御指摘のコンピュータープログラムの特許保護でございますけれども、アメリカは当初消極的でございましたが、八〇年代に入りまして徐々に保護が拡大されておりまして、米国の特許商標庁が審査基準においてコンピュータープログラムを記録した媒体の特許保護を明確にいたしましたのが一九九六年のことでございます。 他方、実は欧州は、欧州特許条約におきましてコンピュータープログラムそのものを特許保護の対象外にいたしております。したがいまして、大変消極的な傾向があるわけでございますが、九八年、さすがに流れがございましょうか、欧州特許庁の審決を受けまして、二〇〇一年になりましてコンピュータープログラムの形での特許保護というものを明確にいたしたところでござい
ただいま申し上げましたように、コンピュータープログラムの関連発明の特許保護という観点から、審査基準の改定につきましては、それを拡大する形でこれまで行ってきたのは御説明申し上げたところでございます。 一方、こういう形で成立いたしました特許権の行使の段階におきましては、昭和三十四年に制定されました現行の特許法におきましては、いわゆる物、有体物の流通を念頭に置いて発明の実施行為等が規定をされているところでございます。 この現行規定では、インターネットを通じましたプログラムの送信といった、いわゆるネットワーク上での流通行為が含まれるか否かというのについては御議論がございまして、必ずしも明確ではないということで、今回、そのプログラムの
御指摘のとおり、先端分野の研究開発の促進に特許制度等を活用していただく、かつそれを適切に保護していく、知的財産権として保護していくということの重要性は、極めて大事なことだろうと思っております。 そのうち、例えばライフサイエンスなどにつきましては、特許によります保護の対象といったものを明確化する、あるいは特許取得の予見性を高めるために審査基準等を明確化するといったことが重要だと思っておりまして、特許庁ではこれまで、例えば平成十一年十月には遺伝子の断片あるいは全長遺伝子等の発明の審査事例集等を公表いたしましたし、平成十二年六月にはたんぱく質を用いました医薬開発方法の発明についての審査事例集等を公表いたしたりいたしております。今後更に
先般の法改正によりまして、いわゆる審査請求期間を七年から三年にしていただいたところでございますが、その審査請求されてから最終的にどの程度の間で特許として最終的な結論が出るかというのを申し上げますと、我が国の審査期間は現在二十八か月でございます。他の欧米国と比べますと、米国が二十五か月、ドイツが三十二か月、欧州特許庁は長くて五十一か月というふうになっておりまして、審査件数が極めて各国の中で多い日本でございますので、それなりに効率的な審査を行っているのではないかというふうに思います。 なお、我が国は、二〇〇〇年の七月に早期審査制度の抜本的な拡充を図っておりまして、特に早期の権利化ニーズの高い出願に対しましては、お申出があれば一年以内
先ほど申し上げましたように制度の違いがございまして、つい一昨年までは、我が国は審査請求期間というものを七年間認めておりました。そういたしますと、実はかなりの出願者の方が出願をされてから七年目に審査請求をしてまいります。そうしますと、それから今申し上げたような二年近くの期間を掛けますと、確かに出願から九年ごろにようやく特許になるというような事態があったことは事実でございます。 これは、いかにも技術進歩の速い時代にいかがなものかということもございまして、先般の法改正で三年にさせていただいております。大体ヨーロッパも似たような期間でございますので、それがあれかと思います。ただ、アメリカは、実は審査請求期間というのがございませんでして、
御指摘のとおり、おかげさまで平成十年の特許法改正におきまして損害賠償制度の強化を図っていただきまして、この改正効果もあろうかと存じます。平成十年から十三年までの特許、実用新案の侵害訴訟判決におきまして認定されました賠償額は平均で約一億八千万円となっておりまして、これは平成二年から平成六年までの平均額約四千六百万円に比しまして約三倍となっているところでございます。 なお、近時、幾つかの案件におきまして大変高額の、数十億円の賠償額といったものも出てくるようになっているところでございます。
今回の弁理士法の改正に関しましては、司法制度改革審議会の意見書を踏まえて規定をいたしているところでございまして、同意見書におきましては、弁理士への特許権等の侵害訴訟の代理権については弁護士が訴訟代理人となっている事件に限り付与すべきであると、かようになっているところでございます。 これは、御案内のとおり、急増いたします知財訴訟の需要を満たすためには、専門的な技術性を有しておられます弁理士の方々と訴訟実務の専門家であります弁護士の方が、連携して相互にその専門性を補完することにより訴訟に対応していくことが審理の充実、迅速化という目標に寄与するであろうということからなされたものだというふうに思っております。 したがいまして、この共
お答えを申し上げます。 特許特会の、平成十二年度が決算で出ております数字ですので、その数字を申し上げます。 平成十二年度決算におきます剰余金の額は八百七十二億円でございます。 それから、その収入の内訳というお話でございますが、これは商標、意匠等全部含んでおりますが、出願の手数料が約百三十八億円、それから審査請求料が二百四十七億円、登録料が五百九十億円、その他の政令手数料が四十億円でございまして、合計が千十四億円強でございます。 それから、平均的ないわゆる特許権を維持するための年金の額でございますけれども、いろんなケースがございますので、ちょっと仮定を置かせていただきまして、平均的な権利維持の期間を九年と置きまして、か
御指摘のとおりでございまして、なかなか分かりにくい面があろうかと存じます。したがいまして、出願人の方々に対しまして財政事情を分かりやすく開示し、その透明性、一覧性といったものを向上を図ることが大変重要であるというふうに認識をいたしております。 昨年、試み的でございますけれども、特許特別会計の財務書類というのを試算、作成し、公表させていただいたところでございますけれども、なお、より一層分かりやすく開示するように検討を現在進めているところでございます。 引き続き、体系的な特許財政状況の分析、公開の在り方について、御指摘を踏まえ、検討させていただきたいと思います。
