このように、「いかなる損害も与えないようあらゆる合理的予防措置を講ずる。」というふうになっています。それを実効あらしめるためには、実際に既存の施設とかあるいは運用に伴う影響がどんなものであるかということを調査しなければ、それが確保されているかどうかということはわからないはずなんです。 ところで、先ほど聞きましたら、施設庁も調査していない、米軍自身も調査はしていないと、いいかげんなこれまでの対処になってきた。しかも、今回の調査に当たっても、米国本国では、軍隊も飛行機の騒音などの影響調査というものを真剣にいろいろとやられているということがあるにもかかわらず、環境影響調査で単にシミュレーションなどというふうな程度のもので、実際に調査を
琉大教授を中心とする琉球列島動植物分布調査チーム、そういうのが行われまして、かかわっている先生方は、米軍北部訓練場が居座るあの地域を、かけがえのない人類共通の遺産だと強調しておられます。ヘリコプターの騒音影響調査も実施しない、いいかげんな調査で、新たな着陸帯の着工、進入路その他の工事、それを強行するなどという口実は、もう絶対に許すわけにはまいりません。 私は、重ねて移設計画の見直しと撤回を強く要求して、質問を終わります。
日本共産党の古堅です。 最初に、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正についてであります。 復帰後、この公庫は沖縄振興開発に大きな役割を果たしてきた、このように受けとめておりまして、今回の一部改正にも賛成であります。 そういう立場でありますけれども、基本点について二点ばかり、簡単にお尋ねしたいと思います。 金融公庫は、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完する、そういう目的を持たされております。現在、沖縄県内の各金融機関との関係で、公庫の市場に占める割合がどうなっているか、特に地方銀行と公庫の割合を明らかにしていただきたいと思います。
公庫が地元の金融機関の活動に支障を与えるようなことがあってはならないことは申すまでもないことであります。そういう立場を踏まえますというと、当然のことながら地元の金融機関との一定の整合性、そのことが求められるわけで、政府として公庫の市場割合をどのように考えているか。好ましい割合ということなどについての御見解などもあられるのか。そこらあたりありましたら、ちょっと説明的に伺いたいと思います。
民主的な意味合いにおいて、県民の要望にこたえて、公庫が一層大きな役割を果たされるように希望して、前に進みたいというふうに思います。 次に、沖縄南北を縦貫する軌道交通システムの導入について伺いたいと思います。 実は、沖縄に国鉄を導入しようということについては、沖縄の国政参加選挙があった一九七〇年に、当時の沖縄人民党公認で立候補しました瀬長さんがそのことを掲げて私たち県民にも訴え、あれ以来その実現のためにそれなりの努力を果たしてきた、そういう経緯があります。 そういう立場もあるものですから、私も国会に参りまして、一九九二年三月の委員会においてその問題を取り上げました。 沖縄の慢性的な交通問題を解決する上で、この鉄軌道の導
この問題は、復帰間もないころ、当時の平良幸市知事の時代でありますけれども、県には国鉄を導入するための特別室もつくられまして、当時私は県会議員でありましたのでよく状況を知っておりますけれども、一億円近い県費を使って、それなりの専門家の先生方にも委嘱をするなどして調査もし、実現に向けての世論を盛り上げる、そういう方向でかなり進んだものでありました。 ただ、平良幸市知事が病気で倒れて、県政が変わってしまったことに伴い、その問題は方向転換がされて、さたやみという方向の処理にされてしまいましたが、復帰後、道路の整備がされ、いろいろな面で交通問題についても重要な寄与というものが見られるとはいえ、なかなか将来にわたって明るい展望での解決という
時間の関係で、それ以上のことを申し上げませんが、ぜひ県民の要望にこたえられるように積極的に政府として今後対処されるよう、強く要望を申し上げておきたいと思います。 次に、沖縄の振興開発に関する問題で、基本点を一、二お尋ねをしておきたいというふうに思います。 御存じのように、三次振計が二〇〇二年三月で終了いたします。その後の沖縄振興開発計画についてはどのような対処を考えておられるか、まず最初に、その点を簡単にお伺いしたいと思います。
これからも三次振計で終わりとせずに進めるお考えだと思いますが、それだけに沖縄の振興開発を進める精神ともいうべき大事な点についてもお伺いしておきたいというふうに考えます。 沖縄の施政権返還に伴ういわゆる沖縄三法案が提案されたときの総務長官山中さんが一九七一年の特別委員会で、「われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。」このように述べておられます。その精神は、復帰に伴う振興開発をどうしていくかということでの出発点に当たってのものですから、いわゆる精神を述べられた、所信とも申すべき、そういうものだと考えて
時間が参りましたので、ちょっとそれ以上進めなくなりましたが、結論だけ申し上げて、終わりたいと思います。 これからも進むでありましょう沖縄振興開発の問題を初め沖縄施策について、今県民からいろいろと批判の強い基地との引きかえに振興を考える何か条件にされたような形でしか政府がやってくれないのかということに対する、一種の、これでいいのかというふうな問題も県民には多分にありまして、やはり所信に基づいて政府が県民の願いにこたえるような形でやるというよりも、多少道を外れた、そういう方向に行ってしまっておるなという県民の受けとめからくるそういう心情だろうという気がしています。私もそのことを大変重視しています。 そういうことになってはならない
