古川雅司

私は、議題になっております原爆被爆者特別措置法改正案に関連いたしまして、厚生大臣に若干の質問をするものであります。 　終戦から四十三年の歳月を迎えているわけでございます。ことしもまた広島では八月六日、長崎では八月九日、この忘れ得ぬ暑い日を迎えるわけでございます。私はいつもこの時期になりますと井伏鱒二さんの「黒い雨」という本を繰り返し読むことにいたしております。すぐれた反戦文学の一つとして例えられておりますし、この中には核兵器云々とか戦争反対といった記述はございませんけれども、これほど生々しく、鋭く原爆の被害の実態を浮き彫りにした文学も少ないのではないかと思います。大臣も御就任以来大変お忙しい毎日だと思いますが、厚生大臣におなりにな

この一つ一つについて詳細にお伺いしていければよろしいのですが、時間の関係で、特に第一項目にございます「死没者を含む実態調査が行われたが、速やかに解析を行いその集大成を図るとともに、被爆者対策の充実に努めること。」このことに対しましては、作業は今どのように進んでいるのか、その点ひとつ御報告をいただきたいと思います。

この厚生省の行いました被爆者実態調査とともに、日本被団協が独自で行いました原爆被害者調査、既にその内容が発表されておりますけれども、この両方を踏まえて被爆の実態というものがますます明らかになってきております。この解析を急ぐ、そして集大成をするということをひとつきちんと進めていただきたいと同時に、これまでしばしばこの委員会でも議論のありました、いわゆる自由記述部分についての取り扱い、これをいつどのようにしていくのか、この点にこの調査に協力をした被爆者の方々から大きな期待と、そしてまたぜひこれをあからさまに公表をしてほしい、広く知らしめてほしいという要望が続いているわけでございます。どのように受けとめていらっしゃいますか。

この自由記述部分については、これは解析とか分析とかそうした統計的な整理ではなくて、むしろもうありのままに一言一言を伝えるような、そういう扱いでもって公表をできないものか、ぜひそうしてほしいという要望が強いわけであります。この点をどうお考えになっているのか。そしてまた今作業を続けていらっしゃるということでございますが、大変御苦労なことだと思いますけれども、いつどうするのかという点については予定をお持ちでございますか。

大臣にお伺いをいたしますが、前斎藤大臣が、昨年の決算委員会でございますけれども、私の質問に対しまして、この原爆被害の調査をまとめながらいわゆる原爆被災白書といったもの、その取りまとめを検討したいというふうに答弁をしておられます。これは死没者調査を含む国の被爆者実態調査やあるいはまた海外で収集をした原爆資料、そういったものをまとめて集大成をする、そして全世界に向けて、四十三年たつわけでありますけれども、被爆の悲惨さ、実態というものを大きく訴えていきたい。検討されるということで大臣が交代されたわけでございますが、現大臣はこの点についてはどのようにお考えで、またその作業はどこまで進んでいるのでありましょうか。

特にそうした被災の実態を集大成するという作業の中で、アメリカを初めとした海外に散っている被爆実態の資料といいますか、そういったものの収集ということについても当然必要になるわけでございまして、それを含めての被害白書ということになると思いますが、その辺はもう手をおつけになっているでしょうか。

この実態調査でございますが、厚生省のおやりになった実態調査も大変な作業であったということはよくわかります。しかし、とかく厚生省の調査というのは、どれだけ被害があったかという被害の数量的なもの、数で押さえる、そういう傾向が強く出ております。被団協の方でおやりになった、これはまたお一人お一人が大変な苦労をして積み重ねた調査でございますが、これはむしろ被害が人間にとってどれほど重いものであるか、悲惨なものであるかということを明らかにしようとした調査でございます。その調査の結果、それが浮き彫りになってきたわけでございます。厚生省としては、というよりも政府として、その辺をどう認識をしていらっしゃるのか。厚生大臣の私的諮問機関でありますいわゆる

このいわゆる受忍の問題でありますが、これは先ほどの局長の答弁で、戦争全体の被害だ、そう言っているのであって、核爆弾の被害の悲惨さ、それを受忍しろと言っている意味ではないという意味にとれたわけでございますけれども、そういたしますと、もう一回この基本懇に考え直してもらって、そこのところははっきりさせる必要があるんじゃないか。あくまでも被害の実態がこうして明らかになってきている。さらに詳細に明らかになってきている。その調査結果というものは決して受忍できるものではないということがはっきりしている時点でございますので、この受忍しなければならないという認識について、また記述について、今大臣は課題だとおっしゃいましたけれども、これはもう一回、はっ

原爆の被害について受忍しろと言っているのじゃない、そういうふうにとれる御答弁でありますけれども、私は、あくまでもこれはもう一度きちんと見直して、誤解のないように、また原爆の被爆者を初めとして受忍をさせる、させてもよいというこれまでのとらえ方についてはっきりさせる必要があるのじゃないかというふうに考えている次第でございます。次の質問に移りますけれども、もう一度その点確認をしておきたいと思います。 　次に、在韓被爆者の援助の問題でございますが、外務省おいでになっておりますか。――さきの日韓外相会談で、在韓被爆者への援助の再開が話し合われたと聞いております。これは報道で知っているわけでございますが、一昨年末の援助中断以降も再開を求める声

