日本共産党の古堅です。 きょうは、七月の沖縄サミットと米軍基地とのかかわりの問題をお尋ねしたいと思います。 政府は、七月に迎える沖縄サミットを成功させるために全力を挙げて取り組む、そのことを表明し続けるとともに、沖縄の歴史や特有の文化などを紹介するよい機会だというふうにもしておられます。 それで、サミットに向けて、そのようなことについての政府の企画がどうなっているのか、その点を簡単に最初に伺いたいと思います。
最初に申し上げておくべきでしたが、きょうの私の質問に対するお答えは、青木官房長官と河野外務大臣、お二人にお願いしたいと思います。
政府が進めてまいりましたサミットそのものを成功させるという立場を踏まえながら、沖縄で開かれる、その機会に沖縄をどう紹介していくのかということにかかわる、その点を私はこれからもお尋ねしたいというふうに思っているわけです。 御存じのように、沖縄は、戦後五十五年たった今日も米軍専用基地の七五％が集中され、沖縄に基地があるという表現よりも、基地の中に沖縄がある、こう表現した方がぴったしだというふうにも言われる、そういう状況が続いております。これほどに沖縄にとっては米軍基地の存在というものは比重の大きなものでありますけれども、この基地問題を重視して、世界の首脳が沖縄に集まり、世界のマスコミが沖縄に大きく眼を向ける、そういう状況の中で、沖縄
沖縄サミットに当たって沖縄県民が何を願っているか、それについて御存じでしょうか。昨年十月、沖縄県が、サミットで世界にアピールしたいことについて県民の意向調査を実施して発表しております。それによりますというと、「米軍基地の問題」と答えたのが四四・六％で、圧倒的に第一位でした。第二位が「県民の平和を愛する心」、これが三三・二％。 また、琉球銀行が、サミットの際にマスコミに最も発信してもらいたいことについて、これも昨年十月でありますけれども、行った県民の意識調査の結果によりますというと、「基地問題、平和の希求」、このように答えたのが五七％で、これも圧倒的な多数であるのであります。一位であります。 その二つの調査結果にサミットに当た
日本共産党は、このサミットに当たって、県民の願いもそのように強うございますから、それにどうこたえるかという立場で、その対処も考えてまいりました。 去る二月十六日に、二十世紀最後の年のサミットが沖縄で開かれることを機会に、沖縄の抱える基地問題を世界の人々に知っていただくことがぜひとも必要だと考えて、またそのことが沖縄県民の願いにも沿うものであると受けとめて、基地問題についての訴えを発表したのであります。「沖縄の米軍基地問題を世界に訴えます」と題する文書です。お届けしてありますからお読みいただいたかと思います。それを、サミット参加各国首脳を初め、在日各国の大使館、世界各地のマスコミ等にも広くお届けしています。その内容は、沖縄における
しかも、このようなやりたい放題に取り上げた屋敷や農耕地等広大な土地について、長い間何の補償もしなかったという乱暴なものでした。 ところで、米軍基地の始まりはこのようなものでありますけれども、その後にも大増強があったのであります。 県民は、対日平和条約が締結されるときには、当然のこととして米軍は沖縄からも引き揚げ、沖縄は返還されるんだとみんなそう信じていました。しかし、県民の願いは踏みにじられ、一九五二年四月二十八日に発効したサンフランシスコ平和条約で沖縄は引き続き米軍の支配下に置かれることになり、取り上げられた土地も返ってはきませんでした。それどころか、その翌年の一九五三年ごろから、米軍の発令する布告、布令によって、新たな土
念を押してお尋ねしたつもりなんですが。 そういうことに基づいて、沖縄の人々がどうなったか、どういう苦労があったのかということについては、大変だったなということになります。それをやった占領軍が、かつて本当に県民に残虐な、むごいことをしたのだなというふうにあの問題を見ておられるのかどうかの認識をお尋ねしておるのです。 あなた方が直接やったなどということを申しておるのじゃないのです。手の届かなかった米軍、占領軍が当時沖縄であんなひどいことをやったんだなということについての認識がおありなのか、そういうことについては、そういう認識に長官も大臣も到達されるのかどうかを今確かめてお尋ねしておるのです。
直接なかなかお言葉となってあらわれない。残念ですけれども、前に進みます。 私は、基地の島と言われる沖縄米軍基地の成り立ちについて、ごく粗筋だけを申し述べてみました。海兵隊その他沖縄に配置されている部隊とあわせまして、その集中度、規模等において、まさに世界のどこにもないような事態だ、私はそう考えています。 では、その米軍基地が沖縄に何をもたらしたのか。今度は、そのことについて、中身にちょっと触れてお尋ねしたいと思います。 沖縄基地の成り立ちに深く根差す問題でもありますけれども、小さな沖縄島にそれだけの基地が集中され、しかも常時演習場を必要とする実戦部隊の配置であるために、信じがたいほどに住民の安全性が重視されていない基地と
沖縄の基地の成り立ちを先ほど申し上げましたけれども、今の危険性という問題についても成り立ちに深くかかわっておるのです。 最初から国と国との間で、どこの基地を提供しましょうかということで、対等の立場で、話し合いでやった結果じゃない。占領軍が本当にやりたい放題にやったのを、復帰とか復帰後の措置とかいうことで今日を迎えていることで、ですから、その成り立ちにも深くかかわる問題だということを申し上げたんです。 そういうものを無視して、日米安保条約に基づく今日の取り扱いだからということでそれを合理化するようなことは、これは実際の沖縄の現状に照らしても沖縄県民はだれも納得せぬ。日本政府というのはその程度の認識しかないのかと厳しく言わざるを
