環境庁のお取り組みは、特にハイテク産業ということになりますと通産省とのかかわりも非常に深いと思います。通産省にもきょうおいでいただいておりますが、アメリカのシリコンバレーの教訓から化審法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律がかつて改正をされたわけでございますが、これもまた先ほど申し上げたとおり、科学技術、ハイテクの日進月歩の勢い、そうした実態に果たしてついていっているのかどうかという心配もひとつあるわけでございますが、改正後、いろいろ今日の地下水汚染、そしてまた大気汚染がさらに進んでいる中にあって、通産省御当局としてはこの化審法の現状をどう掌握をしていらっしやるか、問題点をどうとらえていらっしゃるか、その辺をひとつお答えいた
非常に単純にお伺いをいたしますと、シリコンバレーのような事故、そうした非常に異常な事態というのは日本の先端産業においては起こり得ないという御認識なのかどうか。そしてまた、この化審法の改正によっていろいろ対処をされてまいりましたけれども、その後事故というのは起こっていないのかどうか、その辺をひとつはっきりさせておいていただきたいと思います。 なおかつ、この化審法、その後今日の技術水準に至るまでに問題点は生じていないかと今私はお伺いをしたわけでございますが、もうちょっと明確に、例えば、その第三条、新規化学物質の製造または輸入にかかわる届け出の省令の第二条等によって、これは届けることになっておりますが、一トン以下の製造、輸入については
この問題、最後に環境庁長官にお伺いをいたします。 実際問題として、先ほど挙げましたテトラクロロエチレン、それからトリクロロエチレン、これらを代表といたしまして地下水汚染というのはどんどん進んでいるわけでございます。フロン等の大気汚染につきましては先ほど草川委員からいろいろ指摘のあったとおりであります。 私は、先ほど質問の中で、この化審法の改正等によって対処しながら、なおかつ、その後事故はなかったのかと伺ったんでありますが、その御答弁はありませんでした。 大臣、これは御承知のとおり、既に日本においても兵庫県の太子町、滋賀県の八日市町、安土町、東京の多摩川流域、そういったところで実際にこういう問題が起こってきているわけでござ
科学技術庁長官においでをいただいております。残りわずかな時間になって大変恐縮なのでございますが、二点ほどお伺いをいたしておきます。 一つは、青森県の六ケ所村の核燃料サイクル基地の問題でございますが、地元では大変な大きな騒ぎになっておるようでございます。いろいろ視点はあると思いますけれども、ただ気になりますことは、安全性に懸念が持たれているということはいろいろ言われておりますけれども、その建設予定地に断層帯が存在するということが報道されておりまして、これまた新しい不安の材料になっておるわけでございます。これは科学技術的にどのように掌握をし、また対応をしていかれることでございましょうか、それが一つでございます。 もう一つは、これ
科学技術庁長官から、この海上輸送の問題ですが、これから詰めを急がれるということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、海上保安庁の行動範囲が大きく広がるというようなことで、これは今後大きく議論がさらに広がっていく問題だと思いますけれども、技術庁御当局としては、空か海かというその選択の中で、今後海上輸送ということになりますといろいろそういう障害も出てくると思うわけでございます。それを乗り越えて、かつ、長官としてはどのような方向性でこれから検討を詰めていかれるのか。運輸省との、また内閣全体との御検討の方向もありましょうけれども、大臣の御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
終わります。
わずかな質問時間でございますので、まとめて二問、まことに恐縮でございますが、農林水産大臣に限って御答弁をいただきたい、このように思います。いずれも大臣は熟知していらっしゃることでございますので、御見識と御確信をお示しいただきたいと思います。 まず第一問でございますが、農水省は有機農業技術実用化事業、この新規事業をお進めになります。事業内容としては、一つは検討会の設置、二つ目に技術体系の確立、三番目に実証地区の設置、この事業の実施主体を財団法人農産業振興奨励会に置いておられるわけでございます。このことで、有機農業について農水省はやっと重い腰を上げて、有機農業を積極的に振興していくという姿勢をおとりになったのかということをまず伺いた
この定義の問題もさることながらという感じでございますけれども、冒頭に申し上げましたとおり、既に消費者の間にかなり普及をいたしてきております。問題は、有機といっても、例えば鶏ふんを少し使用したというだけで有機と言ってしまう、あるいは消費者には選別のしようもないというようないら立ちもあるわけでございまして、有機農業をこれから推進していくというお立場をとっていただけるのであれば、そうした消費者のため、そしてまたそうした有機農業に携わる生産者のためにも、この新規事業を中心にしてさらにこれを発展させていくという方向でぜひ今後とも力強くお取り組みをいただきたいと思うのでございます。 つけ加えますと、これはさっき申し上げたとおり、各国でそうし
終わります。
初めに建設大臣に伺います。 建設市場への外国企業、労働力の参入の問題、いわゆる市場開放の問題でございますが、去る八月二十五日、北京で行われました日中首脳会談で、李鵬首相から、中国市場は開かれており、日本の建設会社は中国で仕事をしている、中国も、この際日本で仕事がしたいので協力してほしいという要請がなされた。これに対して竹下首相は、建設市場開放を積極的に検討をするという前向きの姿勢を見せたというふうに報じられております。また、先日の参議院の予算委員会におきましても、首相は非常に前向きの姿勢を明らかにされているわけでございますが、まず、この点について建設大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
