最初に、メキシコ租税条約について質問します。 近年、インターネットビジネスが盛んに展開されています。このインターネットを活用し、第三国である租税回避地を経由してビジネスが行われた場合、インターネット上の事業は本拠地がどこであっても成り立ちます。タックスヘーブンでも、税務当局は実体のある現地企業と認めざるを得ないとの指摘もあります。租税回避地を利用した場合、当然、税の徴収について検討すべき問題があると考えますが、システム及び徴収はどのように考えておられるか、お尋ねします。
大変大きな問題意識を持っている、 真剣に適切な取り組みをしていきたいということでありますから、引き続き御努力を願いたいと思います。 次に、普天間基地の移転にかかわる問題を若干お尋ねします。 日米安全保障共同宣言で確認された沖縄に関する特別行動委員会の中間報告には、普天間基地の返還には条件がつけられております。 そこで、確認したいことですけれども、普天間基地には固定機もヘリコプターも利用できる滑走路が現在ございます。中間報告では「ヘリポートの建設」というふうになっておりますが、固定機も利用できる滑走路も含んでいるのではないかというふうに考えておりますが、いかがですか。
重ねて念を押してお聞きしますけれども、「ヘリポートの建設」ということになっておるということは、固定機が利用する滑走路はつくらないということがはっきりしているということなのか、お尋ねします。
重ねて再度お尋ねします。 それでは固定機が使える滑走路も検討の対象、そういう可能性も入っているということを意味するのですか。
次に、今滑走路を否定しませんでした、そういう意味で申し上げますが、ヘリポート及び滑走路が新設されるということになる場合、この新設の場所ですけれども、嘉手納弾薬庫地区ではないかというふうに考えますが、いかがですか。
念を押してお聞きしますが、嘉手納弾薬庫地区が入ってないということは言えない、そういうことですか。
それも否定できないということもはっきりいたしました。 中間報告は、「危機に際しての施設の緊急使用についての日米共同の研究が必要となる。」と述べておりますが、この「施設」というのは、沖縄も本土も含んだ民間空港、自衛隊基地のすべてを指すのかどうか、お尋ねします。
今の緊急についての使用の面で、特に枠を設けて、沖縄は外すとか、あるいは沖縄だとか、そういうことではなしに、日本全国にわたって研究の対象にするということですか。
この中間報告の最後の方に「その他」というのがございます。「日米双方は、米軍のレクリエーション施設を含め、追加的な事項につき引き続き検討することに合意した。」とありますが、この「レクリエーション施設」というのは具体的に何を、どこを指すのですか。
今まで検討してこられたことの関係では、国頭村奥間のレクリエーション施設、そのことではないかと思うのですが、違いますか。
時間が参ってますので終わりますけれども、今お尋ねしました二、三の質問を通じてもわかりますが、普天間返還ということで、あたかも沖縄基地問題がこれで一段落ついたかのような印象を与えるような大々的な宣伝がなされました。 しかし、その返還と言われている内容が、実際に沖縄が要求しているところの沖縄、我が国全体から米軍の基地を縮小してアメリカの基地を撤去させるという方向でないところか、沖縄県内での普天間基地の移設、海兵隊の基地の新たな建設という内容を含め、岩国の基地も含めた基地のたらい回しというものでしかない、そういう方向も今の答弁をも通じて一層明らかになってきた、こう思います。 こういう方向で、沖縄の切実な要求にこたえないだけではなし
租税条約に対する日本共産党の反対討論を行います。 日本とメキシコ合衆国との間の租税条約に反対いたします。 第一は、世界的規模で生産活動を行い、国内以上に海外で莫大な利潤を得ている大企業に対して国内と同じように優遇税制を保障する必要はないと考えられる点であります。 第二は、大企業の進出が資本輸出国にとって国内産業空洞化を招き、あるいは資本受け入れ国で産業破壊を招来させた場合に、税制面からの規制強化を図ろうにも、条約に縛られ、それもできなくなるという点であります。 第三は、進出先で納付もしていないのに納付したとみなして税の減免措置を行い、大企業に道理のない優遇税制であるみなし外国税額控除方式を採用しているからであります。
外務公務員法についてお伺いする予定にしておった点、他委員からの御質問がありましたので、私は、ただ一点だけお尋ねします。 一九五二年当時、この法律が制定されたときでありますけれども、他外国も日本と同じように外交官の国際結婚についての規制をしておったのかどうか、その一点。
