終わりますが、最後に、一国の代表がこういう明確なことについての明確な御答弁も国会で行えないということは、本当にそれ自体が異常と申さねばなりません。アメリカに基地を提供するためにはそういう態度をとられながら、沖縄県民の五十年にわたる苦しみに対しては、県民の代表を裁判にも訴える、そういうことをなさる、まことに許しがたい、言語道断のことであります。しかし、沖縄県民は決してそれに負けていません。県民を代表する知事があの法廷において本人尋問、それに答えて堂々と、沖縄県民の五十年の苦難の歴史を背にして誇りを持って語り、主張したことによって証明されています。総理の今の態度に対して、私は怒りを込めて抗議をして、終わらせていただきます。
沖縄米軍の軍事空域問題についてお尋ねします。 沖縄の空域は、復帰後二十四年もたつというのに、いまだに米軍の支配下に置かれています。我が国の主権にかかわる重大問題であります。こういう現状はだれが見ても異常なことだと考えるに違いない問題です。所管の運輸大臣はどう見ていらっしゃるか、最初に伺いたい。
この問題の中で、特に、那覇空港の進入管制業務をいまだに米軍に管理させ続けるなど、主権国家としてあってはならない問題についてであります。 大田県知事は昨年十一月、政府に対して、「地位協定第六条に関連し、那覇空港の進入管制業務の日本への移管について、日米間で協議すること。」そういうことを要請されました。これに対して運輸大臣はどのように対応されるのか、お聞きしたい。また同時に、外務省にも同様、どういう対応があるのか伺いたい。
運輸省は、八〇年代の半ばごろまでは、複数の空港の進入を一つの機関で管制するシステムは日本側にはまだないという説明をしていたようであります。しかし、一九八七年八月二十七日の参議院運輸委員会の審議の中で、現在の総理、橋本運輸大臣が、「運輸省の航空管制の能力からいたしまして、返還をしてもらっても十分我々はそれをこなし得る、そういう自信のもとに実務レベルにおける交渉を開始しておる」、このように返還の条件が整ったことを強調されました。昨年十一月には航空局長が、「技術的にも施設的にも世界におくれをとるという点はない」というふうに明言もされたのであります。しかるに、返還の方向性を示されるに至っていません。 今ありましたけれども、そういう経過を
この進入管制業務について、御存じのように、一九七二年五月十五日、沖縄における航空交通管制に関する合意、そういうのがございます。 運輸省に、そういう立場を踏まえて確認をしたいんですけれども、今も御説明ありましたように、日本が十分な進入管制能力、それを持つに至った以上、この日米合同委員会の決定した合意に基づいて、進入管制業務を日本に移管するのは当然だという見地を今も持っておられるかどうか、そのことを確認したいと思います。
自動的に返るということの取り決めではないというふうに立っている、外務省のこの態度が問題なのですよね。 七二年の合意の後しばらくは、外務省も運輸省の説明と同じ説明をしてきた経緯があります。 例えば、一九七二年四月十八日の衆議院内閣委員会で、当時の吉野外務省アメリカ局長は、普天間、嘉手納、那覇の「進入管制の錯綜がある。」と述べながらも、こう言っています。「わがほうが受け入れ準備が整い次第、必要な範囲内において先方から引き継いでいく、こういうことになるわけでございます。」「われわれといたしましては、日本の空を実質的に取り返したい、この意味で努力いたしたいと思います。」このように言ったのであります。 ところが、その後の八七年の橋
この問題については、困難だというふうに受けとめて、やむを得ぬというふうな態度をとるのではなしに、これからも交渉はしていくということですか。
今、日米行動委員会というのも設置されています。そこらあたりも含めて、具体的に日本側から、困難だと言っているアメリカを説得して同意させなくてはいかぬ事態もあるわけですから、そこに持ち込んでこの問題の決着を図る、そういう方向などを含めてやるおつもりはありませんか。
大臣、今やりとりしておるとおりなのですが、特別行動委員会に持ち出す、そういうことなどを含めて、運輸省側としてこの問題をきちっと解決を図りたい、そういう立場から大臣として努力をしてほしいというふうに思いますけれども、大臣の決意はいかがですか。
