これは、「民間事業者が行う河川等の公共施設の整備に関する事業の一層の促進を図るため」ということで、「この法律案は、第三セクターが都市計画区域以外の区域において行う河川等の公共施設の整備に関する事業のうち、その事業に関連する事業により生ずる収益をもって、」云々、こういう説明をしておられるわけでございます。 この事業によって都市機能の維持とかあるいは増進という点でかなり大きな寄与がある、メリットがあるというようにお考えのようでありますが、それは具体的にどういう形で効果があらわれてくると考えていらっしゃいますか。
そこで、その具体的な効果ということになるわけでございますが、これはＮＴＴの株式の売却収入を活用した国の無利子貸付制度でありますけれども、昭和六出一年度に創設をされて六十三年度に拡充をされたということでございますので、これまでのその実績あるいはその内容、事業の効果、そういった点についてはある程度まとめていらっしゃると思いますが、おわかりになる範囲でひとつお示しをいただきたいと思います。
この際、河川局長に一つお伺いをしておきたいのでございますが、河川敷、河川の周辺等の有効利用と申しますか、その総合的な管理体制といいますか、そういったものについて、従来の考え方を今後こうした事業を契機にして変更していくというような御検討はしていらっしゃるかどうか。これは建設省あるいは地方自治体あるいは市民団体等も含めて、総合的にこれから考えていくべき問題だとは思います。 私の知っております幾つかの地元の河川につきましても最近様相が非常に変わってきておりまして、その利用についても、ウインドサーフィンであるとか遊歩道であるとか、あるいは先ほどお話に出ておりましたが、いろいろなスポーツへの利用、趣味、娯楽への利用、非常に大きな市民の、住
本題に戻りますが、この法案の民間都市開発推進機構でございますけれども、昭和六十二年十月から民間都市開発事業に対する資金の融資業務を行っているわけでございますが、その実績と今後の見通しというものをこの際ひとつお示しをいただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後に建設大臣にお伺いいたします。 先ほど内海大臣にお伺いをいたしましたので言わずもがなでございますが、第三セクターを含めて民間が行う事業がこれから拡大傾向にある、片や国が責任を持って行う公共性の非常に強い事業もある。今回のような改正点も含めて、そういうことで国の補助事業とかそういったものがエスケープする、後退していくという心配はないのかどうか、この点も大臣に御確認を申し上げておきたいと思います。
終わります。
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に関しまして若干の質問をいたします。 内需の振興を図るために住宅の建設をしていく、それを積極的に進めるためにこの法律は非常に大事な法律であると思いますし、また国民の住宅取得の促進をし良質なストックの形成を図るためには、今回の改正も必要であるとまず考えております。ただ今日、地価の高騰等によりまして住宅問題が非常に深刻化をしてまいりまして幾つかの問題が指摘をされているわけでございますが、そういう観点から順次お伺いを進めてまいりたいと思います。 最初に、四月一日から消費税が導入をされるわけでございます。この消費税導入に関して国会審議が行われる段階で私どもも議場の中で強く反対をしてまいりましたが
円滑な転嫁という表現をしていらっしゃるわけでございますが、この転嫁をめぐって今、殊に地方自治体は大変な混乱状態に陥ってきているわけでございます。さらに、消費税が実施されたといたしましても、その廃止を求める声がこれまた日に日に高まっておりまして、これは、かつての取引高税が実施をされながら一年数カ月にして廃止に追い込まれた、あるいはまたグリーンカードが法律が成立をいたしまして実施の準備を進めながら廃止をされたという経緯もございまして、そういう同じ運命をたどることを大きく期待している向きも強いわけでございます。円滑な転嫁と言う以上に、特に自治体等では公共企業体等においてその経営努力に対して、営業努力に対して非常に重点を置いているわけでござ
最後に局長が言われた部分につきましては、消費税を国に納めなければならない、だからその分を家賃の中で徴収をするのだ、まことに理屈なのでありますが、今自治体で大変な騒ぎになっているのも全く同じ形でございまして、その中で、なおかついろいろな努力をしながら、いろいろな知恵を絞りながら、何とか転嫁という、負担を軽くしようということを進めているわけでございます。 大臣にこの点について伺っておきますが、この消費税の転嫁という問題、本来ならば先送りしてでも、あるいは転嫁はしないというような決断をしてでも、この家賃の値上げというところへ行く前に経営努力の方に力を入れるべきであるというふうにはお考えになりませんでしたでしょうか。
四月一日から消費税がいよいよ実施をされるということでございますが、一方では国民の皆さんの中で、たとえ実施されたとしても早い時期にこれを廃止してほしい、廃止したいという声が日々に高まっております。大臣も当然お耳に達していると思いますけれども、閣僚の一人としてこうした傾向についてどうお考えでございますか。
