受田新吉

いや、基地があっても、その基地を離れていくわけです。そういう場合には、戦略上、戦術上後方に退いて敵をたたくほうがいいということはあり得るということで、それは皆無とは言えません。いままでだって、こういう軍事条約というものは、何回かそういう悲惨な結論になっている国がたくさんあるわけです。 　私は、そういう意味から、武力攻撃があったときに、国内の体制は、食糧その他の経済的な関係等も十分、米の余剰なども余り騒がぬでもいいから、余剰もある程度備蓄できるような体制をしくとか、平素の――余りむずかしく考えないで、狭義の有事立法というようなものは素直に、この法律で委任を受けたぐらいのことは、別に事新しく栗栖発言による有事立法じゃないのです。もうち

問題は、余り世間に騒ぎまくられなくてもやれる問題を取り急ぎやって、中身を充実させておくということだと思います。 　そこで、ここで米軍と日本国との関係、つまり防衛分担金の問題にちょっと触れたいのですが、日本が防衛分担金を増額してくれと米国の要求がある。それは安保ただ乗りをしている日本の責任であるという、ある意味の政府の発言などもあるわけですが、日本は安保ただ乗りじゃないんです。日本は基地を提供して使用料をもらっていない。それから、いまのような米軍が日本におるために、米国を目指す攻撃を受けたときに飛ばっちりを受けるわけです。ある意味では、別の非常に大きな負担をかぶっておるわけでございますから、そこで、防衛分担金は公平な立場で向こう様に

米軍の日本へ駐留している皆さんは実はドル安のために、たとえば岩国の海兵隊の皆さんだって、町へ出ても哀れなものなんです。むしろこの皆さんには御苦労さんという意味で、別のところで、アメリカへも待遇をよくしてあげるように要求をし、また日本でも、日本の自衛官の休むところを一緒に使って、ともに安らかにしてください、あるいは日本の駐留軍の労務者の皆さんに対しても、これは日本側が、日本の公務員のベースアップの処遇のような処理をしてあげる、こういう問題を私、かれこれ言うんじゃないのです。それは当然やってしかるべきだ。しかし一方の、かつて沖繩の返還の際に、その施設の取り壊しの経費などをちょっとやみ取引をしようとしたので、西山記者事件などが起こったこと

それはもういま議論済みなんです。これはわかった話です。そのわかったことをいま聞いておるんじゃないんです。速やかに開くときにはどのぐらいの日数でやれるか。非常に急いでやる、いまでは、通常は一週間前でなければあかぬですね、詔書を出すのに。早くて、今度例外が三日というのがあるのですが、それよりもできるだけ急ぐという状態で一体どうするのか。つまり、向こうはどんどんやってきて攻撃を加えている、それを悠々ともう何日も待っておって、ほとんどやられたころに、国家が手を上げたころに国会を召集しても、これはどうしようもないような状態になっているわけですね。どういうことになるか。できるだけ短くやるのにどうしたらいいか。

最短の期間は、国会が内閣から要請があったら、要請を受けた事務局では総長、どういうことになるわけですか、詔書の発行が要りますね。

防衛庁長官、つまり数時間で閣議が決定する、これは可能性がある。ところが手続をしていくと三日というようなことでは、これは国会の承認は原則でなくて例外で、通常の場合は内閣が出動命令を出して、そして後から、事後に国会の承認を得るというのが普通になる危険がありませんか、現在のような情勢では。事実問題、いま三日も一週間もかかるような話です。両方とものんびり話されておる。事実問題、防衛庁長官の判断です。

いまのようなのんびり国会召集の手続などをやってということになると、そして金丸先生おっしゃるように、奇襲等に対する防衛出動前の行動は許さぬということになれば、国家の意思を早く行動に移すためには国会の承認を得ないということの方が事実問題として原則になる。そして、国会の承認を得て出る方が例外ということになると、この法律は逆になるのです。伊藤局長、どう思いますか、逆になってくると法の精神を逸脱するわけです。事務当局としては……

金丸先生、原則は国会の承認なんです。それへ持っていくような準備をされなければいけない。そのときにはできるだけ戦争を避けるという意味からは、総理が焦るときにはあなたが断ればいい。あなたを抜きに総理が自衛官に出動命令をするわけにいかない。そうですね。 　そのときに、事務当局にお聞きしますが、防衛局長さん、総理が金丸長官を抜きに防衛出動を早くせかしていくというような指示があったとき、総理と長官の立場が違う。金丸さんはできるだけ出動を避けたい、それから総理が急ごうというときに、事務当局は防衛庁長官につくのか総理につくのか、どっちにつくのですか。どっちを大事にしますか。

内閣の御決定ですが、内閣もいろいろ複雑な事情が起こって、派閥もいろいろあるわけですから、そういうときに事務当局としては総理につながるか、あるいは防衛庁長官につながるか。指揮監督は、直接はどちらから受けているのですか。

これは長官、この間もシビコンの最たるものは、防衛庁長官が、好戦的な総理がおってもそれをセーブできれば、国会で承認を得るような働きの方をやって……（「防衛庁長官が好戦的だったらどうする」と呼ぶ者あり）防衛庁長官が好戦的だったら、総理大臣が防衛庁長官を罷免するのです。それから、総理大臣が好戦的で防衛庁長官が平和的であれば、今度は防衛庁長官が体を張れば、防衛庁長官を抜きに命令を出せない。これ、言えますか、防衛庁長官を抜きには総理は命令が出せないと、事務局は答えができますか。