この問題の米国との関係でございますが、いわゆる日米協議が決着して以来、今日の傾向を見ますと、米国企業の参入意欲が、許可取得の申請状況によって推しはかると、極めて鈍いということが指摘をされております。これはいろいろな要素があると思うのでありますが、いわゆる契約問題であるとか建設資材の問題であるとかあるいはさまざまな制約があって、アメリカから非常に参入しにくいということが指摘されているわけでございますけれども、心配をいたしますのは、そうした障害が残っていることによって、日本からアメリカに進出をしている建設業界に対して何らかの報復措置がとられやしないか。たまたまこの八月二十三日に包括通商法が発効をいたしております。その中の、参入実績が上が
この件に関して日本の建設企業界でございますが、米国の場合は日本の市場に風穴をあけただけだ、参入の意欲という面では冒頭に伺った中国、さらには韓国ですね、韓国は特にオリンピックの後、これまでオリンピックにかかわる建設の一つのブームがあったわけでございますから、このオリンピックの後にその建設業界がそれこそ大挙して日本への参入を目指してくるのではないかということが盛んに心配をされているわけでございます。こういったことに対して建設省としては何か対応を考えていらっしゃるかどうか、大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
建設省とされましても、国の方針の大前提であるいわゆる国際化時代に対応していくというその姿勢はわかるのでございますが、米国はこういう状況でありながら、今後中国あるいは韓国が大挙参入をしてくるということになりますと、一番心配になりますのはやはり国内建設業界、中でも中小企業をかなり圧迫するのではないか、そういう不安が強いわけでございます。 建設関係企業数というものが約五十万社、総従業員数は約五百二十万人、約二千万人前後の人たちの生活を支えているわけでございますけれども、当然建設市場の開放ということに伴ってこうした方々に対する対応策、これは十分御検討をなさってその準備を進めていらっしゃると思いますが、この点はいかがでございますか。
その点については大臣も同じお考えでございますか。
では、次の問題に移ります。 きょうは日本道路公団と本四連絡橋公団においでをいただいております。最初に本州四国連絡橋、尾道―今治ルートについてお伺いを進めていきたいと思います。 これは申すまでもございませんけれども、昭和六十一年に生口橋が、昭和六十三年五月には来島大橋が着工されたところであります。先日の六十四年度の予算の概算要求の中で多々羅大橋とそれから尾道第二橋、この建設費の要求が見送られているわけでございますが、これはいろいろと憶測を生みまして地元では非常に不安を持っております。これは同時に着工もおくれ、完成もこうしたことでだんだんずれ込んでいくのじゃないかという不安がまずあるわけでございますが、この点いかがですか。
この本州四国連絡橋尾道―今治ルート、非常に長い言い方になるわけでございますが、いずれ全線開通をして供用された場合にそれなりの名前がつくと思うのでございますけれども、新聞の報道などでは括弧書きで西瀬戸自動車道というふうにうたっております。この名前のつけ方といいますか、これは大臣の選挙区と私の選挙区を結んでいる大事な連絡道でございますので、大臣、何かお考えであればこの際御披露いただきたいと思います。
大幅におくれるような心配はないという明確な御答弁をいただいたわけでございます。 たまたま、この四月に開通をいたしました瀬戸大橋の方が当初見込んでいたような通行量まで思うように伸びない、来年度の概算要求で見込み台数を大幅に下方修正したということが伝えられているわけでございますけれども、こうした傾向が残る二つの連絡橋についてその建設の促進を鈍らせていく今度のこの概算要求の中で建設省の要求を見送ったということはそういうことの一つのあらわれじゃないかという懸念もあるわけでございますが、いかがでございますか。
この瀬戸大橋の方の思わぬ通行量の伸び悩みでございますけれども、これは公団の本社としては、これから職員の皆さんにハッパをかけてとにかく営業努力をして、広報宣伝もして伸ばせというふうに取り組んでいらっしゃると伺っているのですが、そのとおりでありましょうか。ただ、これは非常に料金問題との絡みがあります。特にトラックの通行量、これはフェリーとの競合があるわけでありますけれども、香川県のトラック協会の南側専務理事でいらっしゃいますか、その方が、移送コストの問題からどうしてもフェリーになるというような談話も発表していらっしゃいます。大体そういうことが実態であろうかと思うのでございますが、これは単なる広報やあるいは職員が足を棒にして駆けずり回って
通行料金と通行量との関連でまず伺ったわけでございますが、これは利用者にしてみれば少しでも安い方がいいのに決まっております。では、どのくらい下げれば高いという声は消えるのかということ、この辺は非常に難しいと思います。しかし、一たん決めた料金はなかなか動かせない、これは利用者にとってはどうも納得できないわけでございまして、特に因島大橋とか尾道大橋のようないわゆる生活橋、生活道の性格が非常に強いところではその声がさらに強いわけであります。 御承知のとおり、瀬戸内海の島々の造船業界というのは壊滅に近い状態です。因島も御承知のとおりの状況です。そうしますと、島の中に仕事がありませんから、橋を渡って対岸の尾道あたりに仕事を求めて出ていく、そ
大変残念な御答弁なのでございますが、この料金問題に絡みまして、この橋の問題で最初に申し上げた尾道の第二橋の建設費見送りの問題でございます。 これは、伝えられるところによりますと、通行料金のアップを非常に心配している地元住民の立場、それに対して建設省の方は、料金アップの理解が得られたい限り着工できないという姿勢を続けておられるということなのでありますが、これは御承知のような事情でございまして、現在供用しております尾道大橋が道路公団から本四公団に移管されました。そのとき住民からこの料金問題で大変強い意見が出されてきたわけでございますが、この移管に際して本四公団と県の間で何らかの決着をつけて、いわゆる第二橋の早期着工、また料金について