全く納得できない御返事が返ってまいりましたけれども、時間ですから、終わります。
日本共産党の古堅です。 きょうは、普天間基地の移設問題と石垣空港への米軍の強行着陸問題についてお伺いしたいと思います。 〔主査退席、萩野主査代理着席〕 第一の質問は、普天間基地問題です。 稲嶺知事と岸本市長が、普天間基地の名護市への移設受け入れの条件として、十五年の使用期限の設定を求めています。日本共産党は県内移設に断固反対していますが、移設受け入れと政府の対応等について伺いたいと思います。 昨年の沖縄県と名護市の受け入れ表明を受けて、政府は十二月二十八日に閣議決定を行いました。そして、この二カ月余、閣議決定に基づいて移設問題を展開するとして、防衛庁長官も外務大臣も、米国首脳と沖縄の基地問題について話し合っ
県民に向かっては、重く受けとめる、そうおっしゃいながら、アメリカに対してはどういう態度をとっているのかということについての県民の怒りがあるということを先ほど申し上げました。 長官は、一月五日にコーエン国防長官と会談された際に、十五年使用期限問題についての沖縄側からの要望を伝えたとしていますが、そのことについても沖縄では極めて大きな批判を買っています。一月七日の沖縄タイムス社説は、「日米防衛首脳会談は、沖縄側から見れば、実に誠意に欠けるものだった。失望した県民は多かったと思う」と述べるとともに、瓦長官が、将来の国際情勢の推移の予測が極めて困難なことを勘案すべきだと述べたことについても、「あきれたことに、先送りの口火を切ったのが日本
今指摘いたしました十五年使用期限問題についてのアメリカ側との話し合いの中で、問題を先送りしたのじゃないかということの指摘との関係でお尋ねをしましたが、安全保障をしっかりしたものにしていくという面から、やはりそういう問題はすぐに解決できない問題というふうな立場からの長官の御発言であったということを認められるわけですか。
米国防総省のベーコン報道官は二月二十三日の記者会見で、十五年の使用期限問題について、十五年後に安全保障上の脅威が解消されると予想することは不可能で、期限の設定はすべきではないと強調したと報道されています。 米側のこうした強気の態度は、二月十八日の河野外相とクリントン大統領との会談の中でも出ています。クリントン大統領は、沖縄サミットへの協力を約束しながら、その沖縄での開催を日米関係が戦略的見地から重要であることを示すよい機会だと指摘するとともに、日米の戦略的関係は北東アジア安定の基盤を構成していると述べ、沖縄米軍基地の重要性を強調しています。 沖縄県民の願いに逆行するアメリカのこうした態度は、日本政府が沖縄県民の立場に立って断
結論的に今お尋ねしているのは、アメリカに十五年使用期限問題を伝えはするんだが、交渉として持ち出すのは日本政府としてはやるべきでない、間違いだというふうなお考えなのかということをお尋ねしているわけです。一言で。
長官は、二月二十四日の安全保障委員会の質疑でも十五年問題は国内問題だという趣旨のことをおっしゃられました。これは、知事や市長が条件として出した十五年の使用期限問題を、対米交渉で実現させる問題ではないということを言われたものだと理解しておりますが、そのとおりですか。
十五年使用期限問題を国内問題として処理しようという政府の政治姿勢は、閣議決定の取り組みの中でもあらわれてきております。 昨年末、閣議決定で設置を決めた四つの協議機関のうち、普天間基地移設に関する協議機関は事実上先送りして、沖縄振興策に関する機関だけを設置しています。二月十二日の沖縄タイムスは、振興策を先行させることで普天間基地の名護市辺野古沿岸域への移設を既成事実にする図式が描かれていないか懸念すると述べ、振興策の具体化が基地受け入れの外堀を埋める材料に使われかねないということを指摘しています。 こうした指摘が仮に間違いと言われるなら、十五年問題は国内問題だ、こういう御発言をまず撤回されて、対米交渉問題だと明確におっしゃるべ
質問に直接お答えいただけませんが、この第一の質問の最後に申し上げたいと思います。 あの少女暴行事件以来、県民が怒りを込めて叫び続けてきた基地の整理縮小とは何であったか、今そのことが真剣に問われています。それは、日米両政府が勝手に決めたＳＡＣＯ合意の押しつけではありません。ＳＡＣＯ合意の中心ともいうべき普天間基地の名護市への移設は、圧倒的な沖縄県民の民意に反します。知事や市長もそのことをよく知っています。ですから、ベストの選択ではない、ベターの選択だと言い、苦渋の選択だなどとも言っています。 基地の県内たらい回しではなく、文字どおりの基地の縮小、撤去を求めている県民に、十五年と言えば移設を受け入れさせられると見たのは浅はかと言
米軍が一月二十一日と二月五日にも着陸しようとしたが、県の反対表明のために取りやめています。 ところで、米軍は、三月二日にも着陸すると通知してきています。今回も同じく五機で、その使用時間は午後二時四十五分から五時までの二時間余で、石垣空港の最も過密な運航状況になる時間帯です。 今配らせていただいた発着時間表をごらん願いたいのですが、その二時間余に民間機の発着が十二回予定され、離着陸の間隔は、三十分が二回、十五分が三回、十分が一回、五分が四回、同時刻が三回という過密さです。その時間表はあくまでも天候上も問題がないときのもので、石垣空港は、滑走路が千五百メートルしかないため、ちょっとした天候不順でも着陸が難しく、三十分や四十分の遅
空港本来の機能が低下し、安全上の問題にもなるということにほかなりません。安全運航をすべてに優先させなければならない民間空港にとって極めて重大問題です。それでも、政府としては、着陸はやむを得ないのではないか、その立場を踏まえて米軍と県とで調整しろというお考えですか。
