次に、二百海里水域の全面適用問題について伺います。 中国のこうした行動などを見ておりますと、中国政府との二百海里設定交渉も相当長引くのじゃないかというふうな懸念も生まれてまいります。この交渉が長引きますと、これまでのように中国や韓国の漁船の無謀な操業によって西日本の漁業は大きな被害を受け続けるということになります。したがって、一刻も早く排他的経済水域二百海里の全面適用、そのことによって無謀な外国船の操業を規制すべきだというふうに考えます。 その見通しについてですが、一年ほど後に全面適用ができるかどうか、そこらあたりを含めて御所見を賜りたいと思います。
外交交渉にかかわることなだけになかなか明確なことはおっしゃりにくい面はあろうかと思いますが、漁業関係者は、今申し上げたような立場から、その一日も早い解決をということで望んでいるわけです。 今、一年ほど後にはという御見解も示していただけるのかどうかということも含めて申し上げましたが、今、早期にということをおっしゃっておられます。その早期にというのは、もう二年も三年も、あるいはそれ以上も後というふうなことではない、そういう意味合いも含んでおられるのかどうか。そこらあたりの外務省の、どうしたいというふうな立場からの御意見をお伺いしたいと思います。
次に、深海底開発問題について伺いたいと思います。 深海底とその資源について、海洋法国連条約は人類の共同財産と規定していますが、資金も技術も乏しい発展途上国の開発を本当に保障できるかという問題があります。 一九九四年七月の国連総会で、第十一部の実施に関する協定の見直しが行われました。見直し以前の規定では、締約国が発展途上国がつくるエンタープライズに対して長期無利子の借款や債務保証などの資金協力の実施義務や技術提供義務が盛り込まれていましたが、見直しの結果、義務規定ではなくなりました。開発可能な鉱区を留保してもらっても、資金も技術も乏しい発展途上国ではこれを開発できなくなるだろう、このように思われます。 発展途上国の経済主権
我が国はどういう主張をされたのか、そこらあたりを明確にしてください。
海洋が人類共同の財産という大事な海洋法条約の趣旨があるわけですね。それを、力のあるものがそれなりの力に任せて利益を得る、そういうことになってはいかぬということが当然のこととして強調される面となっています。ところが、第十一部について見直しされたときに、先ほども申し上げたように、開発途上国が資金や技術などの乏しいという状況のもとで、共同の財産と言いながら、なかなか思うようにそういう趣旨が生かしにくいという立場があるのだが、それは義務規定から外された、そういういきさつがあるわけで、共同の財産を、発展途上国の立場をどう生かしていくか、そういう面からも、先進国としてあるべき対処の仕方というのが当然求められるのではないか、こう考えます。 そ
終わります。 〔関谷委員長退席、井上委員長着席〕
日本共産党の古堅です。 最初に、海洋の軍事利用と漁獲利用の自由の問題について伺います。 従来の伝統的海洋法のもとでは、狭い領海、広い公海という言葉に象徴されるように、軍事海洋大国の海洋支配というのが実態であったが、この海洋法に関する国連条約は、人類全体の利益のために公正かつ衡平な国際経済秩序の実現を目指している点で重要な意義を持っていると思います。 この条約の批准に当たって重要なことは、前文が述べているように、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋生物資源の保存、海洋環境の保護、保全の促進に徹することであって、従来の海洋の軍事利用の自由という考え方を根本的に改めることだと考えます。 条約は、現行の公海
大事な点でありますから総理からも一言お伺いしたいのですが、この条約の批准の大事な点と考えておりますものは、今申し上げたように軍事利用の優先ではなくて、漁獲の自由を本当に保障をする、そういうところに大事な点があるというふうに考えます。これからの対処の問題で、内閣の総責任者ですから総理からも一言御意見をちょうだいしたい。
時間もありませんから次に進みます。 次に、領海と核積載艦船の通航禁止問題について伺います。 領海については、いわゆる無害通航制度が採用されておりますが、何を有害とするかはこの条約の第十九条に規定されています。日本は非核三原則もあり、核兵器積載艦船及び航空機の領海通航は有害としなければならないけれども、この十九条はその根拠となるのかどうか、そこの御説明を求めます。
それは、条約上は日本の非核三原則の立場を貫くことができるということなんですね。
あえて念を押してお聞きしますけれども、十九条一項、二項、そのかかわり全体においても、我が国としてはこれからも非核三原則の立場をこの条約上も貫けるのだということは明確だということなんですね。
この十九条の二項について、重ねて伺います。 十九条二項に、核兵器積載艦船・航空機の通航を有害とすることを明記するように我が国が主張すべきであったのではないか、こう考えますが、政府はその主張をしなかったようであります。その明確な御説明をいただきたい。
この十九条二項に核兵器積載艦船や航空機、それを有害とするということについての主張をすべきでないというふうな何か見解でもあったのですか。それを主張しなかった何か理由があったのですか。なぜ主張しなかったのですか。
それでは、くどいようですが大事な点でありますから、我が国の国是にかかわることですし、総理に改めて結論的なことを伺いたい。 この我が国の非核三原則は、この十九条一項、二項にかかわらず、我が国としてはこれからも貫ける条約だというふうに受けとめておられるかどうか。
次に進みます。 次は、排他的経済水域二百海里の問題についてです。 一九七七年に漁業専管水域二百海里法を施行した際に、中国と南朝鮮を挟んだ部分への適用を見送ったために、日本の漁民は深刻な被害を受けることになりました。それだけに、今回の経済水域二百海里の全面適用に大きな期待がかかっています。今回は空白部分はつくらない、経済水域の境界を必ず設定するという姿勢を貫くか、その点を明確にしていただきたい。
中国、朝鮮に対して提案する線引きは当然のことながら既に作成済みだと思いますが、そう理解してよろしいですか。
今回の海洋法条約の批准を経てなされる交渉、それに当然のことながら先ほど申し上げたように全国の漁民も重大な関心を持ち、極めて大きな期待がございます。しかし一方、領土問題も絡んでくるということなどもあって、従来の経緯に照らして簡単でない、そういう問題も当然のことながら絡んでまいります。しかし、そういうことがあるからこそ、一層この問題は万全を期した体制をとる必要があると思う。 私は、既に線引きというのはできておるのじゃないかというふうに思いますし、そういうものを外交交渉だからということで隠し立てして、国民がわからないうちにそういう方向に行ってしまったというふうなことにするのではなしに、この国会と国民にもこのようにするのだということを明
中国、南朝鮮との……。まあ尖閣列島について全く問題がないということであれば、それはもうそのままと。 前回の場合に、二百海里法を施行した際に部分的に適用を見送った、そういうものが残された、そういう経緯があるだけに、全体として今回の条約の批准に伴う交渉という面では、政府としては既に線引きというものをお持ちの上で臨もうというふうなことだと思うので、何か今ここでは言えませんなどというふうなことではなしに、そういうことを国会にも国民にも明らかにしながら国民世論を背景に頑張るということでなくてはいかぬではないかというふうに思うのですよ。
時間が参りました。 終わりますが、総理、竹島の問題については、我が国としては自国の領土だと主張しながらも、南朝鮮、北朝鮮を含めてそういうような主張があります。今回の二百海里経済水域の問題などを含めて、対処の問題で、ただ我が国として領土権については明確な態度があるというだけでは解決しない、そういう面があろうかと思います。それで、さきに韓国の首脳とのお話し合いの中でそういうことを前提にしたいろいろとお考えの交換もあったということです。その問題についての基本的な解決の仕方、それについての総理のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
終わります。
