最後にもう一点お伺いします。 日本の石炭会社は、戦後の石炭事業の中で大もうけをし、その利益を炭鉱以外の部門に移して、赤字は石炭部門に押しつけてきた経緯があります。三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助を得て外国炭の開発や石油の輸入などで大もうけを続けています。炭鉱の存続、さらには地域の活性化の上で、親企業はもちろん、関連企業の社会的責任をあいまいにすることはできません。 そこでお伺いしますが、閉山問題など深刻な状況の中で、親企業の責任問題についての政府の見解と、それへのいかなる対処策を持っておられるか、伺わせていただきます。
時間が参りましたので締めていきたいと思いますけれども、我が国のエネルギー問題をどう進めていくかという極めて重要な根本にかかわる問題です。その点については、親会社を初めとする関連企業の社会的な責任も求めながら、残された三つの稼行炭鉱について、閉山に追い込んでいくようなことにならないように、政府があらゆる面で必要な最善の対策を強めていかれるよう強く要望して、終わらせていただきます。
三月十二日付の朝日新聞、このようなものですが、これに、沖縄の米軍基地問題を協議する日米特別行動委員会で、日本政府が米側に十七基地、施設の返還を提案し、このうち数カ所については米側も返還に同意しているという内容の報道がなされています。そのとおりでしょうか。
それでは、この報道は行動委員会で進められている話とは異なる、そうおっしゃるのですか。
何も提案していないということ自体、もう重大だと思います。 昨年この特別行動委員会が発足してから、四回も開かれておりますよ。四回も開かれておるというのに、沖縄がこれだけ切実な思いを込めて思い切った整理縮小をと要請し続けている、そういうものについて、いまだに日本政府は、アメリカに対して、どの基地をというふうな形の具体的な提案を何一つしていないのですか。
とんでもない答弁です。 基地問題について沖縄問題を重視するというのであれば、日本側がこうしたいというみずからの提案がなくて、一国と一国との話し合いというのに、話が詰められるはずはないじゃないですか。アメリカ側からの提案を待って、それに対して日本政府はどうこたえたらいいか、そういうことで、何かもう対米従属も甚だしいような形での対応ということになるのかなというふうに思うのですけれども、沖縄県民がこういうやりとりを聞いておりますと、本当に日本政府は何をしておるのだと、一層、怒り以外のものは出てこないというものですよ。 これまで政府が進めてきた第十五回、第十六回安保協合意事案、二十三事案などの中で未解決として残されている事案を見ても
質問をしているのですから、質問に答えてください。そのほかの長々とした説明は必要といたしません、大体経過はわかっているわけですから。今も質問に対する返事はありませんでした。 第十五回、第十六回安保協合意案の二十三事案と、いわゆる三事案で未解決として残されているのは、そのほとんどが移設条件づきのものであります。こうした移設条件づきの返還合意では問題が解決する方向に進まぬ、これがこれまでの経緯に照らしての現状です。政府はそのことをどうお考えですか。
重ねて申し上げます。質問に答えてくださいよ。 例えば那覇軍港など、復帰間もないころに返還の方向への合意があった、しかし移設条件づきなゆえに解決されないままに二十数年たってきた、昨年また、浦添への移設というふうなことを条件にしての合意があるのだが、それでは問題は解決せぬぞ、どう思うのだということについての質問です。もう一度答えてください。何も那覇軍港の問題だけじゃなしに、移設条件づきのものがたくさんありますよ。
私は、予算委員会でもこの点をとらえて厳しく迫りました、かみ合うような答弁にはなりませんでしたが。 県内外の移設という方法で解決しようとすれば、結局移設をされる、持っていかれようとしている側から、沖縄県内だけではなしに全国どこからでも、ハチの巣をつついたような形で反対の声が上がるような、これが全国の大体の動向ですよ。 防衛庁長官は予算分科会で、移設先で反対が起これば問題が解決しないというふうなことを私の指摘に対してもおっしゃっておられましたが、その上で、当事者間の話し合いということも強調されました。しかし、沖縄県も、あの浦添の問題などを含めて、県がそのような移設条件づきの解決というふうなことに労をとって進めましょうというふうな
今おっしゃるような形では、沖縄県民が戦後五十年の苦難の歴史を経て要求している基地の整理縮小、本当にそこから解放されたいという方向に行けるはずはないわけで、改めて、政府が県民、国民の願いにこたえる方向で基地問題について対米交渉を思い切って展開するよう強く要求しておきます。 時間がございませんので、大慌てで開発庁長官にお尋ねします。 初めて質問させていただきますが、長官が沖縄問題についてどう対処されるか、こういう重大な情勢であればこそ長官の姿勢いかんによっても大きく左右されるものです。ぜひ県民の心を体して御奮聞いただくように、最初に要望を申し上げておきたい。 きのう、沖縄県の振興開発審議会総合部会で、第三次振興開発計画後期展
