警察官の導入という道もすでに京都大学はやっておる。別にこの法律がなくても、もう全国的に、また国民の世論も、そういうおかしいことをする者に対しては厳しい態度になっておる。なっておるときは、臨時措置法などというものはもう廃止していいはずのものです。きょう文部省の各局長、歴代の大学局長の経験者がたくさんおられるわけですが、そういう経験を積まれた皆さんから見て、臨時的措置で必要ないときにはもうさっと廃止されて、また必要があれば、そのときは大変抵抗があるからというようなことでなくて、もうここまで落ちつけば臨時的なものは廃止した方がいいと思うのです。こういうところを配慮していただくべきじゃないか。 それからこれは初中局長の、義務教育学校の政
伝家の宝刀を抜かぬけれども、これによって抑止されておる、非常に権威ある法律であるということですね。これはやはり教育の世界などに、事実上宝刀を抜かぬでも済むようになっている法律は早く処分した方がいいのです。これは教育の世界であるがゆえにそうなんです。私がなぜあえてこの問題を提起をするかと言うと、教育の世界というものは、お互い不信で成り立つ世界じゃないのです。信頼からいかなければならない。教師を信頼し、大臣は学校の先生たちの組織についてもそれぞれの組織と会談をして教育の世界に栄光を与えしめようとしておられるわけです。そういう趣旨から言うならば、何か伝家の宝刀、抑止力があるからこれを生かしておいた方がいいのだというのを一方でひらめかしなが
一般職の法案に入っていきますが、一般的な問題は、もうこれまで委員会でしばしば討議されたことでございまするから、これを省略して、主任手当の問題にすぐ入っていきたいと思うのです。 人事院の生い立ち、私、片山内閣、芦田内閣当時、決算委員会の委員として、中曽根君たちと一緒にこの国家公務員法というものを審査させていただきました。二十三年の七月から臨時人事委員会がスタートした、そのころからの歩みをよく知っているだけに、人事院が政府の機関としては独立した性能を持って、ストライキで争うことのできる公務員でなくて、その身がわりをして、人事行政、給与行政の根源に立とうとしておる歴史もあることも、これはよく知っております。ところが、文部省は従来二つの
文部大臣、人事院総裁が重々承知いたしておられるほど文部省は、人事院にいろいろな御注文を強くお持ち込みになったわけなんです。そして文部省の言い分を通されると、たとえば厚生省所管の看護婦の待遇などというものがまたどこからか出てくる。こういうふうになると、人事院は人事院独特の給与体系というものを横からの政治的圧力で崩していく。さっき木島さんがちょっとおっしゃっておられたが、その意味では、文部省は人事院にわがままを持ち込んでおられる。これは教育の振興という意味においてはうなずける節があるのですけれども、人事院独特の任務を壊さないような配慮をしながら人事院に要請されるべきものであると思うのです。海部大臣は聡明なお方ですし、部内での抑止勢力とし
指導、連絡、助言をする、活発にやってもらうという立場で省令で定められた主任、小学校で二、中学校で三、高校で五、そうなっていますね。ところが、その主任と同じ量もしくはそれ以上の苦労をしている主任がおるかおらぬか。この主任以外にはないということですか、どうですか。
これは制度化以前の五十年五月現在と思われるのですが、大事なところで調査された資料です。その資料をここへ例示しますと、小学校で教務主任が七九％の設置率、学年主任が四七・六％、ところが生徒指導主任は五一・二％、保健主任は六二・一％、教科主任は五六・七％、給食主任は四六・四％、図書主任は四五・五％と、学年主任よりも多いのが三つもあり、ほとんど同じのがさらに二つあって、合わせて五つが学年主任と同格であるという問題になってくるわけです。 こういう実態調査、これはきわめて有力な機関によって調べていただいておるのですが、実際に必要とする主任というものが小学校でさえも、いま指摘したように学年主任の上位に、あるいは同等にそれだけ並んでおる。そうし
私、いま一例を引いたにすぎません。余り時間をかけませんでも、もうポイントはわかっていることですから。同等の主任、まだそのほかに特別活動主任が四一・二、視聴覚主任が三九・二、これは主任としての労苦は著しく骨の折れる方へ入る。さっきからの議論は著しいかどうかということだが、それに入る主任があるわけです。そしてどの学校も設置率から言えば、そういうのが入ってくるわけです。そうなれば、御苦労さんという意味であれば、教務主任と学年主任だけでなくさらに範囲を広げて、大体学年主任と同じレベルで他にこういうのがあるというものを拾い上げて、これを省令化するというような配慮をする用意があるのかないのか、お答えを願います。
人事院は人確法の扱いについて、すでに第三次までの改善案を出され、これが法案化された。第一次の九％、二次の七％、今回の改善措置に残された二・五％というのはいつごろ勧告なさるわけですか。
今度の改善措置に残された分は二・五％、これはなぜ一緒にやられなかったのですか。三回でやるべきなものをなぜ四回に分けられたのですか。
これは人確法制定の当時の趣旨から言うならば、三回で当然処理すべき問題だったのです。それを三回目が二つに分けられているというのは、どうもおかしいと私は思うのですがね。一回に提出して、一遍に勝負つけてしかるべきであったということじゃないのでしょうか。
この三回目が二つに分けられたということに私、ちょっと疑義があるのですが、分けられると、ここに問題が一つ起こってくる。 いま局長が、さしあたり主任は省令化したもので処理して、次を検討したいという、私が指摘したような問題を検討したいというおぼしめしである答弁があった。そうしますと、このたびの法案が通ったと仮定しますね。通った場合に、残された主任を今度追加する措置を、人事院が人事院規則でこれを追加するというときに、このたびの主任の手当を出す実施期を、これは人事院規則で実施期を空欄にしておけばいいのですから、次に追っかけてくる、もう一つ五十二年度の予算に取ってある第三次後半の二百二十九億は、この法案が通れば当然すぐ勧告をしていただくと私
