どうも得心がいかないわけでございますけれども、他省と比較をするのもどうかと思いますけれども、この第七次の削減計画の中でも大蔵省等は事情もありましてこれは増員をしているわけですね。建設省としてはそうした増員の必要があるのかないのかということを再度お伺いをしておきたいと思うのです。 増員の必要がない、これはあるいはこれから御答弁をいただくことであると思いますけれども、いわゆる補助的な業務について業務の委託あるいはアルバイトということでこれを補充しているということになると思うのでございますが、この数が実に一九八六年の調査におきましても人数にして六千三百二十二人、これに充てる予算も膨大なものになっております。そういった実態を考えまして、
今の御答弁でございますが、私どもが現場の声として聞いておりますのは決してそういうことではなくて、果たして業務委託あるいはアルバイトにここまでの仕事を任せていいのであろうかというところまで事態は非常に切迫しているということでございまして、これはこのまま放置しておいていいのかどうかということを重ねてお聞きをしたいわけでございます。 さらに、こうした業務委託等に要する経費でございますが、これだけの経費があれば財政的には十分それなりの職員の増員ができる、こういう考え方もあるわけでございまして、閣議で決定をした政府の方針もこれは大事でありましょうけれども、建設業あるいは公共工事の実態、あるいは建設省が責任を持って進めているこうした諸事業を
せっかくの大臣の御答弁でございますが、重ねてお伺いをしておきたい、確認をしていきたいと思うのです。 現状はお認めになる。また、先ほど私が会計検査院の指摘を一つの事例として申し上げました。そういう実態を考えますときに、補助的な業務ということで消化していくということで果たしていいのであろうか。社会資本の整備は一体どこがやるのだ、建設省はこれからどうなるのだという意味では、増員を要求したけれどもそれが受け入れられなかったということだけで済まされる問題ではないと思うのです。これまでもその点は随分強力に配意されていたと思いますけれども、これまで以上に相当な覚悟でこの増員問題に取り組み、なおかつ職員の皆さんの勤労意欲あるいは技術的な質の向上
甚だ不満ではございますが、時間が参りました。残された時間はわずかでございますが、もう一問通告をいたしております。要点だけをお尋ねいたしまして、これは大臣の御答弁をいただくだけで結構でございます。 午前中も質問がございましたが、いわゆる日米建設協議の問題でございます。 結論といたしまして、我が国の建設業の国際化はどうしても避けられないということ、しかし、実態として長年続いてきている建設業界の構造的な問題、特に国際的な競争力をつけなければならないという問題、さらには、いわゆる重層構造的な体質、元請、下請、孫請という組み立て、あるいは比較的低い生産性、そういったことがこれからこの急激な内外の要請に対して対応していけるのかどうかとい
時間が参りましたので、また後日の質問に機会を譲らせていただきますが、いずれにいたしましても、どうしてもアメリカ側に非常に強いイニシアチブがあるという感じを免れないわけでありまして、これはやはり双方向の、相互のディスカッションというものがこれから積み重ねられていかなければならない。そういう意味では、日本もそれなりの強いイニシアチブを持って今後望んでいっていただきたいということを重ねてお願いをしておく次第でございます。 なお、午前中に指摘のありました談合問題につきましては、米横須賀基地の工事をめぐる談合で和解の方向を打ち出したということでございますが、これも建設業界の談合の実態の根深さというものをさらに浮き彫りにしたわけでございまし
ただいま議題となっております道路法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をいたします。 最初に、このたび成案を得て提案をなさっているわけでございますが、道路と建築物等の一体的な整備という新制度につきまして、これまで原則禁止だった上空開放、地下の有効利用につきまして一つの方向を示したわけでございますが、このことに対しましては、従来、いわゆる地価高騰の前から、経済界あるいはデベロッパーあたりからかなり強い要請があったと聞いております。建設省はそれに対して非常に慎重であったというか、むしろ消極的であったと感じているわけでございますが、その辺の事情はいかがでございますか。
そこで、以下この新制度が果たして有効に機能していくのかどうかということについてお伺いを進めていきたいと思うのでございます。 まず、用地の取得の問題でありますけれども、相手が、土地の所有者が民間の企業である場合、住宅・都市公団というような団体である場合、あるいはまた中小規模の地主が多い低層の店舗や住宅街、多数の住民が住んでいる過密地域、そういったものを含めた既成の市街地といったような場合では、対応にもかなり大きな差が出てくると思うのでございますが、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。
この用地の取得ということはいずれにしても非常に困難な問題だと思いますけれども、この新制度で市街地区に道路の建設というものがこれからどう進捗していくのか。当面、この法律が成立をいたしますと、建設省としては東京都の協力で東京汐留から特許庁の間、いわゆる環状二号線の用地、これをまず取り上げて周辺住民に働きかけるのだというふうに聞いておりますが、これはそのとおりなのかどうか。 ここで懸念されますのは、二年ほど前でありますが、東京都におきましてスーパーブロック構想というものを打ち出しているわけです。これはやはり周辺住民との関係でまとまらずに、いわゆる成功はしなかったわけでございますが、そうした同じような障害もこれからいろいろあると思います