時間が参りましたから終わりますけれども、開発庁長官は直接の基地にかかわる担当ではございませんけれども、沖縄振興開発にかかわる直接の担当でいらっしゃいます。そういう面で、地元、那覇、浦添、今の軍港湾の問題にかかわることだけを取り出せば、そういうものが沖縄の振興開発の大きな障害に、浦添として新たな問題として出てくるということなどあるわけですから、ぜひ担当の立場で、沖縄の声を大事にされて、県民の願いにこたえる立場で、長官として最大の努力を払ってほしい。閣内においてもそういう立場からぜひ発言されて御努力をされてほしいと強く要望を申し上げて、終わらせていただきます。
沖縄米軍用地強制使用に関連して、軍用地にかかわる質問を若干させていただきます。 先日十一日に代理署名訴訟は結審となりました。ところで、この裁判にかけた沖縄側の願いといいますか、それを裁判所は真正面からむしろ踏みにじるような、そういうことになりました。被告の県の側から申請した二十三人の証人は一人も採用されなかったのです。五十年にわたる苦難の歴史を経て、沖縄にとっても二十一世紀にわたる重要な意味合いを持たされている、沖縄のみずからの尊厳を取り戻す、こういう戦いとして位置づけたこの裁判でしたが、残念ながら一人の証人も採用されなかったのであります。 村山前総理が昨年十二月に沖縄県の代表大田知事を被告として裁判を提起し、村山総理の後を
土地収用法に基づく緊急使用の手続がとれるということにはなっておりますけれども、しかし先ほど申し上げたように、土曜、日曜を挟んで四月一日以降、この緊急使用の手続をとったにしても、一日以降引き続き使用権原が得られるような形で収用委員会の対応ができるはずはない、これはもう常識上のことであります。そういうことが可能であれば、緊急使用手続に基づいて六カ月の範囲内においては引き続き使用ということができるでありましょう。できなければ、返すということにならざるを得ないのであります。そう理解していらっしゃいますか。
裁判上の内容に立ち入って申し上げているわけではありません。もう結審しました。判決は二十五日に出るのです。仮にあなたが原告となっている政府が勝訴をし、裁判所が知事に署名しなさいという命令を出したにしても、先ほど申し上げたようなことにしかなりませんよ。仮に原告が敗訴したということになれば、なおさらのこと、権原はそれによってなくなっていくということにつながるだけのことなんです。 ですから、原告が勝訴したと、仮にそう考えたにしても、二十五日以降三十一日までの間はそういうことにしかならぬですよということなんです。ですから、ただ単に緊急使用の手続をとりますというふうなことだけでは、それは論議にもなりません。もう一度お答えください。
同じ御答弁を繰り返されては、私の質問に対する答弁をしたということにはなりません。 それじゃ、改めてお聞きしますけれども、緊急使用手続をとったのだが、その手続に基づく使用権原が継続されないということになったら、法治国家としては当然返還ということにならざるを得ません。それでも不法占拠、使用します、まさかそういうことをおっしゃられる立場にはありますまい。いかがされますか。
今、国民も重大な関心を持っています。沖縄は特にそれに対する関心は極めて大きいものがあります。国会の論議を通じて、そういうことについて国民の関心にこたえ、政府がどのような態度をとろうとしているか、それを明らかにするということは国会の務めでもあります。ですから、沖縄選出の議員、県民の声を背景にして私はあえてこんな質問をしておるのです。 手続上不可能だと言って過言でないような状況をここに迎えている以上、その使用権原がなくなれば、法治国家として当然返すことになりますな、返すについての手続をとらざるを得ない、そういう事態に至るんですなということについては肯定していただけますか、それともそれを否定なさいますか。
条約上の問題を持ち出せば答弁になるなどというふうなことではないから質問を繰り返しておるのです。 かつて、一九七七年、あの暫定使用法の問題をめぐって、使用期限が切れたときの国会における論議がございます。そのときに、真田内閣法制局長官は「法律の解釈といたしましては、権原なら権原がもうなくなったわけですから積極的な使用はできないと、」「遅滞なく返還しなきゃいけないと、これはもう明瞭なんです。」そういう趣旨のことをやりとりの中でずっとおっしゃっています。 権原がなくなれば、幾ら条約上の義務云々と言ってみたところで、法を根拠とするところの使用権原を政府が持つというふうなことはもう不可能なわけですから、返さざるを得ないということになるこ
尋ねておりますのは、その手続上間に合わぬということが明確になっている、それなのに使用しようということで条約云々をおっしゃる。どういう法的な根拠で使用ができるというふうにお考えですか、そこをお答えください。
民法上の事務管理云々でしばらくの使用が続けられるなどといったふうな言い分もあるようです。一九七七年のときにもそういうふうな論議も一部ございました。しかし、民法上言うところの事務管理というのは、この土地所有者が返せ、貸さない、そういうふうに明確に言っているという関係にある本件事件については、その善良な管理者として、あたかもそれに基づいて使用が継続できるかのような装いをするということさえもできない問題であるということは明確です。何を検討されますか。
もう時間が参りましたから、最後に総理にお尋ねします。 今勉強をしておると言い、まともな御答弁はいただけませんが、権原がなくなったら、法治国家としては人の土地だからそれを返すということは当たり前なんだというふうなことは総理としてはおっしゃっていただけるのじゃないですか。それさえも明確に答えられないのですか。もう一度総理にお聞きしたい。