次に、沖縄県与那国町近海における台湾と中国の軍事演習の問題についてお伺いします。これは、台湾、中国の演習をやめさせるよう求めるものでありますけれども、ここでは時間の制約もありますので、影響が比較的大きい台湾の演習問題についてお伺いしたいと思います。 一昨年から、与那国町の北西約六十キロほどの近海で台湾が頻繁に軍事演習を続け、先月は、ほぼ同じ近海でありますけれども、言われている台湾の演習のところから三十キロばかり離れたところだそうでありますが、中国のミサイル演習も実施されております。 海上保安庁からもらった資料によりますと、台湾の同海域での演習は、昨年四月からことし三月までの一年間で四十七回、日数にして百七十一日に及んでいます
それなりのルートを通じての話し合いは進めてこられたということでありますけれども、ただ申し入れをした、話し合いを進めてきましたというだけでは済まないものですから、繰り返し繰り返しの要請となっておるのですね。ついこの間も沖縄県議会が全会一致の決議をして、政府、国会への要請がなされてきたことは御存じのとおりです。 先ほど漁獲高は二〇％の減少と申し上げましたが、金額で申せば、演習のなかった九三年度の一億一千八百万円に対して、九五年度は六千九百万円で、実に四千九百万円の落ち込みとなっておるという報告がございます。四一％の減少で、まさに大変だという事態なんです。 外交ルートはないということは、まあこれは申すまでもないことなんですけれども
何か大変冷たい感じを受けます。つれない感じですよね。現地の与那国町の漁民、漁協からしますというと、まさに深刻そのものなんですよ。 高級魚であるマチ類が豊富な漁場は、現在、台湾との間の公海に三カ所あるというふうに聞いております。ところが、一九九四年七月以降、台湾軍が演習を始めた。この演習を始めたところが、この三つの好漁場を全部おっかぶせてしまうような、こういう地域なのです。ひどい状況です。 一カ月に十六日から二十日の演習日数というのが一年間で九カ月も数えるのです。これじゃ、実際上、もう漁業が成り立たぬ事態に見舞われているなということは、こういう数字だけでも御理解いただけると思いますよ。 台湾が公海と言うのであれば、日本、沖
国交がないからといって、実際にそういう公海上で乱暴なことが続けられていることに対して日本政府が余り物が言えないようなそういう雰囲気を感ずるのですよね。これじゃたまったものじゃないのですよ。何としても、国交がない間にあっても、実際にそういうことをやめさせて、自国の国民の漁業という大事な問題についてその願いにこたえて解決する、そういう方向でやってもらわなければならぬというふうに考えます。 実際に演習の日程を設定すると明確にされたそのときができないということは言うまでもありませんが、設定されて通告されているものを急に変更してやるなどということもあるらしいのです。こういうことになるというと、一層事は重大と申さねばなりません。これは安全と
こんな答弁ではだれも納得しませんよ。きちっとした、本当に主権国家らしい立場を踏まえて、この問題についてしっかりした、国民の要望にこたえる立場でやるべきことはやってほしい、厳しく指摘して終わります。
日本共産党の古堅実吉でございます。 議題となっております法律案については我が党も賛成であります。そこで、日本の石炭の今後の問題についてお伺いいたします。 昨年四月の本委員会での私の質問に対して、政府は、石炭鉱業の維持について、国内炭の役割と国民経済負担のあり方との均衡点を探っていく過程の中で今後検討していかなければならないとの御答弁がありました。 石炭鉱業を取り巻く環境は厳しさを増しています。我が国が、現在埋蔵しているエネルギーを有効に活用し、エネルギー確保の自給率を維持していくためには、少なくとも現在稼行中の炭鉱、すなわち太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱を閉山させてはならないと考えるものであります。そのためには政府として
現在稼行中の炭鉱の存続を考える場合、企業の社会的責任をきちっと果たさせることが極めて重要だと考えます。企業の一方的な都合で閉山するなどということが仮にも許されてはならない、こう考えています。 しかし、現実には一九九二年からスタートした、九〇年代を石炭鉱業の最終段階と位置づけるという政府の新石炭政策によって、石炭鉱業関係地域の住民に大きな不安を募らせています。 去る三月五日には、三池炭鉱がある大牟田地域で、周辺地域の市町民総決起大会が開催されております。そこで、三池炭鉱の維持存続と産炭地振興を求める決議が採択されました。この集会には、三井石炭鉱業も三井鉱山も共催団体に入っております。三池炭鉱がもし閉山にでもなれば七千八百人の人
