お答えをいたします。 在日米軍駐留支援について、私どもから、経費負担の現状でございますとか労務費特別協定の改正について米側に説明をいたしました後で、四月の中旬に在沖海兵隊クラブ従業員の人員整理の撤回がございましたので、私どもから、米側のこれまでの努力に謝意を表明いたしますとともに、今後とも、こういった駐留支援について私ども努力をいたしております経緯から、従業員の雇用の安定には最大限配慮していただくように要望をいたしております。これに対しまして米側からは、今後ともできるだけ解雇というようなことがないように努力をしていきたいという旨の発言がございました。 それから、先ほどお尋ねがございました在沖の海兵隊クラブでございますが、既に
沖縄県におきます米軍基地の整理縮小問題については、かねてから先生初めいろいろな関係の方から強い御要望をいただいております。 私どもといたしましても、沖縄県に所在する米軍の施設、区域は大変数が多いし、県の発展の観点からのいろいろな問題というような点の御要望もよく承っているわけでございますが、一方におきまして、安保条約の目的達成のためにこういった施設、区域というものが必要であり、かつ役に立っておるというような事実もございまして、双方の要請をいかに調和させるかということで、実は先生御指摘の安保協議会において、安保条約の目的達成それから沖縄の振興開発計画の推進、この二つの目的を調和させるということでいろいろ御検討いただいて了承されておる
お答えいたします。 見通しの点でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、移設先の問題、それから土地所有者の意向、こういったものとの兼ね合いというようなものもございまして、私どもだけの考え方だけで強力に推し進めるというわけにもなかなかまいらない点をひとつ御理解いただきたいわけでございますけれども、こういった話し合いについてはやはり地道に努力をしていくという必要もございますし、いろいろな状況の変化等を踏まえまして、私どもとしては粘り強く交渉を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
この問題については米側とは常時現地レベルあるいはその上のレベルでも話し合いを続けておりますので、決して棚に上がってしまっておるということではございませんで、私どもとしては地道に努力を続けていくということでございますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。
最後は担当の部長から申し上げたいと思いますけれども、現在、落下傘降下訓練場としての機能がございますほか、一般訓練場及び隣接する楚辺通信所の電波障害緩衝地帯としての機能を有しております。
先ほど来御議論いただいております機能移設につきましては、現在私ども一生懸命努力をいたしておるわけでございます。返還の問題について地元の御要望が大変きついということについても、私ども先ほどの議論を通じてもよく承知をいたしております。 過去の事例もございますが、ただ、現在の使用している状況等から見まして、従来から御答弁申し上げておりますとおり、現在こういった訓練場としての使用というような現状がございまして、返還の見通し等については現在立っていない、こういう状況でございますので、その辺については御理解を賜りたいと思うわけでございます。
お答えを申し上げます。 確かに先生御指摘のように、日本人にとってポリグラフと申しますかうそ発見器という言葉の響きが何となくそぐわないという感情があるのではないか、これは私どももよくわかるわけでございます。ただ、一つ御承知いただきたいのは、在日米軍にとりましても、我が国の安全、極東の安全を含めまして条約上の義務を持って我が国に駐留しておるわけでございますし、そこにおける秘密の保全というのは任務遂行上極めて重要なことであることは事実でございます。また一方、御指摘の米軍基地に勤務する従業員の人権保護といった面も、これまた重要なことだと私どもも承知をいたしております。 今回の措置は、先ほど説明がございましたように米海軍が秘密保全のた
繰り返しになるようでございますけれども、私どもとしましては、任務遂行上の必要性というようなものも勘案せざるを得ませんし、適切な運用というようなものが確保される場合には人権の保護といった面からも侵害のおそれはないというふうに私どもも考えておりますので、そういった慎重な今後の運用の配慮ということについて要請をしてまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。
今お尋ねのＡＢＣ関係の関連施設、具体的にどういうような概念ということが御質問からははっきりはいたしませんが、一般論として申し上げますと、私ども提供施設の整備、地位協定の二十四条の規定に従いまして提供いたしておるわけでございまして、地位協定の文理上は我が国が提供する施設、区域に特段の限界というものは設けられていないことは申し上げられると思うわけでございます。 現在まで米側からそういったＡＢＣ関連施設というような名称をつけた整備というようなものについての要望もございませんし、整備したというようなこともないわけでございまして、具体的にどういう施設を米側から要望になるかということについては、そういった施設そのものが出てまいりませんことに
