古堅実吉

非公式ということになっていますので、それがあったにしても、今の政府のとっているような態度からは、隠されるということになるのでありましょう。しかし、このように政府筋数人からという形で報道されているということは、間違いなくアメリカ側の意向として出ているものであろうというふうに思います。 　軍民共用空港の構想のもとで、アメリカは望外の大きな基地を手に入れようとしています。しかも、アメリカの意向のままに、言葉だけでは否定しても事実上年内決着を急ぐなど、本当に言語道断と言わなければならぬ、こういう姿勢が続いています。県内移設ではなく、ＳＡＣＯ合意の見直しによる普天間基地の無条件返還こそ県民の切実な要求であるということを強く申し上げると同時に

私は最初に、米海兵隊ハリアー攻撃機の墜落事故問題に関連して質問したいと思います。 　沖縄・嘉手納基地に事実上常駐化しているＡＶ８Ｂハリアーのうちの一機が、六月四日に墜落炎上するという事故を起こしました。また、その十日後の六月十四日には、米国アリゾナ州ユマ基地でも墜落事故が発生したのであります。しかるに嘉手納基地は、その事故原因の解明もされないままに六月二十八日に飛行再開を強行しました。ところが、その直後の六月二十九日にアメリカ本国、南カリフォルニアでまたまた墜落事故が発生し、その翌日から今度は無期限の飛行停止の措置となったと報道されているのであります。 　政府は、嘉手納基地が六月二十八日に飛行を再開する際に事故の原因や対策につい

日本政府は、嘉手納基地の六月二十八日の原因も究明されないままの再開強行をよしとしたのですか、容認したのですか。 　今回の再度の無期限の飛行停止措置では、当然、沖縄に駐留するハリアーにも適用されることとなっております。飛行再開を強行して、直後に再度飛行停止の事態となったことについてどう受けとめておられるか、これは大臣からお聞きしたい。

アメリカがどう考えておるんだなというふうなことではなしに、日本政府が国民の安全の立場から主体的にどう考えるんだということが聞きたいのですよ。 　もともと、ハリアーは事故割合が異常に高く、墜落事故は必然と言われるものであります。アメリカは、このハリアーの事故割合が異常に高いために、原因の調査と事故の減少を目的として、一九九七年十一月七日に、米海兵隊ハリアー調査委員会なるものを設置しています。海兵隊航空副参謀長とＮＡＳＡ副長官が共同議長という大変格の高いこの調査委員会は、一年間の調査の上で、九八年十月十九日に第一回年次報告を発表しています。多面的な分野で改善を求めた五十以上の勧告を実施した上で、今年中にもう一度ハリアー調査委員会を招集

これが、報告書の資料そのものであります。 　第一回年次報告の実施概要は、米軍保有の六十八機種の中でも最も事故割合が高いと指摘しています。報告書は九八年十月作成されたものですから、事故割合を十万飛行時間当たり十二・一件としておりますが、海兵隊の最新統計資料では、一九九九年は十五・八八件となっています。ちなみに、海兵隊のＦＡ18は三・〇七件であります。 　報告書は、原因解明を目指しているわけですが、そこで、委員会は事故の聞き取りの中で、パイロットの誤り、整備間違い、部品の欠陥などがＡクラスの事故要因に最大の寄与をしたことを突きとめたとか、事故原因としては決定的な兆候が見られなかったとしながらも、技術と支援で欠陥が見られたなどと述べて

国民の安全を預かる政府の立場からという質問に対して、あたかもそういう懸念がないかのごとき答弁、本当に許せないと思いますね。 　私がこの第一回報告を見て看過できないと思ったのは、事故を減少させるための七つの分野の改善要求とそれを具体化した五十以上の勧告をすべて実施したとしても、異常な現在の事故割合を五〇％減少させるだけと報告していることであります。報告は、もしこれら七つの必要項目を満たせば、ハリアーIIの事故割合を五〇％削減することが相当程度期待できると述べております。ハリアーの事故割合は、十万飛行時間当たり、九七年は十・四七件、九八年十二・四一件、それが九九年は十五・八八件と年を追うごとに高くなっています。これを五〇％削減しても、

改めて、あえて再度お尋ねしますが、大臣、こういう事故が相次いで起き、海兵隊そのものが重大視して調査委員会をつくり、対策も進める。その中でも、一月の中に三件も墜落事故を起こすなど、無期限に飛行停止がされる。そういう状況に対して、そのハリアーを受け入れ、それが訓練される、そういうこととの関係、日本国民の安全という立場から、いささかなりとも懸念というものはあってしかるべきだ。そういう懸念もないんですか。

嘉手納基地に事実上常駐しているハリアーは、六月四日に墜落したハリアーを含めて全機が、第一回年次報告が絶対安全だと述べた４０２―ＲＲ―４０８Ａエンジンを装備した機種であります。それが墜落したのであります。その原因が解明されないのに飛行再開を許す、しかも、今あえて再度にわたる質問をしても、これは大変だな、国民のそういう立場からその問題について対処をしようとされる、こういう姿勢が映ってこない、見えないと言ってもいいかというふうに思います。ここに私は日本政府に問われている重大な問題があるように思います。 　飛行再開中止をこれまで求めてこなかった、そういうことを振り返って、この時点でアメリカでさえも無期限に飛行を停止している、そういうことを

