古堅実吉

日本共産党の古堅です。 　三条約と、関連する問題についてお尋ねしたいと思います。 　最初は著作権関係からです。 　議題となっております著作権に関する世界知的所有権機関条約については、情報関連の技術が目まぐるしく発達してきている中で、これに応じて著作権の保護を拡大、強化していくものであり、この条約の批准には賛成であります。 　きょうは、このＷＩＰＯ著作権条約とは別の条約でありますけれども、映画俳優さんたち、つまり視聴覚的実演にかかわる方々の著作隣接権を確立する新たな条約の動きに関連して、幾つかお尋ねしたいと思います。 　この問題は、参議院の外交・防衛委員会で日本共産党の立木議員も外務大臣にお尋ねしています。 　ＷＩＰＯ著作

今御説明で明確なように、大変な格差が残されたまま続いているということであります。 　先月、四月十一日からのＷＩＰＯの著作権常設委員会などの国際会議では、十二月七日から二十日の日程で外交会議が開かれることが決まっています。それだけに、外交の舞台での我が国政府の奮闘が強く求められておりますけれども、我が国は、国内での映画俳優さん方や映画製作者の方々との合意形成を踏まえて政府案を提出しています。 　その日本政府案は、映画俳優さんたちにどんな権利を付与することを主張するものなのか、レコードに固定された実演に比べて、映画に固定された実演に関する権利には大きな格差が残されておりますけれども、これらは日本政府案によれば与えられることになるのか

今ありました報酬請求権についてお尋ねしますけれども、ちょっとその前に、念のため確認を求めておきたいと思います。二点です。 　その一つは、政府案は、第八条で、実演家の権利としてこれらを認めるべきだとしているということ。二つ目には、第九条は、第八条を制限する旨の規定とはなっておるんだが、反対の、または特別の契約がない限りとの文言が盛り込まれているというふうに思うのですが、そのとおりですか。

次に、映画俳優さんたちの切実な要望、報酬請求権が確立されていないという問題についてです。 　日本政府案は、第十条で、締約国は、その国内法において、視聴覚固定物に固定された実演家の実演の利用に対し、当該実演家の公平な報酬を請求する権利を創設することができるとしています。実演家の無権利状態を何とか改善していく方向で検討することが必要だろうと思うのであります。 　政府案としても、最良の案と考えられてその創設を国際舞台で主張していくわけでありますから、当然のことだと思いますけれども、映画俳優の無権利を何とか改善するということを基本にして努力をされるのかどうか。その点は文化庁に御説明願いたいと思います。 　また、その際、テレビや有線放送

検討を始められて長い時間がかかっています。御要望にこたえられるように、早目に要望の方向に解決してほしいとつけ加えて申し上げておきます。 　いずれにしても、実演家の報酬請求権確立のために実演家の要望を踏まえて十分な努力をされるということが、この問題について問われる一番大事な点だろうというふうに考えております。 　ところで、実演家にどんな権利が与えられるかに関連し、権利の移転という条項を国際条約として盛り込もうというアメリカの主張があります。俳優さんたちが演技をして、それが映画に固定される場合、それを複製する、あるいは譲渡する、またレンタルするなどの場合、俳優さんたちにはそれについてイエス、ノーという、つまり許諾する権利があり、これ

日本政府案の第八条、九条、十条、今も御説明がありましたが、ちょっとややこしいかかわりが持たれた条文となっております。しかし、権利はあるがその行使に制限があるということと、権利そのものを製作者に移転してしまうというのとは全く違う、そのことだけはここでも強調しておきたいというふうに思います。 　この質問の最後になりましたが、大臣にお聞きしたい。 　無権利のままとなっている映画俳優さんたちの権利を確立するに当たって、外交会議での検討がこれからなされるわけでありますけれども、皆さんの強い御要望も背景にしながら、外務省の役割がこれまで以上に強く求められるというふうに考えております。前のＷＩＰＯ実演・レコード条約の採択の際にも、アメリカは自

おっしゃるように、ぜひ大きな御努力を展開していただきたいと思います。 　次に、リメーリング郵便物対策についてお尋ねしたいと思います。 　今回の改定では、リメーリング対策として、条約第二十八条で、リメーリング郵便物を差出人に返送する場合に、差出人から取扱料金を徴収できるということになりますし、第四十三条で、リメーリング郵便物を配達する場合に、受領する到着料が国内郵便として差し出された場合の郵便料金を下回る場合に配達義務は負わないということにもなりました。さらに、到着料の改定もリメーリング郵便物配達による損失を改善するのに役立つというふうにも思われます。 　我が党も本条約に賛成でありますけれども、以下の点をお伺いしたいと思います。