お答えいたします。 沖縄の県民の皆さんには、戦中戦後大変御苦労をおかけしたということは私どもも十分承知をいたしておりまして、また米軍基地も非常に大きな面積を占めておりまして、沖縄の振興発展、そういったものにもいろいろな影響を及ぼしておるという現状を私どももよく認識をいたしております。 ただ一方、私どもといたしましては、やはり安保条約の目的の達成、こういった面がございます。沖縄の振興開発計画というものとの調和をどこでとっていくか、こういうのがやはり一番の問題であろうということで、諸般の施策についてその両者がよく調和をしていきますように努力をいたしておるわけでございまして、返還問題につきましては、御案内のとおり日米安全保障協議委
補足をいたしたいと思いますが、六十一年十月一日現在ではたしか三五％という数字でございましたが、その後六十二年五月三十一日に牧港地区、これは一・六平方キロでございます。六十二年八月三十一日、嘉手納弾薬庫地区の一部、これは〇・七八平方キロですか、それから六十二年十一月に北部訓練場、安波訓練場関係合わせまして三・二平方キロ等の返還がございまして、現在四六％、返還済みの面積といたしましては二五・八平方キロというような状況になっておりまして、私どもとしては今後も鋭意努力を続けてまいりたい、かように考えておるところでございます。
機能の移設につきましては、引き続き私どもとしては努力を続けていきたい、かように考えております。 なお、本訓練場の使用につきましては、降下訓練場ということだけでなく、一般訓練場としての機能も有しておるわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
お答えいたします。 読谷補助飛行場の落下傘降下訓練場としての機能の移設については先ほど御答弁申し上げたわけでございますが、付言して申し上げましたように、一般訓練場としての機能という面もございますので、この返還の問題についてはなおいろいろ問題はあるわけでございますが、先生今お尋ねのございました各省庁と連携をして今後に対応すべきである、かような点につきましては、この問題に限らず沖縄県の基地問題については開発庁、外務省等々各省よく連携をとって対応させていただきたい、かように考えております。
お答えいたします。 この問題は、制度上の制約もありましてただいま施設部長から御答弁申し上げましたようになかなか難しい面がございます。 ただ、運用の面で返還時期、その他順序、段取り、こういった過程を通じましてそういった点できるだけ大きく負担がかからないようなやり方というものを工夫できる余地もあるわけでございますので、そこら辺を含めまして今後いろいろ研究をいたしたいというふうに考えております。
研究をさせていただくことにいたします。
給与改定につきましては、全体の姿がどういう形になるのか今のところつまびらかでございませんので、ここで明確にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例年私ども、必要なべース改定については米側と十分折衝をしてまいっておりますので、そういう線で今後も進めてまいりたいと思っております。
ただいまお尋ねのシロウリガイの化石に関する件でございますが、私どもで実施をいたしました神奈川県環境影響評価条例に基づきます諸般の手続の中で、その審査書におきまして、シロウリガイの化石について調査を行い、その内容を明らかにするように指摘をされておることは私どもも承知をいたしております。それで、この関係につきましては、県等の関係機関と調整をいたしまして、調査が必要ということになれば適切な措置をとってまいりたいということで考えておるところでございます。
先ほど来担当部長から御説明をいたしましたが、計画区域外は形質変更を今回全く予定しておるところでございませんので、米側はそういう考えで対応したのではないかと思います。 ただ、調査の方法にもいろいろなやり方もございますし、その辺、県側の御意向等も十分伺いまして、私どももまた米側と調整をいたしてみたいと考えております。
お答えいたします。 住宅建設の計画そのものにつきましては、先ほどお話がございました知事調停案をいただきます際に、三者協議等を通じまして十分地元の市長さんの御意見等も伺って、私どもとしては米側を説得するのに大変苦労するほどぎりぎりの内容に大幅に圧縮しまして、緑の保全その他地元の御要望を十分に盛り込んだ自信のある内容という形に実はしておるわけでございますので、その大筋の内容について私どもはこれでぜひ進めさせていただきたいということで現在工事を実施いたしておるわけでございますが、お話しのございました河川協議につきましては、やはり河川管理者としてのお立場がございます。したがいまして、そういった河川管理上の諸問題等について地元の局長を通じ
お答えいたします。 年度年度、私どもの方で具体的に米側と折衝をしておりますので、お答えいたしたいと思います。 提供施設整備の基準でございますが、根拠といたしましては、地位協定二十四条二項に基づきまして施設、区域の提供を行うという条項がございまして、これに基づいて実施をいたしておるわけでございますが、まず米側の希望を聞きまして、私どもといたしましては、日米安保条約の目的達成上の見地、それから財政負担との関係、それから社会経済的影響等、総合的に勘案をいたしまして、しかも施設はそれぞれいろいろな種類あるいは地域にございますので、個々の施設ごとに私どもといたしましては個別に判断をいたしております。 これは我が方の自主的判断という