次に、ＡＣＭＩ空域の問題について若干お尋ねしたいと思います。 沖縄の米軍の訓練空域の一つに、Ｗ１７３Ａアルファ訓練空域というのがあります。これは、一九八五年に米軍が、航空機の戦技向上を図ることを目的に、航空機戦技訓練評価装置を使用して訓練を行う空域として設置されました。いわゆるＡＣＭＩ空域と言われているものであります。この空域設定に当たって、空域のもとの海域には、航空機の位置、姿勢等を把握するために必要な通信装置を搭載したブイが設置されました。 Ｗ１７３Ａアルファ訓練空域は航空機戦技訓練評価装置を使用して訓練を行う空域として設置されたということについて、受けとめはそのとおりか、そのことについて最初に確認を得ておきたいと思いま
沖縄には米軍の訓練空域がたくさんありますが、このＷ１７３Ａアルファ訓練空域は、御答弁のとおり、航空機戦技訓練評価装置として設定されたもので、いわゆる空対空や空対地などの目的とは違った特別な役割を持たされたものでありました。そのとおり理解してよろしいですか。
このＡＣＭＩ装置の一部をなす海上でのブイは、昨年一月に撤去をされていますね。したがって、ＡＣＭＩ空域は、航空機戦技訓練評価装置を使用して訓練を行う空域ではなくなったということが言えると思うのですが、そのとおりですか。
私が聞いていますのは、このＡＣＭＩ装置の一部をなすブイは、今ありましたように、もう撤去されてしまっていますね。それなのに、航空機戦技訓練評価装置を使用しての訓練を行う空域として提供したそのとおりのものなのか、それとも、最初提供した約束のそういうものではなくなったのか。なくなったのではないか。実際にアメリカがその後引き続き使っているかどうかは別問題。その点について聞いているのです。
提供したときはそういう訓練を行うということで提供した、しかし、提供したようなものが変わってしまったというのに、ただ外務省の解釈として、一般的な空対空の訓練もできる ような空域としてもアメリカが使えるのだというふうに見ておるということなのですか。
大臣、運輸省にお伺いします。 ＡＣＭＩ空域及び海域の設定に当たっては、当時、航空関係者を初め県民が強く反対して、大きな政治問題化もしておりました。 一九八二年の予算分科会で、当時の小坂運輸大臣は、航空路の要衝に当たるということで、防衛庁、外務省を通じて米側に再考を促していきたい、そういう答弁もされておるのであります。一九八三年の予算分科会でも、当時の長谷川運輸大臣も同意見の答弁をされました。ＡＣＭＩの設定に際して、当初反対されておったのが運輸省なのであります。 海上でのブイが撤去されて、航空機戦技訓練評価装置としては役割を果たさなくなった、そういうものではもうなくなった。そういう段階で、運輸省として改めて、外務省が今言っ
これは、そういう訓練空域の引き続く設定は結構です、運輸省としてそれについてとやかく言うつもりはありませんということですか。
今のやりとりで、提供した当初のものとは様子が変わってしまったということは御理解いただけると思いますよ。 かかわりがある所管の運輸省が、どのように使われているか知るところではないというふうなことで消極的な態度をとられるのではなしに、沖縄側としてもそこの問題について当初から大問題にしてきた、そういういきさつもありますし、この際主権国家として空域の一部でも取り返していく、そういうことの一つとして、主体性を持って、所管の運輸省として、特に大臣としてその面を方向を定めて努力すべき問題だというふうに思うのですが、大臣、もう一度御所見を伺いたい。
時間が参りました。 終わります。
沖縄米軍基地問題について、具体的に何点か伺いたいと思います。 日米特別行動委員会で作業を進めております嘉手納、普天間両飛行場の騒音防止協定について、その内容や協定締結の見通しについて最初に伺います。
嘉手納基地の司令官の説明によりますというと、嘉手納飛行場の年間の発着は約十万回。昨年の嘉手納基地の騒音調査結果が最近地元紙で報道されております。それによりますというと、七十デシベル以上の爆音は年間三万七千七百三十五回で、前年よりもひどくなっていると報じています。それは、一日平均約百六回に当たります。夜十時から朝の七時の時間帯では、年間で三千八百九十九回、一晩平均約十一回ですから、いかに安眠の妨害となるものであるか、説明を必要といたしません。 嘉手納、普天間基地では、従来、三者協議会の合意に基づく騒音規制措置で対応してきた経緯がございます。しかし、この措置というのは沖縄でも大変不評なもので、紳士協定であり米側の自主規制にゆだねられ
