農林水産省に対しまして二、三質問をいたします。 初めから大臣に対してで大変恐縮なのでございますが、政府・自民党は、今後三年間の米の減反面積、いわゆる水田農業確立の後期対策を現行の八十三万ヘクタールに凍結することを決めた、なおかつ、減反助成金の総額を約百億円も増額をしたというふうに報道されているわけでございますが、これは農林水産省として、また大臣として、どのように理由づけをなされているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
ちょうどここに広島県の庄原市から提出をされました要請書があるわけでございますが、これはもう御紹介するまでもございませんけれども、この中に「前期水田農業確立対策については、国の施策の方向に沿い、大変厳しい情勢の中で生産者・農業団体・行政が一体となって円滑な推進に努めてきた」と、その努力をうたっておりますし、「後期対策については、米の需給関係や農産物輸入自由化問題等から、従来より大幅な厳しい対策が打ち出される情勢」であった。その「大幅な転作は、地域農業あるいは地域経済に大きな影響を与えるとともに、水稲に変わる安定作物は、自然・土地条件等により定着し難い現状の中では、農家の生産・経営意欲は減退の一途をたどるものと憂慮されます。これ以上の転
そこで、この減反の凍結につきましては、そういう関係者の強い要請もございましたし、厳しい現況の中で、一方では、こうしたいわゆる大盤振る舞いについて非常に信頼を寄せるという動きもございますし、一方ではまた、いろいろ不信感であるとか懸念が表明をされているわけでございます。 これもくどいようでありますけれども、まず第一に、消費者サイドで依然として、今後も高くてまずい米を食べさせられるのではないかという声が一つございます。さらには、まずい米がますますふえていく、いわゆる古々米等の備蓄が増加をしていくのではないかという懸念も一つこれあり、さらには、昭和四十六年以来、昭和四十年代、五十年代の二回、それぞれ七百万トンクラスの過剰米を抱えて、これ
いろいろ御答弁をいただきましたが、大臣に再度お伺いいたしますけれども、こうしたいろいろな不信とか懸念がまだ非常に根強く残っておるわけでございます。一方では、非常に歓迎をされているわけでございますが、そうしたことはやはり衆議院の解散、総選挙を控えて、いわゆる消費税、リクルート、農政不信という三セットの解消のための思いつきではないか、こういうような指摘が非常に強いわけでございます。今回のこの措置によって、総選挙に対し非常に与党に有利であるということが強く言われておりますし、なかなかこれも否定しにくい指摘じゃないかと思うのですが、殊に総理の思惑から多いに外れた、農村議員に押し切られたというようなことも盛んに言われているわけでございます。こ
くどいようでございますが、大臣に重ねてお考えをお聞きしておきたいのでありますが、米対策については非常に困難な苦しい状況にあるわけでございます。非常に御苦労いただいているわけでございますけれども、こうしたいろいろ矛盾を抱えたこの問題について、今回の措置が果たして問題の解決に役立つのかどうか。問題の解決にはならない、本当に一時的なものであるという印象が非常に全体に強いわけでありまして、その点のお考えをお示しおきいただきたいと思います。
ほかに質問の通告をいたしております。時間の都合でこの問題についてはここで打ち切らせていただきます。 次に、これは昨年の九月六日の決算委員会におきまして、当時佐藤隆農林水産大臣でございましたが、私は、農水省が新規事業としてお進めになりました有機農業技術実用化事業についてお伺いをいたしました。たまたまそのときは、公正取引委員会から有機農産物の有機についての定義あるいは基準が明確でないという指摘があった時期でございます。佐藤大臣は私の質問を受けまして、これら有機農業全般について感想をお述べになった後で、その実態の把握をしてまいりたい、そういうことで取り組みを強化していきたいというふうに示していらっしゃいますが、その後一年間の間に有機農
大臣にも御所信を伺っておきたいと思うのでございますが、既にこれは昨年でしたか、農業白書にも初めてこの有機農業、自然農業の事例が取り上げられまして、非常に関心も高まっておりますし、特に安全な食糧を供給するという意味で、農薬とか化学肥料の使用、そういったことも絡めて、これは今後大きな課題になっていくと思うわけでございますが、どうもこの有機農業、自然農業に取り組む姿勢、展開が非常に遅いのではないかという感じがいたしますけれども、農政全体の中でこの点どういう位置づけをして今後進めていかれるのか、御確信のほどをお示しいただきたいと思います。
