。 したがいまして、本制度におきましては、開示すべき先行技術文献情報は、出願時に出願人の方が既に知っているもので結構であるということにしておりまして、新たな調査負担を強いるものではございません。また、先行技術文献情報が開示されていない場合には、直ちに特許出願等を拒絶せず、まず審査官から開示をお願いする通知が発せられるわけでございます。 さらには、現在で
アクセスは、一カ月に約二百万件を超える大変多くのアクセスをいただいているところでございますけれども、どういう方がアクセスしているかまでは、申しわけございませんが、わかりません。 ただ、中小企業の方がＩＰＤＬを容易に利用できるようにするために、ホームページにおきまして初心者向けの検索サービスが提供できるようにしておりますし、それから、簡易なキーワード検索が可能なような形にもいたしておりますし、また、ヘルプデスクへの相談等のサービスが提供されているわけでございます。 それから、今申し上げました発明協会を通じて全国五十五カ所に検索アドバイザーを配置しておりまして、中小企業の方々に御助言、指導ができればということで実施をさせていただ
ＩＰＤＬにつきましては、本当に一年で一気に倍増するようなアクセスをいただいておりまして、サーバー容量等もふやしているのでございますけれども、確かにアクセスが遅いというふうな御批判、十分私どもそれなりに認識しております。御指摘等を踏まえて、改善すべき点、極力努力をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、ＩＰＤＬ自体につきましては、利用者のニーズを調査ということでございましたけれども、ニーズはもちろん調査をさせていただきますけれども、どういう方が使っているかというのはなかなか困難でございますので、可能な範囲でさせていただければというふうに思う次第でございます。
失礼いたしました。 研修につきましては、この委員会でも先ほど来いろいろな御要望あるいは問題点の指摘をいただいております。これからさまざまな課題を整理いたしまして、実施予定をしております弁理士会とよく相談をさせていただきまして適切に行ってまいりたいというふうに思います。
御指摘のとおりでございまして、知財制度の人的インフラともいうべき弁理士の方々には最新の知識や情報を獲得するための継続的な自己研さん、そして資質の向上が必要ではないかというふうに思っております。 基本的には自己研さんであろうかと思いますけれども、これを支援するために、日本弁理士会が、会員であります弁理士の方々に対しまして、今御指摘のございました著作権法でございますとか不正競争防止法に関する実務研修やテーマ別の会員研修等を実施されているというふうに伺っております。 また、特許庁といたしましても、平成十三年度から既に、附属機関でございます工業所有権研修所におきまして、従来は特許庁職員を対象に実施しておりました先端技術の研修ですとか
御指摘の、研修の具体的な運用方法でございますけれども、特許庁に、学識経験者や裁判官、弁護士等の方にお願いをいたしまして、能力担保措置のワーキンググループというのを設置いたしましてここで議論をさせていただきました。そして、受講した弁理士の方が実際の訴訟で十分な能力を発揮するためには、訴訟実務を中心とした研修内容とするべきだというふうに指摘をいただいております。 したがいまして、御指摘の研修の講師としては、その実務に精通した方、具体的には、裁判官でいらっしゃいますとか、特に知財部門の裁判官の方、あるいは知財専門の弁護士の方が適切ではないかというふうに御提言をいただいているところでございます。 したがいまして、今後、この実施主体で
御指摘のとおり、職務発明をめぐる問題については大変いろいろな御議論が現在なされているところでございます。 特許法三十五条第一項では、職務発明につきましては、原則として特許権等は従業者に帰属し、企業の方は無償の通常実施権を有する。ただし、その場合、勤務規則などの定めによりまして、特許権等を企業に承継させる場合には、従業者には相当の対価を請求する権利がある、こういうふうになっているわけでございます。 これらの規定につきましては、企業者それから従業者それぞれのバランスをいろいろ考慮してできている条文でございまして、いずれにしろ、当然、発明に対するインセンティブを高め、結果として我が国企業の産業競争力を高めるための規定ではございます
御指摘のとおり、我が国の出願動向を見ますと、市場の規模あるいは研究開発の投資額から見ますと、確かに出願数、審査請求件数が多いのではないかと思います。その反面、残念ながら、特許になる率、それから外国に対する出願化の比率というのは欧米に比べて低いという特徴を持っているかと存じます。こうした傾向というものが、企業におきます重複的な研究開発投資ですとか、必ずしも効果が大きくない特許出願につながらなければよいがというふうに思っております。 こうした観点から、御審議いただいております特許法等の改正案におきまして、ぜひ今回、先行技術文献の開示制度の導入を行わせていただきたいと思っているところでございまして、こういう中で、いわゆる玉石混交と言わ
西川先生御指摘のとおりでございまして、商標はまさに信用を代弁するものでございますので、その保護というのは、企業トータルを保護するのに値するようなものではないかというふうに思っております。 商標制度は、まさに、商品や役務に使用されます標識の保護を通じましてビジネス上の信用を維持し、商品やサービスの需要者の利益を保護するということが目的でございます。したがいまして、現実世界のビジネスに用いられます商標と同様に、サイバースペース上において用いられます商標についても同等の保護を図らなければいかぬというふうに思っているわけでございます。 しかしながら、現在の商標法でございますと、条文の規定が、何らかの有体物に付して使用される商標を念頭
御指摘のとおりでございまして、知的財産権、まさに最近、いわゆる工業所有権から知的財産権とか、そういう形での御議論が一般的になってきたわけでございます。 情報化社会になりまして、今、商標のところで申し上げましたように、インターネットの中でさまざまな情報が飛び交う中で、ソフトウエア自体も取引させられるというような時代になってまいりました。こういう大変便利な時代でございますけれども、同時に、情報財でございますので、大変模倣されやすい時代でございます。 そういう観点から、挙げてその保護の強化を知的財産一般について図るというのが私どもの基本的なコンセプトでございまして、そういう点では、著作権法の方も別途その手当てを既にされているところ
