日米間の行動委員会における話とはいえ、それなりの答えようはあろうと思うのですね。地元がそれだけ大きな関心を持って、それを背景に私たち質問をするわけですから、そういうそっけない答弁じゃ大変残念です。 今度は、長官にお尋ねします。 横田、厚木基地などの合意には緊急時や運用上の理由が明記されておって、そのことを理由に実質的には協定が余りよく守られない。夜間の離着陸など後を絶たず、騒音問題の根本的な解決になっていないというのが大方の見方で、そういうことを解決しなくちゃいかぬという面からの要求も強くなってまいっています。 このように、緊急時、運用上を理由に米軍優先の基地使用が許されるということになりますというと、協定の効果は余り期
先ほど騒音協定について、できたら三月中にもというふうなことがございました。一日も早いそれを目指す努力を求めると同時に、今指摘いたしましたような内容を持ったものにしていただかなくちゃいかぬということも、早く、そしてそういう内容も持ってということなのです。そういう方向に向けて大臣としてどのような努力をされるか、そういう面での御所見、決意を伺いたい。
長官、せっかくの御答弁でありますけれども、それを聞きまして、正直申し上げて私は本当に唖然とした気持ちです。 私も嘉手納基地に何回も入ったことがございます。そこの司令官とか担当の係などから騒音その他についての説明を何回も受けてきました、聞かされてまいりましたよ。その加害者である米軍の言っているとおり、その説明のとおりでありますというと、嘉手納に騒音の問題があるはずがないん、だ。 あなたは、加害者から、そういう最善の努力をしている、こんなに騒音もなくなる施設もありますよ、世界でどこにもそんな施設はない、この嘉手納だけなんだというような説明を受けられて、あたかも米軍が大変な努力をしているような評価に通ずる、そういう程度で沖縄に行っ
大事なことですから、念を押してお聞きしておきたい。 その検討するという方向が、地元が強く求めているように、この住民地域の近くから撤去すべきだ、そういう方向で日本側はみずからの要求の立場をもって行動委員会において米側と話をする、そういう努力をしますか。明確にしてください。
これは、その要望を踏まえてということは、撤去しろという以外のものじゃないわけですから、そういう要望を踏まえておるということで最善の努力を払ってほしい、念を押して要求しておきます。 次に、米軍基地の整理縮小について伺います。 二十七日に行われた予算集中審議で、橋本総理は、私の質問に対して、米軍の四万七千人体制維持のもとでも整理縮小はできるというふうな答弁がございました。これは結局、国内で、県内あるいは県外移設のたらい回し、そういう方向に処理しようということではないかと考えます。 沖縄は、目に見える形での抜本的な基地の整理縮小を求めています。基地の縮小問題は、国内でのたらい回しで国民同士を対立させる、けんかをさせる、そういう
日米安保は堅持する、不可欠だと言って、どのような体制をとるかはアメリカ側が第一義的に考えることだというふうなことを前提にしますというと、四万七千人体制といいアメリカが必要とする基地の広さといい、これは全くアメリカの言いなり、従属し切った立場をとらざるを得ないということになりませんか。ひどい言い方ですよ。 具体的にアメリカに基地の縮小、撤去を求めるのではなしに、国内でのたらい回しで問題を解決しようとしたそのことがどういうことになってきているか、それにかかわるものを一、二点伺いたい。 昨年二月に沖縄に提案したいわゆる三事案、これは現在どこまで作業が進んでおるのですか、
今もありましたように、那覇軍港を浦添へ持っていくということに対してお隣の浦添は、保守の市政ではありますけれども市長を初め市議会も全会一致、市民挙げてそれに大反対していますよ。できるはずはないのです。そういう状況の中で知事にあっせんしてくれと言っても、大田知事が、いや那覇からのけられるのであれば那覇にあるよりはいいから浦添へ引き取れなどということが言えるはずはないのです。 那覇から浦添あるいは読谷から宜野座へなどという形で県内、国内で移設するなどとかいうふうなことになったのでは事が進まぬということのいい事例なのだと思うのですけれども、そういう移設先とされている地域の自治体や住民の反対を押し切ってでもそれをやろう、そういう態度ですか
反対があればやらないね。そこを念を押してお聞きしておきたい。御協力をいただきたいというようなことしかおっしゃらないけれども、協力をやらない、反対であればできないということになりますね。
何も一人でも反対すればやらぬかといった、そんなものではないですよ。今、もう挙げて、ハチの巣をつついたような形で大反対をしておるのですよ。 橋本首相は首脳会談で米側の戦力維持を容認してこられて、あとは国内問題だというふうに言われ、態度をとっております。三事案がまさにその事例なのですね。三事案が解決しない最大の問題は、先ほども指摘しましたけれども、アメリカに返還を求めないで国内移設で処理しょう、そういう政府のとっている態度の間違いにあります。この間違いを正して、アメリカに縮小を求めるという対米交渉をしない限り問題は進展しない。 那覇軍港についての返還というのは、沖縄の祖国復帰間もないころその方向が出された。あれから二十数年たって