別の機会にまたお伺いをしてまいりますが、その位置づけそのものが非常に大事なことであって、どういう位置づけを具体的にしていくのか、今後の課題として残しておきたいと私は思います。 時間が迫まりまして最後になりましたが、昭和六十一年度の会計検査院からの決算結果、農林水産省に対しましても幾つかの指摘がございました。これは一々読み上げるまでもないと思いますが、大きなものとしては、一つに、農業施設の設置等に関する補助事業において補助の対象とならないもの、補助の目的を達していないもの等七件、国庫補助金一億四百五十九万円であった。二番目に、鶏卵価格の異常低落時に生産者に価格差補てん金を交付する鶏卵価格安定対策事業において、加入資格のない生産者を
この六十一年度の指摘とはこれまた別の問題になると思いますけれども、農業改良資金の制度運営にかかわる問題でございまして、これは昭和五十一年度決算検査報告以来完全に姿を消しておりますが、会計検査院としてはこれは十五年ぶりですか、また検査を進めているということでございます。これは、昭和五十九年度までは旧制度として農水省が補助事業としていた、その後六十年度から、都道府県の資金が大きくなってきたこともあって貸し付けの方式に改めた、こういった経緯がございまして、その自主納付の問題に絡むわけでございますが、これは大体どのぐらいの都道府県にわたって、金額的にはどのぐらいが問題になっているのか。 いずれにしても、これは貸付資金の効率運用を図る上で
時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
若干の御質問をさせていただきます。 最初に、厚生省からおいでをいただいておりますので、高齢者のための住宅対策ということを中心に伺ってまいりたいと思います。 申すまでもございませんが、いよいよ本格的な高齢社会を迎えまして、先日、私ども広島県の御調町というところで、高齢者介護のあり方をテーマにシンポジウムを開きました。この御調町にございます公立御調総合病院では、院長の山口昇先生を先頭にいたしまして、長年、包括医療体制に取り組んでこられました。いろいろ御苦労をなさり、試行錯誤を重ねまして、今日では一つの全国的なモデルケースとして注目をされているところでございます。 これは高齢者の介護につきまして、いわゆる地域ぐるみで、医師、看
今、厚生省の方から御説明をいただいたわけでございますが、お聞きのとおり、これは建設省との非常に綿密な連携プレーによってこれから推進をしていただかなければならない、そういう非常に大きなポイントがあると思います。今後新規の施策として新しく建設をされる公営住宅あるいは公団住宅あるいはまた公庫住宅といったところに当然そういった配慮が必要になってくるわけでございますが、既設の公営住宅等についてもどういう配慮をしていけばいいのか、これはなかなか大がかりな事業になっていくのではないかと思います。 さっき申し上げた御調町におきましては、実際には病院の方からＰＴがそれぞれの家へ赴きまして、退院間際のお年寄りのために手すりから、段差をなくすスロープ
大臣、甚だ簡単ではございましたけれども、概略お聞きのとおりでございまして、既に高齢社会に突入をしているわけでございまして、これは非常に緊急重要な課題の一つであると思います。 根本的に私は、それぞれのプロジェクトにいたしましても、今後事業を進めていく上におきましても、人材、人を得ることが一番大切であり、また非常に困難なことであると思いますけれども、実情はあくまでもこれは緒についたばかりでございまして、これからの大変大きな課題であります。特に厚生省、建設省が中心ということになると思いますけれども、ひとつ大きな問題について大臣の所信、御決意を伺っておきたいと思います。
大臣からただいまのような御答弁をいただいたところで、この問題を終わらせていただきます。厚生省、ありがとうございました。 次に移らせていただきます。 最近、会計検査院からいろいろ指摘事項がございまして、その中から二点ほど取り上げて建設省の見解を伺っておきたいと思います。 一つは、昭和六十三年度の決算検査報告の作成審議の段階ですが、橋梁工事などの設計ミスが急増しているということで、建設省の補助工事の指摘が大幅にふえているということが挙げられております。これは非常に気にかかりますのは、こうした設計の不適切な事態というのは、先ほどサンフランシスコの大地震がございましたけれども、構造の震性などの強度の問題にも非常に影響しているとこ
