古堅実吉

委員長、最後に。

地位協定五条を持ち出して、民間空港をあたかも提供した施設であるかのように扱おうとするなどというのはとんでもありません。安全上、住民の生活に支障を来さない、そういう問題からの対処を求めてまいります。 　それで、政府は、地元の強い要望にこたえて、米側とも相談して、三月二日の着陸というものをやめさせるようにしてほしい、私はそのことを強く求めて終わらせていただきますが、沖縄からの要請にこたえられるように、外務省からのお答えもいただきたいし、長官からも、閣僚の一員として、この問題について善処できるように検討するというふうな御返事もいただきたい。お願いします。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの望月義夫君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、佐々木秀典君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長佐々木秀典君に本席を譲ります。 　　　　〔佐々木委員長、委員長席に着く〕

きょうは、普天間基地の移設問題についてお伺いさせていただきます。 　今沖縄では、稲嶺知事が、普天間基地の移設先、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地域、それを表明して以来、そのことを岸本名護市長に年内に受け入れてもらおうと政府からの強い圧力が加わっていることもあって、県民の中にはそれに対する大きな怒りが広がっています。 　そこで、最初に端的にお伺いしたい。政府が、年内決着とか、あるいは年内解決とか、できるだけ早く結論を、このように言われ、沖縄側に結論を急いで求めておるその理由は何ですか。

クリントン大統領が六月二十五日の記者会見で、移設問題が解決しないままでは沖縄サミットに行きたくない、そういうことを表明したのを受けて、七月二十六日にコーエン米国防長官が、野呂田防衛庁長官と普天間基地問題などについての協議をするために来日されたそのときに、移転に向けたスケジュールについて、重要な進展を今後六カ月前後に期待すると述べています。そして、そのアメリカの意向を受けた野呂田防衛庁長官は、九月十四日の記者会見で、沖縄サミットを過ぎてもまだ移設がだめだったということになれば、来年の米国大統領選挙や知事選挙などもあり、この問題が難しくなる、年内解決することが望ましいと述べています。その他にも類似の発言というのはたくさんございます。

それでは、念を押してお聞きしますけれども、年内の期限もサミット前の期限も求めることはしない、急いで結論を押しつけるようなことはしないということなんですね。

年内の期限も求めるものではない、サミット前の期限も求めるものではないということは確認していただきました。 　御存じのとおり、沖縄タイムスと朝日新聞の合同世論調査がなされておって、それによりますというと、移設賛成が三二％で、移設反対が四五％、また、基地の整理縮小についての日本政府の取り組みを評価するが二二％で、評価しないが六一％です。その事実は、移設候補地表明をした稲嶺知事も、それを歓迎した日本政府も、ともに県民の評価を受けていないことを明白に裏づけるものであるというふうに考えます。いかがお考えですか。

政府は、この世論調査の結果も踏まえて、本当に反省する立場を取り戻すべきです。 　先ほど年内決着など期限をつけるものではないという表現がありましたけれども、県民は、陰に陽に政府が年内決着を求めていろいろな形で圧力を加えている、押しなべてそう受けとめています。そういうことになるようないろいろな動きがあるだけに、先ほどもそういうような質問をさせていただきましたが、それは否定されましたので、そういう年内決着を急ぐような、言葉はきれいに飾りながらも中身としてはそのように受け取られるようなことも含めて、そういうことをまずやめる、そういうことから態度を改めるべきであるということを強く求めて、次に質問を移らせていただきます。 　青木長官は、十二

今のお答えは、岸本名護市長が受け入れを表明するまでは具体的な問題については政府として説明するつもりがないのだ、そのように受け取ってよろしいですか。

今の政府の考えは全く逆立ちではありませんか。日米安保条約に基づいて基地を提供するのは政府です。どういう基地をつくるか、それについても、国が主体的に考えるということを抜きにして、県知事やあるいは名護市長などが考えるものではないでしょう。それなのに、そういうことを明らかにしないままに、名護市長に受け入れを早目に表明してもらおうといろいろな形で圧力を加えるなどという展開がある。これは本当に言語道断と言うしかないですね。何ら具体的な問題を説明することなしに、まず受け入れありき、そういう態度では、名護市長も含めて、沖縄県民はだれも納得できないのじゃないですか。

