古川雅司

これは、建設費の要求を見送ったけれども調査費はついているということで一面理解はできるわけでございますが、先ほど申し上げたように両公団の間でこの橋を移管いたしました。そのときに今後の料金問題というのは非常にクローズアップされていたわけでございまして、これはまだ住民の間には懸念として残っているわけでございます。今回その調査のためということでございますけれども、既にマスコミ、新聞紙上等では「着工の見通し立たず料金問題の対立が響く」という見出しが躍っているわけです。その点についてもう少し明確に、否定なさるなりあるいはまた着工の見通しなりをお示しいただければ大変ありがたいと思います。

大臣はこの問題については非常にお詳しいと思うのでございますが、大臣の御所感を伺っておきたいと思います。

時間でございますので、次の問題に移らしていただきます。 　これも中国地方に関連をする問題でございますが、先般、広島県下の中国自動車道のトンネル内で、大型トラックに大型トラックが追突をいたしまして、約十台が追突して炎上、五人の死者が出ました。その後、兵庫県下のトンネル内で、これはのろのろ運転のためですが、酸素欠乏状態になったということが相次いで起こったわけでございますけれども、これは道路公団とされても、また建設省としても、再発防止に早速取り組んでいただいていると思いますが、特にこの兵庫の方の問題は想像もしていなかったというふうに言われておりますけれども、建設省の基準によると、トンネルの設計は一酸化炭素の濃度を常に一〇〇ｐｐｍ以下に保

いずれにいたしましても、これは人命の絡んでいる問題でございますので、今後ともひとつ強力に対応をお続けいただきたいと思います。 　次の問題は、今大変話題になっております、宇宙と海洋と並んで、ニューフロンティアの空間として地下が注目を集めているわけでございます。特に大深度地下に対していろいろ検討がなされているようでございます。 　これは六月末、政府が総合土地対策要綱で次期国会に法案を出すというふうに閣議決定したと言われておりますが、各省がこれは絡んでいるわけですね。郵政省、厚生省、通産省、それから建設省。建設省が主体になって法案の作成、検討をしていくということなんでしょうけれども、大臣、この点についてどういう決意で取り組んでいらっし

時間がぎりぎりになってしまいまして、道路公団からせっかくおいでいただいたのにまだ御答弁をいただいておりません。この一問で終わらせていただきます。 　先ほど来高速料金についていろいろ御論議があったわけでございますが、それぞれ市民団体からも不服審判請求が出されておりますし、利用者からもいろんな声が寄せられているわけでございますけれども、料金の値上げ、それとまた渋滞もマンネリ化をしております。高速料金ではなくて渋滞料金ではないかというふうに言われている面もあるわけでございます。 　さらに、この不服審判請求を見ましても、それぞれ非常に設備が悪い、サービスが悪い、それから料金の決め方の問題等不満が出ているわけでございます。時間が十分あれば

終わります。

初めに、通産大臣にお尋ねいたします。 　アメリカの包括通商法が八月二十三日に発効いたしました。けさほど来いろいろな御議論がございましたが、その影響につきまして、特に日本の産業、経済界に及ぼす影響についていろいろと懸念をいたしますとともに、危機感を感ずるわけでございます。これに対する日本のいわゆる通商政策の構築を急がなければならない、そういう立場からお伺いをしていきたいと思うわけでございます。 　申すまでもございませんが、アメリカといたしましては、日米間など二国間自由貿易協定締結の動きとあわせまして、この包括通商法の発効がアメリカの大きな戦略でありますし、その照準は当然日本と、さらにアジアの新興工業国地域群、いわゆるＮＩＥＳの中の

アメリカという相手があるわけでございますから、今後どういう影響が具体的に出てくるのか予測のつかないところもございますが、いずれにいたしましてもいろいろな懸念を一応想定しなければならない。それも、単に受け身の対応だけじゃなくて、通商政策としての積極的な一つの見直しもこれから考えていかなければならないのじゃないか、そのように私は思うわけでございます。 　例えば、日本やＮＩＥＳに将来大きな影響を与えかねない一面といたしまして、外国企業がアメリカ企業の持つ知的所有権を侵害したと判断した場合、被害立証なしにその製品の輸入差しとめを求め提訴できる、これがさっきも申し上げました関税法三三七条の改正でございます。これは技術移転に対する日本の将来に

では、次の問題に移らせていただきます。 　会計検査院においでいただいております。言わずもがなでございますが、今国民の大きな関心は税金に向けられております。これは税金をどれだけ納めるかという話の方でありますが、同時に、税金がどのように使われているかということにも関心は絶えたことがございません。 　昭和六十年度の決算検査報告を拝見いたしますと、ここに示されておりますとおり、税金の使い道に関係のある役所、事業所四万九百余の八・七％に当たる三千五百余カ所を調べただけで、不 適正と指摘されたのは百四十一件、百九十一億円余に上った。これはマスコミを通して報道もされているわけでございますが、これは、不正な経理は論外でありますけれども、行政官

こうした決算検査報告を見ますと、素人考えで、国民の率直な感想は、これだけしか調べていないのにこんなにむだや不正がある、これを全部調べたらどのくらいになるんだろうかということをよく聞かれるわけでございますが、これは調べ方にもよりますし、ピックアップする事例にもよると思いますけれども、検査の体制としては、さらに検査の体制を強めていけばこの不適正と指摘されるような金額はもっともっとふえていくものなのか。非常に素人っぽい、また率直な疑問でありますけれども、どうお考えになっているのか。 　さらに、会計検査院としては、今後の検査の方向や、あるいは制度や政策の経済性、効率性、有効性、そういう点について力点を置いていく、コンピューター化もしていく