そろそろ時間が来そうでありますので、最後に軍用地強制使用裁判について伺います。 象のおりの一部土地は、使用期限が三月三十一日で切れます。裁判が今行われている、そういうさなかでありますので、その裁判そのものの見通しなどとかいうことについて答弁を求めるつもりはありません。 ところで、この点だけは確認しておきたい。三月三十一日までに所定の収用手続が終了しない場合は、法律の手続で、当該土地は所有者に返還されるな。法治国家であれば、これは全く当然のことだというふうに申さねばならない問題でありますが、長官、そのことについてお聞かせください。
裁判のことについてお尋ねしておるのじゃなしに、三月三十一日までに収用手続が終了しないことは一〇〇％はっきりしています。法治国家であれば、そのときには返すという以外にないということは明確にここで言うべきです。それさえも言えないということは言語道断の話です。 抗議を表明して、質問を終わります。
日本共産党、沖縄選出の古堅でございます。 本日は、総理に、沖縄米軍基地問題を中心とする沖縄問題について質問させていただきます。 こちらに「沖縄からのメッセージ」というパンフレットを持ってまいりました。委員長、総理にお渡ししたいのですけれども、よろしいですか。
今、沖縄問題が国政の重要な中心課題となっています。戦後五十年を経て、二十一世紀に向けて同じようなことを続けるわけにはいかぬ、沖縄みずからの尊厳を取り戻すのだ、こういう願いを込めて、今沖縄は立ち上がっています。 政府に対して沖縄がどのような政治を求めるか、そのことについて全国の皆さんにも知っていただこう、こういう願いを込めて沖縄県がつくったのがこの「沖縄からのメッセージ」、このパンフレットであります。お忙しい総理にあっても、その程度のパンフレットでありましたら目を通していただけるのではないか、こう考えています。大変よくできています。私の本日の質問も、そのパンフレットに込められた願い実現の立場から行おうというものであります。 そ
総理みずからは評価していただきたいというお気持ちがありましょうが、現地の新聞社説がこのような評価をされた。期待外れと言ったのは、今の説明を通しても、理由があることだというふうに考えます。 日米首脳会談で、クリントン大統領が縮小も言わなかった、逆に戦力維持が必要だと言っているのに対して、総理大臣は、会談後の記者会見で、米国は誠実に話し合いに応じていただけると思う、むしろ、ここから先、日本国内の問題として我々が取り組む部分が当然あるというふうに述べたと報道されています。クリントン大統領は沖縄県民が願っているような大幅な基地縮小を約束していないのに、この後は日本国内の問題だというのは、結局、沖縄の基地の一部を県内や県外に移転することで
クリントン大統領が在日米軍基地、沖縄米軍基地についての縮小を約束されたのですか。
これでもわかりますように、クリントン大統領は、沖縄の切実な願いである基地の整理縮小、その問題について明言をされたんじゃないのですね。
沖縄県民がこれだけ切実な願いを持っている、こういう内容も含めて日米間における重要な問題だというふうに受けとめて訪米もされているのに、なぜ基地の縮小問題について総理は提起されなかったのですか。
明確にお答えいただけないように、基地の返還にかかわる、沖縄県民の願っているようなそういうことをずばりクリントン大統領に提起して話をしたんじゃない、その返事があったんじゃないという経過は明らかだろうかというふうに思います。 沖縄県民は、基地を県内あるいは県外に移転して基地のたらい回しで問題の解決を図ってほしいなどと考えているのではありません。アメリカにそれを移転すればいいんです。持ち帰ってくれというのが沖縄県民の願いであり、要求なんです。なぜ、アメリカと交渉して基地の縮小・撤去を実現しよう、こういう態度で臨まれないんですか。
それでは、具体的に一つお尋ねします。総理、お答えください。 クリントン大統領に対して、普天間基地について沖縄県民の強い要望がある、このように伝えられたそうであります。沖縄県民の強い要望というのは、言うまでもなく普天間基地の撤去そのものであるし、基地の返還そのものが県民の強い要求であります。 総理は、その問題について、この基地そのものの返還の問題として提起したのか、それとも、基地はそのまま残すということを前提にして、何かを考えて言われたんですか。
それじゃ、大統領への提起、その話し合い、それを離れてお聞きします。 今申しました沖縄県民の強い要望であるという普天間の基地の問題について、総理として、それは返還すべきだ、返還ということで対米交渉すべきだ、このようにお考えですか。総理の最高責任者としての立場からの御意見をちょうだいしたい。
