受田新吉

つまり実質的な金額の上で上積みされている分を御指摘していただきたいのです。

営内居住者の食費などを今度一万五百円にした。この二月から九千七百円がスタートした。私これは非常にいいことだと思う。営内居住者の若い自衛官にそういう配慮をしてくれて喜んでいただいておるということは非常にいいことだと思います。警察官と全く同じ水準だ。ただ調整手当などというようなものが、自衛官の場合は全国どこへ行くかもしれぬ、どんな田舎の山奥の勤務になるかもわからぬというようなところで超過勤務手当を別の感覚で配慮されている。つまり配置がどこになるかもわからぬ、そういうところへ配慮して、そのかわり東京におってもどこにおっても自衛官は同じだ。しかし警察官は都市におる者がいいですね。その差異があるわけですよ。

自衛官の処遇は、いまの食糧その他身につけるものを実物支給その他何かのかっこうで、安心して防衛に専念できるという立場をとらせるように、賄賂を取るとか悪いことをするとかいうような立場では本当に自衛官の品格に関する問題でございますから、自衛官が安んじてその職務に精励する待遇というものは何よりも大事だと思うのです。そして自衛官を希望する人がどんどん各界から出てきて、量よりも質、りっぱな質の自衛官が国土国民を守るという基本的体制に入らなければならぬ。ちょっと町に出て悪いことして、盗人したり、こそどろだけではなくして殺人をやったりするのが出ておる。これでは自衛官の威信が一遍に地に落ちる、絶滅を期さなければならぬ。ある意味で大事な使命を持っておる

われわれは量よりも質、自衛隊の増強を図ることをやめて現実を尊重してむしろ精鋭を自衛官に迎える、だから陸上十八万というような架空の数字ではなくして、十三万か十四万にしてむしろりっぱな隊員をつくるということをわれわれ念願してきたわけですが、まずそういう意味で今回の改善措置に余り大した上積み措置がしてないことに私はむしろ不満を感じておるというところで、いま申し上げた趣旨に沿うて今後善処されるように要望いたします。 　もう一つ自衛官の問題で今度は高級自衛官。一般職の指定職は十二等級に分かれて、十二号俸までいっておる。ところが自衛官の将官の場合これは（一）と（二）をつけておるのです。指定職の最高の十二は東大と京大の総長ということだし、またそ

それが私は不賛成なんです。いいですか、いまや一般職はもう各省の部長クラスまで指定職にしておるのですよ。御存じないですか。将補を経て将になるのですよ。将補というのは各省の部長クラスですよ。将となりますとこれは当然指定職ですよ。一般の指定職の十一等級に分けていいじゃないですか。十一の将、統幕議長を頂点として、将になっている期間というのは五年か六年しかないですよ。その五年か六年を（一）と（二）に分けてまで処遇せぬでも、一般職の指定職と同じような比率で十一等級ぐらいに分けてしかるべきです。これは遠慮する必要はないです。むしろ各省を見てごらんなさい。もう部長で行（一）から上へ上がっておる者がおる。局長は例外なしに指定職になっている。部長でなっ

どうですか、各省の部長クラスが行っているのです。将というのは将補がその下に一つあるのです。将補を経て最後の幕引きをするところですよ。将になって五年か六年しかない。それを二階級に分ける。一般職の指定職ともう一つはそれに及ばぬものとある。各省は部長クラスまで行っているということになれば、将は局長以上ですよ。遠慮する必要はないですよ。小刻みのことは必要なし、士気にも影響する。是正を要望します。

防衛庁でなくて一般職へ入ります。 　一般職職員の給与の中で、私、毎回この法案の審査をしながら思うのです。長い間第一線で苦労している職員が奮励努力して、五十近くになって、一般職の場合であるならば、大体五等級、枠外昇給の間差の低いところへまだ滞っている。四等級、三等級と行くポストがない。ポストがなければ級別定数をふやして、ポストにあらざる職員の四等、三等というようなポストをふやしていけばいい。その配慮をすることによって公務員の士気がわきますよ。また税務職とかあるいは警察、公安職とかいう方々には特三という階層がある、そういうところを一般の三等まで持っていく。特に税務職のような、今度田中氏や小佐野氏やら、児玉君のような脱税の親玉——田中氏