諸沢先生、教頭職法案の成立のときは、教頭の担当する子供が、教頭が職務を行うためにその受け持ちが非常に不幸になる、自習が多くなる、それを救うために教頭の枠外定数をふやして、それを定数の上に上積みして現場の苦労を救っていくという趣旨で私は修正案を出したわけです。ところが、その実施が実は五カ年計画、おととし局長から伺いました五千人増員をまず五カ年計画でやる、すでに千名をやった、それから千人ずつでやるというが、事実は特殊学級などのことがあって、千名ずつの割合になっていない。そこでこれを、五千人を完成した上でさらに次の、教頭の受け持ち時間が大体一般の先生の半分と計算をした場合に何人おるのをどうどの間にやるというところをちょっとお示しを願いたい
あの教頭職の専任化の法案提出の際に附帯決議をつけてあるのです。いま御指摘の養護教諭、事務職員の必置を同時に附帯決議でやりました。それは教頭の枠外定数増とは別の意味で附帯決議がついておるのを、いまあなたの御答弁では、養護教諭なども一緒に入るような計算をされてくれたのじゃ、当時の法案の修正案の提案をしたのはこちらなんだから、これはこちらの法案の趣旨に合致しない文部省の態度ということになるのです。教頭の枠外定数増と養護教諭それから事務職員は、別枠で附帯決議でこれはつけてあるのです。これを混同してくださっては困るのです。ちょっと御答弁をもう一遍……。
文部大臣、事務当局はちょっとちょろまかしておるのです。この修正案を出すとき、自民党の皆さんに対するわれわれの強い要望は、教頭数を定数の枠外で増員せよ、同時に事務職員、養護教諭も別途にこれの増員を図って、第一線の先生方に安心して教育に従ってもらうという法案の趣旨であったわけなんです。それがいまここで明らかに答えられませんというような答弁を諸沢先生はおっしゃっておるのですが、これは国会の審議、お互いが法案を成立するときの、これは議員の修正案なんだ。議員の修正案というのは、政府案を優先して議員修正案を軽視するということがあってはならない。文教の府であるがゆえにうそがあってはいけない。正しい発言をしていただかなければいけないのです。だから、
いまの養護教諭の数字などと混同させて考えるということでなくて、教頭は別枠で考えなければいけませんね。それをはっきりしておいていただきたい。
もう一つ御答弁願いたい。自治省に一緒に答弁願いたいことがある。お互い信頼関係の国会であり、議員提案というものが無視されて、政府提案が強行されるというような文教委員会とか内閣委員会であってはならないのでございますから、はっきりしておきたい。 主任手当を支給するに当たって、第一線の先生方の実態は、人確法の給与改善で、実は他の職種とバランスが崩れた、また国家公務員と地方公務員との差があり過ぎたのを是正するためにラスパイレス方式等を一緒にして、人確法の改善の教員優遇が差し繰られているという事実が、この通牒でもはっきりくみ取れることであります。自治省は従来、処遇が改善され過ぎたところは調整せよと言っておられるが、これは明らかに地方公務員が
自治省の通達の中に、いままで引き上げられ過ぎたところは調整せよと教員の給与について書いてある。あれはどういうことですか。
問題は、一般公務員と教職員、それから国家公務員と地方公務員、それは皆かみ合っているのだね。これは非常に時間のかかる問題であるから、二日後の質問でわが党の大内君から重ねてこれを質問していただく予定でございますが、この問題は十分前提にしておかないと、せっかく人確法で改善措置をされると言いながら、昇給短縮が逆に昇給延伸になったりして、差し繰られたままで事実は大したことはない。 もう一つ、人事院も、教職員の俸給表の中・小学校のあの第三表の改善に合わせて、高等学校がこれにくっつくのは当然ですが、大学、高専をずっと優遇措置をとり始めた。つまり同じ教員という関係で、義務教育の優遇であったと思ったら、みんな一斉に行くというようなかっこうになって
これで最後の質問です。 この主任手当というものは、いまのような、第一線ではこの手当を出すことによって、実は一般の先生たちは、もらう人も迷惑、もらわない人も迷惑という問題が事実起こる。私も学校長の経験をしております。校長、教頭の管理職というのは、きちっとしたものできちっとしたらいいが、あとの先生方に階級差をつけるような印象は与えたくない。出さぬならすっかり出さぬがいいし、出すのなら主任としてかっこうのついた人に一斉に出す、そのいずれかを選ぶ以外にはない問題だと本当は思っている。その趣旨に沿うて、この主任手当というものを考えてほしいと思うのです。 時間が参っておりますので、これで質問を終わりますが、ひとつこの問題を早急に検討して
福田総理大臣、きょうは福田総理大臣お一人に質問を申し上げまして、余人の答弁をお断りするという原則で二十分間をやらせていただきます。 福田総理大臣は、先般アメリカを訪問されまして、カーター大統領と共同声明を発せられました。われわれは佐藤総理、三木総理と、その共同声明の変遷につきまして、極東、東アジアの平和に触れた部分について指摘したいところがございます。佐藤総理は、韓国の安全は日本の安全という一体的な共同声明を出されました。いわゆる韓国条項。三木総理は、朝鮮半島の平和というものを持ち出され、もちろん韓国の安全という言葉も中へ入っております。 ところが福田総理の米大統領との共同声明の中には、「日本及び東アジア全体の安全のために、