前回の改定では、リメーリング郵便物が到着した場合には、まず差出人に配達料金を請求し、それが拒否されたら差し出し郵政庁に請求するということになっています。これまでの間で、差出人への請求できちんと配達料は払われているのか、それとも、拒否されて、結局差し出し郵政庁が払うということになっているのか、そこらあたりについて簡単に御説明ください。

時間もありませんので、ちょっと前に進めさせていただきます。 　一九九八年度におけるリメーリング郵便物は全体で約三十八万通だと伺っています。また、一九九四年度では約四十一万通となっておりまして、余り変化がないように思います。前回の対策が効果が余りなかったということなのか、そこらあたりの事情を簡単に御説明ください。

かなり減っている、それ相当の効果を得ているという御答弁でございますが、評価の内容のいかんにかかわらず、そういう方向に進めようということでは異存のないことなわけで、ぜひさらなる努力を進めてほしいと考えています。 　最後の質問ですが、郵便料金制度の盲点をついて出されるリメーリング郵便物は、各国郵政庁の財政基盤に深刻な影響を与える問題でありまして、対策をとるべきことは申すまでもないというふうに考えています。 　今回とられる措置でリメーリング郵便物が規制される見通しについて、いわゆる期待される効果、そういう面から簡単にお答えください。

ちょうど時間です。以上で終わります。

日本共産党の古堅です。 　私は、沖縄米軍北部訓練場内におけるヘリコプターの移設問題についてお伺いしたいと思います。 　この移設予定地一帯は、ヤンバルの貴重な生物相と生態系を保全する立場から、単に国内で貴重であるばかりでなく、人類が守るべき世界的な財産であるというふうに強調されている地域であります。 　私は、この問題について、昨年三月二十四日の沖北特別委員会で、移設計画の見直しと撤回を求める立場から質問いたしました。きょうは、その続きとしての質問にさせていただきます。 　最初に、移設予定地の工事規模等について伺います。 　一九九八年十二月十日に、海兵隊キャンプ・バトラー、そこからのファクス発信による資料によりますと、移設工事

それは、特定されているから調査もできるんでしょう。それをわからないというのはとんでもない話じゃないか。答えなさい。

キャンプ・バトラーがファクス発信で提供している資料には、ちゃんとこのように移設地帯も進入路もその他の道路も全部明示してあるんですよ。そのことを、質問は、前もって何に答えてほしいということまで私は丁寧にやったつもりなんですが、それを答えないというのは本当に許せぬですね。 　今回進んでおります調査というのは、今申しました着陸帯や進入路、その他の道路、それら全部について対象として実施していますか。

今申しました三つの工事箇所についてすべてですね。

次に、訓練場全般の環境調査についてお尋ねします。 　北部訓練場内の既存の施設及び運用についての環境影響調査を防衛施設庁としてあるいは米軍自身としてやったことがあるかどうか、お答えください。

アメリカでは、国家環境政策法に基づいて軍隊も環境影響調査を実施しています。米空軍省は、一九九三年八月十七日に、空軍の低空飛行作戦に関する全般的環境影響報告なるものを出しておりますけれども、その報告書の中で、ヘリコプターはしばしば固定翼機よりも強い反応を引き起こすと述べ、また、幾つかの研究は、ヘリコプターが頻繁に飛行もしくは着陸する地域における生息地の野生動物の逃避について報告しているとか、絶滅種もしくは危険種に対する低空飛行活動は、そのような種の個体数の低さからして重大な問題であるとか、連邦危険種法によって保護されている絶滅種や危険種は、その個体数が限られているため、そしてしばしば騒音に対して敏感に反応するため、特別に懸念されている

現在、北部訓練場内にあるヘリコプター着陸帯は全部で二十二カ所であります。そのうち、返還されないで引き続き訓練場として残される予定の地域にあるのは、現在十五だと言われています。その地域に新たに七つの着陸帯を増設して十五から二十二にしようというのが今回の移設計画です。それが強行されれば、環境への影響はさらに増大され、深刻な事態を引き起こすことが強く懸念されています。 　そこで伺いますが、今回の環境影響調査では、ヘリコプターの騒音がノグチゲラなどの鳥類やその他の生物にどんな影響を与えるかの調査も実施しましたか。

ヘリコプターを飛ばすなどしての調査、それはしなかったんですか。ただ単に、なされている調査からそういうことが推測できるかもしれないという期待なんですか。

実際の調査まで踏み込んでいないということになります。 　大臣は、五・一五メモ、その北部訓練場における使用条件の中で、「合衆国政府は、本施設・区域内にある指定された水源涵養林並びに特に保護すべきものとして指定された鳥類及びそれらの自然生息地に対し、いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」というふうなことになっているのを御存じですか。