ハリアーが常駐されているのは沖縄・嘉手納基地です。その訓練が展開されれば、事故との関係では、命、安全、その危険性にさらされる。お隣同士そういう状態に置かれている。嘉手納周辺の住民を含めて沖縄県民は、深刻な思いでこの問題を見ておるんですよ。そういう国民、沖縄県民の立場から、この問題についてしかるべき納得のいく態度をとってもらうよう再度要求して、前に進みます。 　次は、嘉手納基地ＰＣＢ汚染問題について、ちょっと時間もありませんので、大急ぎでお尋ねしておきたいと思いますが、嘉手納基地のため池にＰＣＢ入り変圧器油が投棄された問題で、米側調査結果が七月十五日に公表されています。それは、報道された地点に廃油のため池が存在したことが確認されたと

今、質問をされたことにずばりお答えいただきたいと思います。どんどん時間を食って、なくなるのです。 　政府は独自に補完調査をするということですが、それについて米側は了承済みですか。

もう立っていてほしいのですけれども。 　その調査の実施に当たっては、沖縄県の側も参加させるべきだというふうに思いますが、そういう措置がとれますか。

政府が独自に調査をされるということは、米側の調査報告には満足できないものがあり、安全確認のためには独自調査も必要だと認めたからでありましょう、念には念を入れてというようなことでありますから。その調査はいつごろになるのか、また、どんな疑問点について調査をされるのか、簡単にお答えください。

何か、疑問点もないかのごとき答弁でありますが、聞いておって許せない思いがしますね。 　ため池跡地の表面土壌や三フィートの深さの土壌等をサンプルに調べたということになっています。それというのは、そのため池を埋め立てた土を採取して調査した、平たく言えばそういうたぐいのものになっていませんか。 　重要なことは、ため池の底となっている、そういう部分から、ＰＣＢが浸透したと思われるさらに深部までの土壌等の調査だと考えるが、それらについては調査されていないのじゃないですか。

日本政府の態度を聞きたい。 　米側調査よりもさらに深部の土壌についても調査の必要を認めておるのか。さらに、地下水脈へのＰＣＢの浸透の可能性についても調査対象とすべきだと考えますが、そういうことも考えるかどうか。簡単にお答えください。

もっと深いところのサンプル、あるいは水脈をということが現地でも大きな関心でありますし、そういうことも含めて、調査の場合には漏らさずにそういう対策を立ててほしい。 　最後に、このＰＣＢ汚染問題について、沖縄県が二度にわたって立入調査を求めたのですが、米軍から拒否されて実現されませんでした。県議会もその申し入れをしたのですが、相変わらず同じような拒否に遭っています。 　九六年十二月二日の基地への立ち入り許可手続というものがあります。それは見直しが必要だというふうに考えます。大臣、御検討いただけますか。

もう終わります。 　ＰＣＢの問題、ハリアーの問題、今の見直しの問題を含めて、これから引き続き質問もし、追及もしていきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。

日本共産党の古堅です。 　条約やその他の質問に入る前に、緊急に質問をしたいと思います。 　たった今聞いたばかりなんですが、嘉手納基地で米軍のハリアー機が墜落し炎上した、そういう情報に接しています。大臣、御存じですか。

このハリアー機というのは、これまでも事故が多くて危険きわまりないものだとたびたび指摘されました。沖縄でそれがその他にも配備されようとされたときにも県民から厳しい抗議を受けて、それを許さぬといった闘いに発展した、そういう経緯などもございます。基地内におけるこのような墜落炎上という事故とはいえ、このハリアー機がいかに危険きわまりないものであるかということを改めて示す、そういうことになりました。 　改めて、怒りを込めて抗議するとともに、このハリアー機を嘉手納から直ちに撤去させる、そういうことをも含めて対処していただくよう、政府に強く要求したいと思います。大臣のお考えを伺いたい。

厳しい対処を求めておきます。 　それでは、予定しております質問に入りますが、条約についての質問の前に、関連して、核持ち込み事前協議問題について若干お尋ねしておきたいと思います。 　政府は、核持ち込みあるいは核兵器搭載艦艇の日本寄港が事前協議の対象であり、事前協議があればいつでもいかなる場合にもノーだと言い続けてまいりました。しかし、一方では、通過や寄港は核持ち込みに当たらないと明記したアメリカ政府内の公文書が幾つも公表されてまいっています。 　そこで、大臣にお聞きしたい。日本政府が言うように、核兵器搭載艦艇の領海通過も寄港も事前協議の対象であるということが日米両政府の合意だというのであれば、なぜアメリカ政府部内でそれと違うこと

いいですか、このレアード国防長官の文書、今もおっしゃった政府部内の文書とはいえ、政府はそれが公文書であることも認めています。それが交換されたその時点というのは一九七二年六月十七日ですよ。レアード国防長官がロジャーズ国務長官あてに送った書簡も、アメリカの立場を明らかにした幾つかの公文書の一つでありますけれども、その書簡の中で、国防長官は、「法的側面では、この問題に関する我々と日本政府との交渉の記録は、極めて明確です。ライシャワー大使がこの問題を一九六三年四月に大平外相と協議した際、事前協議条項は日本の水域もしくは港湾にいる核兵器積載艦艇には適用されないという同大使の見解を大平は確認しました。」このように述べています。 　この書簡が米