例えば今のオートバイでございますと、日本自動車工業会と連携いたしましてこの二月に中国に官民合同のミッションを派遣いたしまして、中国の国家経済貿易委員会等に対して規制の強化を求めてまいりました。 私どもも機会あるごとに関係の部局にこの問題についての改善を訴えるとともに、同時に、意識啓蒙が非常に重要だと思っておりますので、そのための関係部局の方たちに対する啓蒙普及活動あるいは研修活動といったものを行ってきているところでありますし、また政府レベルにおきましても、外交ルート、それから様々なコンタクトの機会を通じて問題を提起し、かつ資料の提示等を行っているところでございます。
中国におきましては、取締り等は御案内のとおり地方政府が行っているわけでございまして、私ども地方での取締りの迅速化でございますとか、あるいはそれの前提となります権利のチェック、これはまあ中央でございますけれども、地方と中央とのリンケージ等についての円滑化といった点につきましても、従前から中国政府に働き掛けておりますし、先般、特に特許審査等に時間が掛かるため権利取得が遅れ、その間に地方においてどんどん模倣品が出回るというようなことが問題になりましたので、これについても、つい先月でございますけれども審査の迅速化を要請し、そして先方からは迅速化に取り組むというふうな旨の回答を得た次第でございます。 いずれにいたしましても、模倣品被害が深
それは恐らく不正競争防止法の世界で、そういうことがあれば対応ができるのではないかと思います。日本にはもちろんございますし、中国にも不正競争防止法ございます。それで、必要であれば対応すべきかなというふうに思います。
研修は、日本弁理士会が主体となっていただこうと思っておりまして、費用は受講者負担の原則にのっとりまして、受講者の方々から実費として徴収することを予定しております。 ただ、国といたしましては、例えば教材等については統一的な形で作った方がよかろうというような感じもございまして、その辺の費用については予算に計上させていただいているところでございます。
先生御承知のとおり、司法試験は、合格をいたしましたら直ちにこれ義務的な研修になるわけでございますけれども、今回の研修につきましては、希望者の方にやっていただくということになっておりますので、そういうのを踏まえましてこういう構成をさせていただいているところでございます。
最近は弁理士になりたいという方が大変多いというふうに思っておりまして、先日も私どもで試験の受付をいたしているわけでございますが、玄関にずらっとお待ちになっていただいた光景がございまして、御関心が大変高くなっているのではないかと存じます。 先般、平成十二年の弁理士法改正におきまして、試験の内容の簡素合理化、あるいは修士の取得者や他の有資格者の方に対する一部試験免除等を含む試験の抜本的な見直しを行ったところでございまして、正にその新弁理士試験が本年五月から実施される予定でございます。弁理士試験の合格条件は司法試験のような定員といったような制約要因はございませんでして、基本的には所定のレベルに達した方を合格させておりますので、今後の合
御指摘のとおり、青色発光ダイオードに関する訴訟でございますとかオリンパス光学事件といった、従業者の方が職務上行った発明の権利を企業が承継した場合、その対価が過少であるということで増額請求を行う訴訟が提起されております。 これに絡んで、特許法第三十五条では、先生今御指摘のとおり、職務発明につきまして、原則として特許権等は従業者に帰属し、企業は無償の通常実施権を有するというふうにいたしておりまして、勤務規則などの定めによりまして特許権等を企業に承継させる場合には、その従業者に相当の対価を請求する権利があると、こういうふうになっているわけでございます。 この規定は、企業、従業者の発明に対するインセンティブを高めるという本来の趣旨、
著作権については先生御指摘のとおりでございまして、法人に帰属するというふうに聞いております。
私ども、ビジネス方法に関する発明あるいは特許というふうに言っておりますけれども、これはその多くがコンピューター技術を利用したソフトウエア関連発明ということで出願をされておりまして、分類的にはそのカテゴリーで取り扱っているのが私どもの審査基準の対象になっているわけでございます。 この純粋なビジネス等につきましては、先ほど来御議論ございますけれども、本日審議をいただいております本法案の検討過程で議論は行ったところでございます。 ただ、既に申し上げましたとおり、ビジネス方法に関する発明につきましては、一九七五年以来、いわゆるコンピューターのプログラムや何かの形でソフトウエアという形で次第に高い水準での保護が図られてきているわけでご
特許審査の請求件数でございますが、九八年度が二十万七千件、九九年度が二十三万四千件、二〇〇〇年度は二十六万三千件でございます。
暦年ベースでございますが、九九年が十九か月、二〇〇〇年が二十一か月、二〇〇一年が二十二か月と推移をいたしております。
今、数字で申し上げましたように審査請求等が急増いたしているわけでございますけれども、その中で私ども、審査官、審判官、それなりに必死に頑張っておりますけれども、いかんせん出願あるいは審査請求の伸びの方がかなり早いというのが一つの背景ではないかと存じます。
審査官、審判官の総定員は、平成十一年度、千六百六十三人、平成十二年度、千六百七十二人、平成十三年度、千六百八十六人、平成十四年度は千六百九十八人でございます。
部署により、またその審査の内容によってかなり違いがございますので全く平均的なところでございますけれども、年間約百六、七十件ぐらいに当たろうかと思います。それを一年間にあれしますと、一日に一件か二件ぐらい、これはファーストアクションを打つ件数でございますけれども、その程度かと思います。
恐縮でございます。今、手元にその資料はございませんけれども、ペースとしては、年々難しくなっておりますので少しずつやはり時間が掛かっているというのが実態でございまして、そういう点で、特に請求項数等がかなり年々増えておりますし、御指摘ございましたように、技術の中身が大変難しくなってきております。それを反映しまして、どうしても少し時間が従来よりは掛からざるを得ないのかなというふうに思っております。
今の御質問の数字、終わりますまでに分かりますれば御報告を申し上げたいと存じますけれども、分からなければ後刻先生に御報告を申し上げます。
どうも済みません。失礼いたしました。 拒絶査定の不服審判の件数でございますけれども、平成十年度から十二年度に掛けましては、平成十年度が一万四千百九十三件、十一年度、一万四千三百七十二件、そして平成十二年度が一万六千七百九十七件でございます。
工業所有権協力センターという公益法人がございまして、そこに審査期間短縮のための取組の一環として外注をいたしております。平成元年度から実施をいたしておりまして、審査に必要な先行技術に関する調査を、いわゆるサーチ外注を行っております。そして、平成十年度からは出願書類への国際特許分類の付与を行います分類付与の外注も行わせていただいているところでございます。
平成十四年四月現在で、職員数は全体で約千百九十人でございます。構成……
構成は、特許庁から四名が出向させていただいておりまして、民間企業からの出向者が約六百五十名、それから民間企業からの出向期間を経ましてＩＰＣＣの職員になった者が四百二十名、事務職員等が約百二十名と聞いております。