御指摘のとおり、相当額の剰余金等があるわけでございますが、大変申し訳ないことに、増えておりますのは、逆にそれだけ対価がやっぱりたまりつつあるということで、先にお金をいただくものですから、それを消化していかないと減らないという面がございます。 したがいまして、今申し上げましたように、透明性を高めながら、一体、我々どの程度の今後の将来必要であるかというのを見据えながら、様々な形で料金水準についても検討しなければいかぬと、かように考えているところでございます。
いろんな、例えば国立大学なんかでございますれば同じ公務員でございますけれども、どういう形にするかというのはケース・バイ・ケースの場合もあろうかと存じます。 現在のところでは、私どもは、国立大学に派遣した職員についてちょっと今手元にございませんので、また後刻御報告させていただけばと思いますけれども、民間等に出た場合には、それは当然そちらの方の費用でと、こういうふうに実際に整理させていただいております。
申請費用のお尋ねでございますけれども、標準的な特許出願について試算をいたしますと、出願時に御指摘のとおり出願料二万一千円、それから審査の請求時にこれは基礎的に八万四千三百円、プラスいわゆる請求項の数にそれぞれ二千円を掛けた数になります。請求項を七といたした場合には、九万八千三百円になるわけでございます。それに、御指摘のございました弁理士の方々に対する費用というのがあるわけでございますけれども、これはそのそれぞれの出願人とそれから弁理士の方との個別交渉によって決定されるものでございますが、かつては標準的なお値段みたいなものがございましたけれども、撤廃されておりますので、個々にどの程度かというのは私ども掌握はいたしておりません。 そ
それはユーザーの選択になると存じます。
サーバーが海外に設置されている場合でございましても、日本国内を対象にプログラムの提供等が行われている場合には、日本国内におきます直接の実施行為と同一視できるのではないかと、日本の特許権の侵害という形で認められる可能性が高いのではないかとは考えますが、先生御指摘のとおり、侵害者が国内に全く支店等を、拠点を持っていない場合、外国の侵害者に対して差止め等の措置を講じていくということは実質的にはなかなか難しく、国際的な紛争処理のルールの整備が必要ではないかというふうに思っております。 現在、御案内のとおり、ヘーグの国際私法会議がございまして、こういった国際議論の場において検討が行われておりまして、我が国政府といたしましても、今後の電子商
おっしゃるとおり、悪意という主観的要素を実際に直接立証するということは困難な場合が多いというふうには思われますけれども、客観的な証拠から当然知っていたはずだろうという心証を裁判官が形成することができれば悪意が認定されるのではないかというふうに思います。 ただ、実務上は、少なくとも相手方に警告状の送付を行いまして、そして、その時点からの悪意に、それでもなおその侵害行為を続ける場合には明らかに悪意であるというふうな形で立証が容易になるのではないかというふうに考えております。
その前のものにつきましても、今申し上げましたように裁判官が心証においてできればなると思いますが、少なくとも、警告を発した後についてもやっていれば明らかな悪意であるというのが立証が容易になるだろうと、こういうことだろうと思います。
従来からお願いをいたしてきているところでございますが、御指摘のとおり、確かに四割程度の開示でございます。 いろんな御理由あると思いますけれども、一つには、なるべく情報は独占していた方が審査官との交渉等もやりやすいというような面もあるのかもしれませんけれども、別途、やはりそういったものをたくさん書くということの煩わしさといったような点もあろうかと思います。いろいろまちまちだろうと存じます。
今回の開示を法文にさせていただいたわけでございますけれども、そもそも出願人の方に情報を開示していただくことを強く推奨するための制度でございまして、わざわざ費用を掛けて新たに出願前に、前というか、このために何らかの形で費用負担をしていただくというよりは、既に出願する時点で御存じのことを教えてくださいということでございますので、現在でも既に中小企業の中でも十分開示していただいている方もございますので、そういうことで審査請求料等の引下げ等の措置は考えておりません。
御指摘のとおりであろうと存じます。円滑な導入に資しますよう、先行技術文献情報の開示すべき範囲等を明確にすることが重要ではないかと考えております。 したがいまして、特許庁では審査基準等のガイドラインを策定をしたいというふうに思います。ガイドラインの具体的内容については今後検討したいと思いますけれども、例えば、出願の時点で御存じの先行技術文献情報を開示すれば十分であって、今申し上げましたように改めて調査する必要はないといったことを明確にさせていただければというふうに思いますし、その辺、ガイドラインを策定し、周知期間を置いて徹底的に円滑な制度運用がなされるよう周知徹底に努めたいと、かように考えております。
御指摘のとおり、最近、アジア地域を中心にいたしまして、我が国企業製品の模倣品がはんらんというような状況かと存じます。企業への被害もかなり深刻しているというふうに思っております。 御指摘のオートバイでございますけれども、日本自動車工業会の推定によりますれば、西暦二〇〇〇年で例えば中国で約百三十六万台の模倣オートバイが生産されるといった数字が示されております。で、中国国内のみならず、ベトナム等第三国への輸出による被害が拡大をしているというふうにも聞いております。加えて、従来はいわゆる商標権の侵害が主でございましたけれども、近年はそのデザインにかかわる意匠権の侵害の事例も発生するなど、態様がかなり多様化、高度化しておりまして、企業にと