従来、都市部の道路の新設というのが、往々にして町並みであるとか市街地を分断するとかそういうことが問題になってまいりまして、しばしば住民の反対を受けてきたというケースが見られるわけでございますが、そういう点ではこの法案はどのように配慮されているのか、その点はいかがでございますか。
そこで、市街地区の道路建設がどの程度進むかという問題点の一つとして、道路管理者としては従来の全面買収に比べて用地費が極めて割安で済むのじゃないかということをお考えになっているようでございますが、これはかなり大きな効果を見込んでいるのかどうか。その用地費の割安部分を例えば周辺の整備に充てるというようなことも含めて、この法律の構想の中にはきちんと示されているのか、その点はいかがでございますか。
そこで、この新制度、すなわち道路と建築物等の一体的な整備でございますが、いわゆる事業実施という段階になったときに、当然懸念されるのが自動車公害それから騒音であるとか振動あるいは排気ガスの問題等があると思いますし、また、事故発生時の安全対策ということ、これも一つの問題にはなると思います。建設省がこれまでこの制度に踏み切ることに慎重であったとすれば、そういった点も一つの懸念材料ではなかったか。これは諸外国等も含めてそういう前例であるとか参考例等をお調べになった上だと思いますけれども、この辺の対策はどう考えていらっしゃるのか、その点はいかがでございますか。
今後の問題でありますけれども、続けて二、三点問題点を伺っておきたいと思います。 一つは、既存の道路の上空や地下開放には結びつかないということでございますが、これは今後ともそういう方向で進めていかれるのか、あるいは多少そういった点は解釈を広めていくのか、この点が一つ。 それから二番目に、この事業が成功するかどうかということはやはり地権者、土地所有者との交渉の進め方だと思います。地主エゴという言い方は非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、その辺の政府あるいは自治体の取り組みの問題、これをどう考えていらっしゃるか。 三点目には、この一体的整備の必要性というのが、いわゆる道路管理者が具体的な地点を認定をしあるいはまた計画提案
大臣にお伺いしますが、この法は実施段階に入ってなお数々の懸念を残していくと思います。いずれにいたしましても市街地の交通困難の緩和という点では大きな期待が持たれるわけでございますが、大臣としてこの制度に取り組む御決意なり御所感を伺っておきたいと思います。
多少法案から離れて恐縮でございますが、一問お伺いをしておきます。 大都市圏を中心にした建設の廃棄物でございますが、この問題は今悪化の一途をたどっているわけでございます。これは例えば建設八団体廃棄物対策連絡会といったような機関で適正処理を調査研究をしている段階、あるいはまた厚生省の首都圏廃棄物対策協議会、そういったところで対応をしている。特に厚生省におきましては、最近、二〇〇五年における廃棄物の処理不能量を発表いたしまして大変話題を呼んだところでございます。 いずれにいたしましても、こうした廃棄物の処理は厚生省あるいはまた業界の役割に依存をしていくという傾向が非常に強いというふうに感じられるわけでございますが、この産業廃棄物の
大臣の御所感を一言伺って、質問を終わります。
終わります。
ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一 市街地における道路交通混雑の増大が国民生活や産業活動に深刻な影響を与えて
ただいま議題となっております大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案につきまして若干の質問をいたします。 初めに建設省に伺いますが、この常磐新線の沿線において首都圏の勤労者が、サラリーマンが取得可能な宅地を一体供給できるのかどうか、その点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
申すまでもなく、建設省の今取り組んでおられる最大の課題は、大都市地域の住宅宅地問題でございます。しかしながら、住宅政策そのものについて今かなりの模索をしなければならない段階に来ているのじゃないかということを感ずるわけでございます。 と申しますのも、建設省としては依然として持ち家を推進する政策をとり続けておられます。これは一々その裏づけを細かくは申し上げませんけれども、既に二年前になりますけれども、新前川レポートに至りましては既に社会政策的観点の公共住宅政策は打ち切るべきだという見解を示しておりました。建設省はこの点を既にもう指示をして、さらにその持ち家推進にかなり重きを置いておられるのではないかと思いますが、これも申し上げるまで
この住宅政策の見直しという点、これからの大きな課題として引き続きお取り組みいただくわけでございますが、大臣にひとつ念を押して伺っておきたいのでございます。 今回のこの大きなプロジェクトにつきましても、せっかく宅地を提供しようとしても非常な高価格になってしまった。午前中からいろいろ御議論がございましたけれども、そうした点では勤労者、サラリーマンが期待した持ち家が持てるということが裏切られてしまうということを懸念するわけでございまして、そういう点では、その地方地方、地域別の住宅政策にいろいろ特色があって、主体性があっていいわけでありますが、特に公共住宅から重点を移していくということは一つの大きな方向性になると思いますので、その点につ