あり得ないということでありますが、それは防衛庁長官が体を張ってやればあり得ないのです。防衛庁長官が屈すればそういうときにはあり得ることなんで、いまの防衛庁長官は非常に平和主義者であるので、総理がたとえ好戦的であってあなたに命令を下しても、本当に平和のためにこれは守らなければいかぬときには、自分がやめても、命令を聞かぬで体を張って阻止する。これはこの間決定ができておりましたね。そういうふうに防衛庁長官の大事なポストを考えていただいて、シビコンの本処は防衛庁長官である。ここです。これで防衛庁に対する質問を終わります。 　いまから二、三分だけ、在外財産の問題で一言お尋ねしておきます。 　それでは、ちょっと三分ほど時間をはみ出ることをお

そういう趣旨からいって、中国に残した法人、個人、そして国家の財産も皆あちらに置いて、長い間犠牲をかけて、中国に御迷惑をかけた。その意味で中国も耐えがたきを耐えて賠償の要求をしていただかなかった結果ということは、中身の上では予想されることです。 　そういうことでありますので、すでに引き揚げてこられた皆さんについては、過去二回にわたって給付金の支給法が出て五百億と千九百二十億の手当てがされておるのですが、この日中の本当に平和が到来した機会に、何らかの形で在外財産の扱いについて、引き揚げてきた皆さんめ長い苦労、地縁人縁のないところへまる裸でおった皆さんに対して、経済大国になったこの時点で引き揚げ者の会館をつくるとか、あるいは後世に残る何

私、この機会に戦後の賠償交渉の経過等を詳細に、われわれ特に二回にわたる在外財産問題審議会に出席をした議員としていま顧みるときに、この賠償交渉の経過の中に、最後にマッコイ少将という非常に日本に好意的に賠償取り立てを中止した一人の恩人がおるわけです。そういうこともありまして、自来アメリカも中国も賠償ということへ非常に恩恵的な愛を注いでくれている。インドネシアとかフィリピンとかがちょっと賠償要求しましたが、この点については、日中のりっぱな条約ができた機会に、そうした賠償に事実上貢献したという在外財産の問題について改めて検討の時期が来ておると思います。これをあえて政策的に処理したというだけでなくして、もう一遍何かのかっこうでこれを考えてあげ

皆さん、こんばんは。遅くまで御苦労さまですが、沖本先生に続きまして質疑を続行します。 　同和対策事業特別措置法ができて十年、この法律は十年を目途としてというスタートでございますが、十年の間にようやく事業が半分あるいは半分に足らないところの進捗ぶりであるという意見が全国各地から集まっております。そこで、私、教育と人権問題を中心にきわめて端的にお尋ねをしましょう。 　文部省が同和対策長期計画に基づきまして、十年を目途としてなさった結果、この同和対策長期計画はどの辺まで進んできたとお考えでございますか、お答え願います。

お二人の御答弁を承って、これから十年を目途とした時点からさらに二年か三年かで、その所期の目的を達成して、本法の教育的効果を上げるということは不可能である。二年や三年ではなかなか上げ得ない。奨学資金のごときも、これは継続的なものでございますから、これから二年か三年かで延長を打ち切ったとしたら、まだ継続的な事業は残るという問題がありやしませんか、お答えを願います。

いまお二人の文部省の課長さんの御答弁によっても、十年を目途として今日を迎えたが、現時点でなお教育的効果を同和対策の上に上げるということになれば、二年や三年の延長では片づかないという御答弁があったわけです。これは長期計画の非常にポイントでございます。十年を目途としたのであって、これはこういう長い間、国民の中に、まずい、大変残念な行きがかりがあったものを、抜本的に解消しようとするならば、まず教育問題一つ取り上げても、相当の期間を持ってその弊害をえぐり捨てなければいけないわけです。 　私、郷里が山口県大島という島ですが、その島の人口の五分の一は海外に、アメリカ、南米へ行っております。そういう地区では、こんなつまらぬ議論はちっともなくて、

相当数の同和教育主任がいて、その地域の学校教育の上で、そこに学ぶ児童生徒の上に本当に公平な愛を降り注いでおるわけです。この公平な児童愛、公平な教育愛、そこからこの差別というつまらない現象が去っていく。人間の心を変えなければいけないのです。その上で教育の果たす役割りは非常に大きなものがあると思うのです。だから、教育の重大な役割りを果たすのに、この問題が、十年たって、今日を迎えてなお、事業的には半分以上も残っているという地区が多い。教育的にも、比較的長期の展望でこうかけたいという状態では、この法律を二年とか三年とかいう短い期間で延長するのではなくて、せめて五年は延長して、充実した施策をとって、後顧の憂いがないように、みんなで心を合わせて

人権擁護局長さんの御意思を承りました。裁判の判例も伺いました。そういうことで、人権を侵すつまらぬ争いに対しては、本当に自由と平等という人間尊重の原則で処理していけばいいので、それをどんどん推し進めていって、不法なやり方をする者に対する法の制裁というものをびしびしやれば、私はその方が効果が上がると思う。 　いつか地名総鑑なるものが発行されたことがございまして、その図書の中にいろいろな不愉快な、部落の地名を書き述べておって、その地区の人に大変迷惑な出来事をもたらしたことがありますが、こういうようなことこそ時代逆行の最たるものですが、こういうものに対する処分はどういうふうにされたのですか。

まだ未処理がある……。

それをどういうふうに処理しようとしておられますか。