大臣、お聞きのとおりでございますが、いずれも事例としてここに取り上げたわけですけれども、従来から決して手を抜いていたわけではない、十分注意をしながらこういう指摘を受けるような事態になっているということでございます。住宅局長の方からの御答弁で正式な指摘ではないというお答えもございましたけれども、新聞報道では既に住宅局長から通達を出すということまで報道しているわけでございます。 いずれにしても、実態は今御答弁をいただいたようなとおりでございますので、建設省としてはかなり覚悟を持って対処していただかなければならないと思うのですが、大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
最初に挙げました会計検査院指摘の橋梁工事などの設計ミスが急増ということに関連をいたしまして、道路公団においでをいただいておりますので、中国自動車道を事例といたしまして、その事故防止対策についてひとつ伺っておきたいと思います。 中国自動車道というのは山岳道路の宿命でございまして、カーブの連続、そしてそれがまた下り坂であるというような設計が非常に多いわけでございます。昨年の七月でございましたか、境トンネルの大惨事は記憶に新しいところでありますが、そのほか、このルートではいわゆる事故多発地帯というものがしばしば指摘されておりまして、公団としてもあるいはまた建設省としてもいろいろ知恵を絞っていらっしゃるところだと思いますけれども、道路公
道路局長にお伺いいたしますが、こうした問題はまさか公団任せということではないと思いますが、これからもこうした高規格道路の建設というのはどんどん進められていくわけでございます。単にスピードの出し過ぎとか車間距離のとり方が少ないとか、そういうドライバーの注意を喚起するということだけでは済まされないいわゆる構造的な問題が多々あると思うのですが、非常に難しい問題ではあると思いますけれども、建設省としてはこういったことにどう対応していかれるのか。厚生省でも、先ほどのお話じゃありませんが、ねたきり老人ゼロ作戦という施策を進めていこうとしているわけでございますので、今後こうした高速道路がますますふえていく、また交通量もふえていくというところから考
大臣、お聞きのとおりでございますが、高速道路もどんどんふえていくわけでございます。建設省が担当しているいわゆる公共工事、その中で事業量がどんどんふえていくということは大変国民のニーズにかなっていることでありますけれども、一面、いわゆる生活関連、生活環境整備にかかわるような公共工事に比べて、こうした高規格道路、高速道路といったものの比重の方がだんだん重くなってきているのじゃないか。しかもその担い手が、建設省のそれぞれのベテランの職員の方々ではなくて、先ほどの検査院の指摘にもございましたけれども、いわゆるコンサルタントであるとかあるいは第三セクターであるとか、そういうところにだんだんゆだねられてきているわけでございます。 そういった
そこで、建設省にとりましても、こうした事業の増大、あるいはまた国民生活に直接かかわりのある、殊に生命にかかわりのある課題が急増をしているわけでございます。これに取り組んでいく建設省の職員の皆さんも大変だと思うのでございますが、近年、殊に建設省を中心に申し上げますと職員の人員の不足ということが非常に大きな問題になってきておりまして、果たしてこうした事業量はふえていく、あるいは課題は次々に山積をしていく、そういった中で職員のいわゆる勤労意欲というのが確保できるのかどうかということが懸念をされるわけでございますが、まずその点について御所感をいただきたいと思います。
非常に意欲を持って職務に取り組んでいらっしゃる、これは特に最前線の現場になればなるほどそういう意味では大変な御苦労をしておられるわけでございます。 しかし、その意欲にも限度がありまして、かなりこれは精神的な、また肉体的な負担もかかってきているわけでございまして、そうなりますと、これだけ事業量がふえていく、そしてまた、仕事の内容そのものも非常に高度化をしていく、そういった中で職員のいわゆる増員をする必要があるのかないのか、あるとすればどういうところに増員をしなければならないのか。これは大変失礼な言い方でございますけれども、本庁におけるそういう実態、その数倍して考えなければならないのがやはりそれぞれの出先である、現場であると思うので