均衡の中に、終戦直後大量に採用した人がそのままずっと上がった役所がある、そういう役所の分を特別の配慮をせよという要請でございます。

人員別の中にそうした偏った役所がある。そのときには、ちょうど固まったところの数によって配慮しておるかどうかです。

非常に大事なところを答弁された。いま非常に頭でっかち、ふくれている。五十歳前後がたくさんおる。そういう役所を、そのときは臨時的に暫定的な措置で三等級なり四等級なりの級別定数をふやす、また税務職とか公安職の場合は特三というのも含めて一般の三等を大事に考える、こういう配慮をして、ある期間でそのでっかちが終わったらそれをまたもとへ返す。そういう救済措置は融通無碍でいいと私は思うのです。ところが、各省は一遍実績を取ったら絶対数に放さぬぞということが問題になる、私そう思います。そう思いますが、現に窮状を救うにはそうすべきであって、そういうときにはまた、もう頭でっかちが直ったから余りにも大きな数になったのを漸次縮小せよ、それは世論もまた当該組織

その処置をお願いしたい。 　もう一つ総裁、私、大変厄介な問題が一つ総裁の御担当の中にあると思うのです。それは検事の俸給、これはなかなか人事院総裁の言うことが聞かれていない。 　それからもう一つ、今度は外交官。検事の場合は充て検ということで、検事の職務の方が給料が高いから、法務省の役人になっても前の給料をもらっておる、充て検。これが今度公使に、名称公使というのがおる。名前だけを使って公使になっておる。特命全権公使は日本で四人しかおらぬ。あとは名称公使。その国々に行くと、やはり向こうは、公使という形でないと対外交渉するのに悪いというので、参事官を名称公使にしておるのです。この人々は参事官の月給しかもらっておらぬ。参事官までは一般職で

いまの四名の特命全権公使、ここに、特別職給与表の公使というランクの中に一、二、三、四と四号あるのです。わざわざ大使が五号俸、公使が四号俸となっている。その四号という公使のところへたった四人しかおらぬ。このたった四人のために公使という枠をつくっておるような感じですよ、これは。三十何名を一緒にされて、三十数名の名称公使。大使は百名もおる。公使はたった四人のためにこの俸給表をつくっておる。これはおかしいじゃないですか。公使は公使で、これはきちっと、これを中に入れると何かぐあいの悪いことがあるのですか。予算の都合ですか、何でございましょう。

どうも私は言いわけをなさるような気がする。ちゃんと公使という俸給表を総理府から出しているのです。総理府はこの問題を人事院とも相談をされて——公使の職務を行っているのですよ、現に。職務と責任において俸給をつけると書いてあるのだ、人事院の担当している国家公務員法には。その趣旨に反して、公使というのは名前だけであるからという、そんな名前だけで——仕事は参事官の仕事をしておるのじゃないのですよ。事実公使として対外交渉に当たっておるのですからね、これは名称であろうと何であろうとりっぱな公使です。その公使の職務をやっている、その職務と責任に公使の俸給表、もし公使の四号俸が昔のものであって、この四階級が狭いというのであれば、それを六にも七にも広げ

そうすると、後には二、三％しか住居の必要な者がないということですか。

これは大変勝手な数字をお挙げになったと思うのですが、住居が安定しておると言うけれども、事実住居が安定しておるのですか。借家で安定と言うけれども、借家というのは、安定していないから家を借りておるのです。だから、転任したところで必ず住居が安定しておるという対策がとれておるかどうかを聞いたのです。後二・八％しか残っておらぬという話ですが、われわれが聞いているのは、転任していった先に住居がないというので四苦八苦している実情を多く訴えられておるからです。こんな数字で住居安定——はっきりひとつお聞きするが、いまの、五十一年の三六％という人事院のお話、これは公務員宿舎ですね。

それがいかぬと言うのです。住居安定ということではなくて、やむなくそういうかっこうになっているということを、十分実態を調べなければいかぬ。人事院として、実態調査していただきたいのです。転任をしていこうと思っても、特に転任の激しい職種などは行ったところに家がないために一家挙げて苦労しておるのです。こういう配慮をあえてきょう要望しておきます。いまの大蔵省の話は、公務員の住宅事情は緩和した、ほとんど完成したというような大変な答弁をしておられるわけです。人事院としては住宅事情を調査する責任があるわけです。住宅手当を創設されて以来相当年数がたったわけです。人事院から見た住宅事情……。

大蔵省としては、今後公務員住宅政策をどうおとりになろうとしておるのですか。

その点はひとつ人事院の実態調査をもとにして、また現実を尊重して強力な推進を要請しておきます。 　いま一つ、公務員が安心して職務に精励するためにはこうした給与改善が必要であると同時に、公務員の犯罪が一体どうなっておるか、法務省が調べておられる公務員犯罪というのをちょっとお示し願いたい。

国家公務員だけで一万九千二百六十二人という犯罪。防衛庁の犯罪はどうなっておりますか。自衛官の犯罪。

これは入っておる。収賄が二百十七ふえたということでございますが、公務執行の上で、賄賂事件というようなものを一切なくしていきたいとわれわれ願っております。 　公務員の職務執行上の注意等をやる役所はどこでございますか。