日本共産党の古堅です。 最初に、米軍のＰＣＢ廃棄物の管理、処理問題について伺いたいと思います。 四月十八日に貨物船ワンヘ号が横浜港に入港して、約百トンと言われる米軍のＰＣＢ廃棄物コンテナが再陸揚げされました。その十四個のコンテナは、全部ノースドックの倉庫内に保管されたのか、それとも平積みにされているのか、まず最初にその点を明らかにしてください。
質問に的確にお答えいただきたいと思うのです。倉庫内に保管されておるのですか、それともそうじゃない、そのまま平積みされておるのですか。
今も引用がございましたけれども、米軍の日本環境管理基準、それには、「保管用建物の屋根と壁は雨が入らないものとし」と明記されていました。保管場所がそのようになっているのかどうかという問題についても、大事なことですから、政府が直接確認するなど積極的な姿勢で対処してほしいということを強く要望しておきたいと思います。 次に、全国の米軍基地のＰＣＢ入り変圧器は、現在どのくらい確認されておるのですか。それらはすべて相模原補給廠に集中されておるのでしょうか。米軍基地にはもうＰＣＢ入り変圧器はないということになっておるのでしょうか、あるいはまだあるのでしょうか。その三点について簡単に御説明ください。
私が知りたい点については、一向明らかにならないのです。 一九九三年十一月十日の外務委員会において、外務省は、全国の米軍基地のＰＣＢ入り変圧器はその時点で約二千五百基あるというふうに述べた上で、それらは順次米本国に搬送中であると説明されました。そして、引き続き米軍において調査中であるというふうに答弁しておられます。 あれからもう七年たちましたよ。それがどうなっているのかよくわかりませんというだけでは済まない問題じゃないんですか。
その時点で二千五百基がわかっておるということを説明したということを私は言っておるのですよ。その後七年もたっておるのに、調査中と言いながら何ら進んでいないという御答弁ですから、それでいいのかということを指摘しているわけです。 相模原補給廠には、今回陸揚げされた百トン以外にどれくらいの量のＰＣＢ廃棄物が保管されているのか、またその保管状況はどうなっているかなどについて、政府が直接確認されたことがありますか。
それは、直接には政府として、確認をするなどとかいったふうなそういう積極的な対処というものは、これまでしてはこられなかったのですか。
みんな不安を持っている。量や質や、その保管状況がどうなっているのか、万一のことがあればどうなるんだということの不安がありますから、怒りも上がりますし、陸揚げさせてはいかぬなどというふうな行動にも結びついていくわけなんですよ。それなのに、そういう回答があったというだけで済ませていいのか。しかも、アメリカ本国で陸揚げが拒否されたということで、再び我が国に持ち帰って陸揚げするなどといったふうなことに至っては、本当に国民を侮辱するも甚だしい事態じゃないかと思うんですね。 そういう事態の中で、米軍基地内のＰＣＢ入り変圧器というのは米軍が直接使用してきた、それにかかわる廃棄物が今問題になっている内容の主要なものでありますから、その廃棄物とい
そういう計画を立てて持ち去れなどというふうな申し入れをすることについてのつもりもなさそうな御返事というのは、本当に日本国民がそういった不安を抱いて重視しているそのさなかで、政府というのはそんなものか、本当に言語道断と言わなければならぬ問題だと思うんですね。 次に、嘉手納ＲＡＰＣＯＮ返還問題についてお尋ねします。 コーエン国防長官は、嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還を表明するとともに、運用上の所要が満たされることを前提にする、そのようなことを表明いたしました。 しかし、もともとを言えば、一九七二年五月十五日の日米合同委員会の合意には、合衆国政府は、日本国政府がこれらの飛行場へのレーダー進入管制業務を提供できるまでの暫定期間中、これ
この問題は、日本からお願いして返してくださいなどとかいうものじゃなしに、復帰に当たってアメリカは、それは返すと約束されたものにかかわる問題なわけですから、何かお願いしてアメリカとの交渉に当たるみたいな、そういう姿勢というのはやはり正しくないですよ。 返還といっても、仮に米軍優先のような、現状どおりというのであれば、日本の管制官は日本の民間機だけしか管制できないということになりませんか。例えば、米軍機は、管制しようにも周波数も知らされないのですから、米軍が管制官の使用周波数にしない限り、話しかけることさえもできない関係、そういうふうな事態にならざるを得ないと思うんです。 沖縄航路のパイロットから聞いた話でありますけれども、嘉手
時間もありませんので前に進みますが、このパイロットの指摘にあるような認識を持って日米交渉に臨むかどうか、そこが一番大事な点だと考えています。また、返還交渉に当たっては、日本の管制官が米軍機も管制あるいは規制できるようにするとか、民間専用空域を設定するとかといったような積極的な安全システムといいますか、そういうものをつくり出すことが不可欠ではないかというふうにも考えます。 そういうことを日米交渉で協議するつもりがあるかどうか、大臣と運輸省、両方からお聞かせください。
今大事な御発言がありました。日本の航空の安全が第一でなくちゃいかぬと。そこを踏まえてやるべきことはきちっとなさる。今大臣からもありましたけれども、決して卑屈な態度をとるんじゃない、対等の立場でやるんだ、そのお言葉をそのとおり日米の外交にこれからも生かすようにすべきだということを、あえてここで申し上げておきたいと思います。 終わりますけれども、私がアメリカにお願いするような形に見えて申し上げたのは、もう二十八年たちますよ。アメリカは返すと約束した、それなのに返してこなかった。ですから、アメリカに対して、返してくださいというお願いをする立場が日本の立場じゃなしに、約束したことをなぜ果たさぬのかということを言うのが日本政府の立場であっ