消費税導入の問題についてはさらに今後大きな議論が巻き起こっていくと思います。そのときに譲りまして、法案の内容について次からお伺いを進めてまいりたいと思います。 国民の住宅取得の促進をし良質な住宅ストックの形成を図っていく、これは非常に大事なことなのでありますが、先ほどもございましたとおり、住宅着工戸数が六十三年度で百六十八万戸と見込まれております。非常に高水準を示しているわけでございますが、若干減少の兆しが出てきているのではないか、今後の動向はどうなのかというのが一つ。 〔委員長退席、近岡委員長代理着席〕 さらに、政府の住宅に対する取り組みがどうも持ち家に力点を置いているのではないか。これも当然なのでありますが、し
確かに、先ほど申し上げましたとおり持ち家の取得については非常に困難な状況というのが重なってきているわけでございます。これは先々という問題じゃなくて早急に、今御答弁にるる申されましたけれども、民間また公営を含めて賃貸住宅の確保、増設というものを進めていっていただきたい。 そこで、本法案の問題点の部分でございますが、特別割増貸付制度の適用期限の延長というのが今回目切れ法案ということになったわけでございます。この特別割増貸付部分の利用状況でございますが、これはいかがなものでありましょうか。 そしてまた、先ほどもこれはちょっとお尋ねがあったと思いますけれども、御答弁がはっきりしませんでした。いわゆる内需拡大ということを必要とする措置
そうしますと、最後に申し上げた特別割増貸付部分の四・九五、それから通常貸付部分の四・四、この格差の〇・五五％ですね、これはなくしてしまうとか縮めてしまうという方向は今後出ませんでしょうか。非常に強い要望が出てきているわけでございますが、今の御説明ではもうちょっと足りないと思うのですが。
次に移ります。 土地の所有者が一括借り上げ者にどういう条件でもって賃貸住宅の貸し付けを行うことになるのか。この一括借り上げ方式でございますけれども、一番心配なのは入居者の保護が果たして図られていくのかどうかという問題、それに対してどう指導していかれるのか。これは民間においても普及をしていっているわけでございますが、その実情あるいは将来の見通しということについて御存じであればお示しをいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、この住宅の取得あるいは良質な住宅ストックの形成ということは非常に大事でありますし、それ以上にまた入居者の保護という問題、これは非常に大事な問題であると思います。 同じくそういった点で、先ほども非常に大きな問題になっておりました公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定に当たって地代相当額を参酌するという、この公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正の問題でございますが、これはここ数日来、これを改正すべきではないというたくさんのはがきあるいは陳情が寄せられております。先ほども御質問がございましたけれども、局長の方では、家賃にはさしあたって直ちに波及はしないであろうというふうにおっしゃっておりました。これは
時間が参りました。今回のこの改正の趣旨がより徹底して行われるように心から希望いたしまして、私の質問を終わります。
極めて短時間でございますが、私は、先端技術にかかわる環境汚染などについて若干質問をいたしたいと思います。 初めに、ハイテク産業にかかわる環境汚染のキーワードの一つにテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンがございます。いわゆる有機塩素系の溶剤でございまして、ドライクリーニングであるとかメッキ工場、そしてまた半導体工場で使われているわけでございます。 こうした二種類に限らず、有機溶剤による健康被害というものがあるいは労働災害として多く報告をされているわけでございますけれども、体内に蓄積して肝臓、腎臓障害や中枢神経障害を起こすほか、ごく微量でもがんを引き起こしやすい、そういう疑いもかけられております。厚生省では既に昭和五十八年の
極めて概括的な御報告であったわけでございますが、申すまでもなく、こうした先端技術というのはもう日進月歩どころではない、大変な進歩を遂げている時代でございます。したがって、数年前の調査の実態というものもまた大きく変貌しているのではないかと考えられますし、地下水への影響ということも心配をされますと同時に、先ほど来御議論のありました、例えばフロン１１３といった有機塩素系の溶剤のほかにも、三塩化硼素あるいはシアンあるいはホスフィン、四塩化珪素、そうした百数十種類に及ぶ特殊ガス、その大半が有毒ガスだと言われておりますが、そういったものが今の先端技術の中に使われている。そういったものの環境汚染、環境への影響についてその後追跡調査は続けられている
大気の方はいかがですか。
ただいま御答弁のありましたＩＣ産業環境保全実態調査検討会の皆様による調査の結果について、これは昨年の六月二十九日に発表なさったものを私も拝見しているわけでございますが、これは各企業に対してアンケートという形をとって実態の調査をしていらっしゃる。これは地下水の汚染に及ぶ問題あるいは大気汚染にかかわる問題、いずれについても言えることでありますが、こうした有害物質について調査をしていく、実態を明らかにしていく上で、先ほど申し上げました大半が有害であるガス、そうした物質についてほとんどが未規制、規制ができない、規制をしていない物質ではないか。あるいはアンケートという調査の方法にも物語られておりますようにいわゆる企業秘密、トップシークレットに
