このアメリカの資料につきましては検討と今御答弁なされたわけでございますけれども、アメリカの持っている資料を調査の対象として、調査の資料として使うというお考えがまだはっきりしていないとアメリカとの交渉あるいは事前の話し合いといったものはまだ行われていないのじゃないかと思いますが、検討というのは今後アメリカに対してそういう働きかけをしてこの被爆者の実態調査に資することができるかどうかということを確かめる作業というふうに受け取ってもよろしゅうございますか。
大臣、お聞きになっていたと思いますが、この点いかがでございますか。
私がお聞きしたのは、そういったことについてアメリカならアメリカという相手とそういう交渉を、した方がいいというのではなくて、するのかしないのか。相手と交渉しませんと、相手のあることでありますから、そうした資料が被爆者の実態調査に有効なものであれば、今回行ったこの調査の精度を上げるために必要なものであれば、これはもう外交ルートを通して直ちに交渉を始めるべきだという意味でお聞きしているわけでございます。
アメリカに対して交渉をするというふうに受け取ってよろしゅうございますか。
なお、韓国人の被爆者の援護の実態あるいは最近在米の被爆者の疾病率が非常に高くなっているということが指摘をされている問題あるいはまた原爆放射線量の修正の問題、これはるるこれまで御質問がございましたけれども、先ほどのこの被爆者の実態の問題一つにいたしましても、今回の調査では日本人以外の韓国在住の被爆者であるとか中国人、アメリカ人、東南アジア人、そういったことについては除かれているわけでございまして、今後の作業として、作業というよりもむしろ事業としてスケジュールにのってこなければならない問題であると思いますが、その取り組みについてどうお考えになっているか、この際お示しをいただきたいと思います。
最後に、こうした被爆者援護対策の内容の充実あるいは拡大ということ、その実態の調査、あるいは韓国人の例を挙げましたけれども、こうした対外的な問題も含めて今までお聞きしているように一生懸命お取り組みをいただいているわけでございますが、政府の取り組みを繰り返してまいりますと間もなくまた被爆五十周年を迎えてしまうことになるわけでありまして、大変意地悪く申し上げれば、五十周年、六十周年をじっと政府は待っていらっしゃるのかというふうに憤慨にたえない気持ちもあるわけでございまして、決してそうではないと信じますけれども、その点をひとつ大臣から表明をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
終わります。
ただいま議題になっております関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案に関連をいたしまして若干質問をしてまいりたいと思います。 最初に、税関行政の問題点について少しお伺いをしたいのでありますが、申すまでもなく、貿易立国日本の経済発展のためには、外国との玄関先の非常に大事な業務だと思います。 税関行政の重要性、特殊性ということは毎年この委員会で議論がされておりまして、特に、要員の確保と処遇の改善につきましては、繰り返し述べられてきているところでございますが、毎年大臣の御答弁を聞いておりますと、非常に消極的で御遠慮がちであるという印象を受けるわけでございます。財政再建、行政改革という方向性の中で財務当局としては非常にはっきり言いに
この問題点につきましては、年々本委員会でも附帯決議に本委員会の意思を盛り込んで、当局に対して一層の御努力をお願いをしているわけでございます。 今御答弁のとおり、業務量にいたしましても膨大になる一方で、実質的には人員は減少の方向にある。しかもベテランを確保しにくいという実態も訴えられております。さらに輸出規制の問題であるとか、輸入に関する法令、条約等の複雑な絡みもございまして、ますますその審査は困難化をしているわけでございます。したがいまして、このまま推移していきますと税関行政そのものに支障を来す事態が来るのではないか。これは大きな問題になるわけでございまして、そういう点、ＯＡ化等でカバーをしていかれるということではありますけれど
くどいようでございますけれども、単なる激励という意味だけには受けとめていただきたくない。また別の機会に大臣にもぜひ申し上げたいと思いますが、本委員会においては強い要請があったということを政務次官の方からもしかるべくひとつ大臣にもお伝えおきいただきたいと思います。 六十一年度予算案の中ではこの税関行政の問題点について改善の大きな一歩は期待できないような印象も持っておるわけでございますが、六十一年度についてはいかがでございましょう。 〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
税関行政の問題点に関しましては一応その程度にとどめまして、順次法案の内容に入ってまいりたいと思います。 今回の改正の内容につきましては、既にいろいろ御説明を伺っているわけでございますが、この御提案に際しまして、毎年大蔵省の方から、もしこれが期限内に成立しない場合の問題点を強調をしていらっしゃるわけであります。その資料をこうしてちょうだいをしているわけでありますが、一つ一つよく理解できると思うのであります。ただ、これはまた反対に、成立した場合にもいろいろ問題が残るということを私たちいろいろ心配をしてこれからお伺いをしていきたいと思っております。 大蔵省としては、この点はどのようにとらえて分析をしていらっしゃるか、その点ひとつお