時間がなくなりましたので、最後にまとめてただいまの件についてお伺いいたします。 　最初に外務省の御説明でございましたけれども、この中に出てくる総額約二十三億ドルというこの金額、これは何か背景なりがあるのかどうか、またこれはお金で渡すというような形になるのか、その他治療というようなほかの形で渡すことになるのか、その辺はお考えになっていらっしゃるかどうか。 　また、大臣にお伺いいたしますけれども、在韓被爆者の援助の問題、先日四月十五日の参議院の決算委員会でもこの問題が出ておりまして、小渕官房長官が、基本的には、原則的にはこの問題は終わっている、しかし人道的に取り組むというふうに答弁をなさっているわけでございますが、厚生省御当局として

終わります。

去る六月三十日に閣議決定をされましだ第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総でございますが、二十一世紀に向けての国土づくりの指針となるものでありまして、策定に当たられましな国土庁のスタッフの方々、ともに国土庁長官も大いに苦心をなさったことと思います。 　そこで、長官にまずお伺いをいたしますけれども、殊に生活基盤の整備をさらに重点的に進めていくという意味で、三全総の総括をどのように検証されて四全総に進まれたか、まずその点にお答えをいただきたいと思うのであります。 　四全総の内容につきましては、多極分散型の国土形成を通じて均衡のある国土の発展を図ることを基本目標としているとうたわれておるわけでございますが、非常にいろいろな意見が出てお

首都にはいろいろまた大きな課題を抱えているわけでございますけれども、地方もそれぞれ昨今の経済事情のもとで産業の停滞、経済の不振、そういったことで今後の開発計画というものが大きく見直されているときであります。三全総までをいろいろその実績、またそれぞれの役割を総括しながら、なおかつ、これを四全総が引き継いでいくということも今の大臣の御答弁の中にうかがえるわけでございますけれども、例えば、目下造船、鉄鋼あるいは繊維、あらゆる産業が構造的な不振、あるいは円高による打撃、そういったもので非常な不振をきわめているわけでございます。 　例えば、昭和三十九年に地域指定をいたしまして以来、国の財政援助のもとに開発構想が進められてまいりました工業整備

さて、この四全総の具体化に際しての幾つかの問題を順次お伺いしていくわけでございますが、非常に大きなプロジェクトプランを持ちながらも、一番気になることは財政的な裏づけということになるかと思います。したがいまして、これは大臣もいろいろ御苦心になったと思うのでありますが、一つには、民間の活力をどこまで生かしていくのか、いわゆる官民の分担について、この構想を策定していく段階である基準といったものをお考えではなかったか、そういうことをひとつお伺いをしていきたいと思います。 　それと同時に、民間の活力をこれから太いに生かしていく、活用していく上において問題になるのが、現状にそぐわないいろいろな種類のたくさんの規制でございまして、そういったもの

大臣のお考えは、恐らく今局長が御答弁になったとおりだということだと思います。 　いずれにいたしましても、民間活力の活用あるいは環境問題にいたしましても、四全総を具体化していく、事業を進めていくについての一つの大きなかぎであるわけです。しかも、これは各省庁にかかわるわけでございまして、四全総のリーダーシップにとっていく国土庁の長官としては、やはりこれから歴代大臣が強力にこういった点を各省に対して指示をしていかなければならない、推進をしていかなければならないと思うわけでございますが、大臣の御決意を一言ここで伺っておきたいと思います。

次に、この四全総の推進について具体的に一つ、水資源対策を強化しなければならないという問題に触れておきたいのです。定住あるいは住みよい国土をこれから進めていくためには、やはりどうしても水の確保ということが大事になってくると思います。 　先般、東京を中心とした水不足に大いに悩まされたわけでございます。またきのうの災害対策特別委員会では、その反対に大雨が降ってその被害対策がいろいろ議論をされたわけでございますけれども、この水不足の直接の原因が、ことしの場合には、殊に昨年からことしにかけての異常気象にあったということ。これは水源地域の利根川上流域を例にとりますと、雪の量が平年の四分の三しかなかった、菜種梅雨の四月の降雨量が六分の一であった

これは、のど元過ぎれば熱さを忘れると申しますけれども、今になってほっとしている状態でございますから、まあ大丈夫だという感じは出てくるわけですけれども、そういった幸運はいつも訪れるわけではございませんで、やはり今後の水資源の確保ということを、あらゆる方法を講じて推進をしていかなければならない。今、関越の問題についても触れたわけでございますが、そういった大胆な、極端な考え方も検討し、採用していくという方向が必要だと思います。 　さらにもう一つ、そうした上水道を引き入れるということのほかに、発想の転換として、水資源のリサイクルシステムというものを考えていかなければならないのじゃないか。これは昨年の十一月に、第百七国会に我が党から中水道の

各関係の省庁の間の連絡会議というようなことで今検討を進められているようでありますが、当然これは、四全総を進めていく上で国土庁のリーダーシップが問われるわけでございまして、大臣も、ひとつ政府の法案提出に至るまでの御努力を、ぜひここで御決意のほどをお示しおきをいただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。

時間が迫りましたので、最後に土地対策でございますが、四全総を具体化していく上に、その成否は土地対策にかかっていると私は思います。 　けさほどから土地対策についてはいろいろ議論がございました。この後同僚議員からもこの土地対策には触れることと思いますけれども、一つには、特に首都圏、東京の最近の土地の高騰がいろいろ問題になっているわけでございます。最近少し鎮静化したというようなことも聞かれるわけでございますが、この土地の暴騰に対して、東京都あたりは次々といろいろな対策をしてきた。総理が新行革審に対して諮問をするというようなことがございました。しかし、これも答申が出るまでにはかなりの時間がかかるのじゃないかと考えております。少し鎮静化して

終わります。