来年度からは医療費や海外経済援助などの分野にも本格的に取り組もうとしておられるというふうに伺っておりますが、そのとおりなのかどうか。ということは、今まではそこは立ち入れない場所だったということになると思いますが、これまでも義務教育の生徒数の水増し、これは何回も指摘を繰り返しているところ。あるいは私学教員の補助算定にも不当な点があった。それもまだまだ指摘し切れない、いわゆる体制の弱さといいますか、検査院としては歯がゆい思いをしながら手が出せなかった、力が及ばなかったという面がたくさんあったのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。 　さらにそれにつけ加えまして、「会計検査情報」によりますと、

検査院の体制を強化して検査をより徹底すればするほどいろいろな不適正事項がどんどん出てきてしまう、これは困ったことだという一面もどこかにはあるわけでございますけれども、私どもが会計検査院の検査報告を毎年拝見をいたしましていつも気がつくことは、同じ指摘が繰り返されるということ。これはどうして改善をされたいのかということが一番気になるわけでございますが、きょうは通産省の所管でございますので、例えば通産省の中小企業設備近代化資金、それから中小企業事業団の中小企業高度化資金についてはこれまた毎年指摘をされているわけでございます。これは六十年度の決算検査報告に記載をされているその概要を簡単にお述べいただいて、どういうことになっておるのか、ひとつ

今度は通産省にお伺いをいたします。 　今中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められているもの、これを一例に挙げたわけでございますが、これに対して通産省の方としては、「その適正化を図るため、都道府県に対し、借受申請者に対する説明会の充実、事前調査及び完了検査を厳重に行うよう会議等の場を通じ指導してきたところであるが、なお指摘のような不当事項を生じたことは、誠に遺憾である。」というように述べておられます。また、通産省部内とされましても、例えば六十三年度の会計監査方針で随意契約の適正状況などを重点事項にしたりして、それぞれこうした不適当な事態が起こらないように配慮はしておられるようでありますが、どうしてこういう事態が繰り返されてい

御説明までもなく、通産省御当局としても決してこういう事態を軽視しているわけではなく、非常に真剣にその対応に取り組んでいらっしゃることはよくわかるわけでございます。 　これも「会計検査情報」によるところでございますが、「会計検査院は、中小企業事業団の中小企業高度化融資資金の多額の詐取事件が発生したことから、事態を重視し、これまでに第一陣ともいえる現場検査を実施し融資金の不正取得の感触を得たため、現在進めている」云々という事態がここに紹介をされております。 　このことにつきまして、きょうは法務省から刑事課長においでをいただいておりますので、この事実関係について御認識であれば御説明をいただきたいと思います。

先に刑事課長から事実の御説明をいただいたわけでございますが、この件に関しまして中小企業庁、それから会計検査院としての御所見を伺っておきたいと思います。

この件に関しまして、大臣に御所見を伺っておきたいと思います。 　こうした事実が繰り返されるということは、一体どこに問題点があるのか。その一つに制度、例えば今の貸し付けの事務の流れといったことに問題があるのか。最高の責任者としてどのようなお考え、御所信を持っていらっしゃるか、御披瀝いただきたいと思います。

限られた時間でございますので、次の問題に移らせていただきます。 　資源エネルギー庁から審議官においでをいただいております。長期エネルギーの需給の見通しの改正について若干お尋ねをしたいと思います。 　まず最初に、いわゆる経済成長、ＧＮＰの伸びとそれからエネルギーの需要の動向、第一次石油ショック、第二次石油ショックから非常に傾向が変わってきたというふうに言われておりますが、その点をまず確認をしておきたいと思います。

確かにそういうことをこの長期のエネルギー需給の見通しの中で示しておられるわけでございます。昨年十月十四日にお出しになりましたこの見通しの総括として、三項目にまとめていらっしゃるわけですね。 　「この見通しは、民間の最大限の理解と努力のもとに、政府の総合的なエネルギー政策の重点的かつ計画的な遂行を前提とした場合のエネルギー需給見通しを示すものである。」二番目に、「今後の経済社会情勢は流動的であり、一方、エネルギー政策には現実的かつ弾力的な対処が要求されることに鑑み、この見通しにおいて定められる目標値は、硬直的なものとしてではなく、幅を持って理解すべきものである。」三番目に、「昭和八十年度のエネルギー需給見通しは、エネルギー政策の長期

個別でありますけれども、エネルギーの供給目標を見ますと、石油が昭和六十一年度の五六・八％から昭和七十五年度には四五・〇％に低下し、それから石炭が一八・三％から一八・七％、わずかふえております。原子力につきましては、九・五から一五・九％と非常に着実といいますか増加をしているわけでございます。これは先ほど渡部委員の御指摘にもございましたけれども、いわゆる原発トラブルが相次いでいる中で、これからその動向がどうなっていくのか、経年劣化の問題も非常に浮き彫りにされてまいりましたし、検査体制の見直しの必要性も強く叫ばれております。それから市民団体の動きも非常に活発になってまいりました。それからさらに挙げれば、廃炉の処理ですね。これについても国民

お約束の時間を大幅に過ぎました。 　以上で終わります。