二度引用しますけれども、長官は参議院で、真摯に受けとめて理解が深まるよう最大の努力をするとおっしゃられた。政府はこれまでもそういう努力をしてこなかったと県民の多くが受けとめている。こういう重大な時期に当たっても、県民が知りたいということについては知らせることなしに、まず受け入れろという、こんなやり方がありますか。これほど乱暴なやり方はない、暴挙と言うしかないということを厳しく指摘しておきたいと思っております。 　移りますが、稲嶺知事は、民間航空機が就航できる軍民共用空港とし、将来にわたって地域及び県民の財産となり得るものであることを提起しました。同時に、軍民共用空港の設置により、新たな航空路の開設や空港機能を活用した産業の誘致など

場所も決まっていないなどとおっしゃるんだけれども、軍民共用というものについて、どういうことになるかということについて、それなりに考えることは不可能ではないというふうに思います。 　運輸省、お見えですね。ちょっと伺います。 　民間空港で、ジェット機の中型、大型が就航できるには、それぞれどのくらいの滑走路の長さが必要か。一定の基準のようなものがありましたら、それに基づいて簡単に説明をしていただきたい。

長官にもう一度お尋ねします。 　稲嶺知事は、ただ単に軍民共用、民間機が就航できればいいなどというふうなことを言っているのではない。北部の産業振興と結びつけてちゃんと言っています。その内容を読まれれば、どういうことを考えているんだなということをある程度理解することができます。稲嶺知事が言おうとしているのは、小さいプロペラ機でもいい、民間機が何らかの形でそこに飛べるようにすればいいなどというつもりで言っているものではない、私はそのように理解しますけれども、そこらあたりはどうなんですか。そこもわからぬとおっしゃいますか。

そういう御理解からしますというと、小さなプロペラ機では間に合わない。少なくとも中型あるいはそれ以上のジェット機が就航できるような、そういう飛行場を稲嶺知事は考えておるのであろうというふうに思われます。長官の受けとめはどうなんです。

先ほど、小さなプロペラ機などということではあり得ないだろうという理解について伺いました。 　一九九七年十一月に政府が提案した海上基地の場合に、滑走路が一千三百メートルでした。今度言っている民間機も飛ぶ軍民共用というものが、その千三百メートルの海上基地、予定しておったその範囲内でおさまる軍民共用ということが考えられますか。千三百などという、小さなプロペラ機しか飛ばせないようなそういうものとは変わった形で検討せざるを得ないことになるのじゃないか、そういうことにわたるものだと考えます。これは、長官かあるいは外務大臣か、どなたかお答えください。

外務大臣、同じ質問に対して、大臣も同じようなお答えしかできませんか。

まことに言語道断と申さねばなりません。県民に対してどれだけの説明をして、その上で政府の考えも進めるかということが、これはまともな態度でなければならぬと思いますけれども、そういうことにかかわることも一切避けて通ろうということだけが基本にはあって、なかなか、この国会における、大事な時期における質問でもかみ合ったそういうことがやりにくい。大変残念ですし、そういうことではだめだということを厳しく指摘しておかなくちゃいかぬというふうに思います。 　十月二十一日の日経新聞で、米国のキャンベル国防副次官補が、沖縄側が求めている軍民共用空港について、可能であると述べながら、軍民共用になればより長い滑走路と広い空間が必要になると述べたと報道していま

十一月二十六日の沖縄地元紙で、米政府は、軍民共用空港が最終的に決定された場合、一、米兵の家族住宅や隊舎を含めた移転とする、二、大型輸送機による戦略空輸や緊急時の中継基地としての機能を認めるということを日本政府に非公式に求めたと報道しています。要求されているこれらの問題は、ＳＡＣＯ合意では、既存の米軍施設や嘉手納基地で運用するということになっているものであります。報道のような非公式の話があったかどうか、それを明らかにしていただきたい。外務大臣からお願いします。