若干これは話がそれることかもしれませんけれども、いわゆる関税の手直しによって外国製品の輸入がふえるのかという問題が一つあると思います。 これは昨年の四月のことになりますが、中曽根総理がテレビを通しまして国民に強くお訴えになったことがございまして、そのとき総理は、原則自由、例外規制の方針で日本の市場を開放していく、これを明らかにされたわけでございます。そのとき、本気でおっしゃったのか、あるいは多少希望的な気持ちをお述べになったのか、国民一人一人が百ドルの海外製品を買うようにというように訴えました。これは、テレビで国民に訴えたことでありますから、決してざれごとではないと思うのであります。これは大蔵省御当局だけに伺うのもどうかと思いま
輸入品はなぜ売れないかという問題あたりになりますと、これはもう通産省の管轄の部分が非常に多くなりますので、ただ関税という点だけでお聞きするのは非常に的外れかもしれませんけれども、こうしたいわゆる貿易の障壁を一つ一つ取り除いていくという面においては関税もその一つの役割を果たしていることは確かであります。これは関税だけを責められませんけれども、今回御提案の法律案の中身にいたしましても、この法律案が成立をいたしまして、そのことによってどれだけ輸入の拡大につながるのか、どれだけ輸入がふえるのかということは一つの大きな関心事になるわけでございまして、この関税の操作につきましては、当然その辺は試算なり見通しをおつけになっているのではないかと思い
私、きょう外務省もお呼びしておりませんので、これは局長が既にお聞きになっているかどうかということは確認をしないままお尋ねをするわけでございますけれども、ことしの一月二十一日に安倍外務大臣がイギリスを訪問されたときに、サッチャー首相が非常に厳しいことをおっしゃっているわけでございます。これは報道で私も聞いたわけでございますが、いわゆる東京サミットを直前にいたしまして貿易黒字問題、これは当然大きな関心事でございますし、後ほどお伺いを進めてまいりますが、いわゆるＥＣの対日戦略というものが非常に厳しい状況になっておりまして、安倍外務大臣に対してサッチャー首相は、関税を若干引き下げても問題解決にはならない、例えば欧州製のエアクラフトを購入する
最近、さっきちょっと申し上げましたＥＣの対日戦略の問題が非常に大きくクローズアップされているわけでございますが、これまた東京サミットを前にいたしまして非常に気がかりなことでございまして、ＥＣの外相理事会が改めて我が国に対して非常に強い態度を打ち出してきたわけでございます。 今回ワインの問題が法案の中に含まれておりますけれども、そうした意味では酒類についても非常に細かくＥＣ側の要求を示してきておりまして、むしろＥＣの言い分を何としてもここで押し通したいという姿勢がうかがわれるわけでございます。当然向こうは向こうとしての戦略もあるかと思いますが、この辺はどう受けとめていらっしゃるか、お考えをお示しいただきたいと思います。
今御答弁をいただきましたとおり、関税だけではなくて酒税という日本の国内の税の体系にも触れておりますし、御説明のとおりスーパーで売らせる、そういう販売系統にまで触れてきているわけでございます。もちろん、国内的には、スーパーで酒を売らせろということは日本のスーパー業界から強い要請として国税庁に寄せられていることは事実でありますし、それに対しまして、酒小売店においてはこれにまた非常に大きな懸念を抱いているというのも事実でございます。そうした国内の販売系統にまで触れる、繰り返しますけれどもそういう非常に細かい要求を突きつけてきている。これにどう抗していくのか、ある時点で、あるいはある条件によってはそうした要求ものまなければならないような方向
このＥＣの対日戦略につきまして、ＥＣ側の言い分に対して今お酒の例を中心に大蔵省のお考えを伺ってきたわけでございますけれども、今後の交渉等において日本の立場を明確にしていただきたいと思いますし、そういうことで国内のこうした業界に混乱を起こさないようにひとつ十分御留意をいただきたいということを要望いたしておきます。 関税とか日本の酒税の体系あるいは販売系統にも批判が及んでいるわけでございますけれども、非常に一般的な疑問として例えばこういう例があるわけです。 ウイスキーに例をとると、例えば輸入原価が七百円の酒があったとすると、それにかかるのが、まず関税が三百円程度、酒税が千七百円、それに総代理店とか卸、小売業者の流通マージンが入っ
今回の法改正によって関税の引き下げ等があるわけでございますが、いただいた資料によりますと、改正に伴う関税収入の減収額が六十一年度で約二百三十億円というふうに見込まれている。これは円建て、ドル建ての相違もあると思います。為替レートの変動等によっても多少影響を受けると思いますが、大体二百三十億という見込みどおりなのか、内容はどういう割合になっているのか、その点をお示しいただきたいと思います。
最初からいろいろお話がございますとおり、皮革製品、革靴の関税引き上げ、そしてこれに伴う代償交渉の結果の操作ということで、いろいろな製品、いろいろな業界に関係が及んでいるわけでございまして、こうした関税収入の減少ということも出てまいりますし、業界に対するいろいろな影響等も当然出てくるわけでごぜいます。 これは特に通産省の管轄ということで、そちらの方で調整に非常に苦慮されたということは既に御説明を伺っているわけでございますが、業界もいろいろな影響を受け、また、こうした関税収入の減少という影響も現に日本政府としては受ける。そうすると、消費者としてはこうした関係の製品の価格が下がるということに期待をつなぐわけでございます。関税率という非
いろいろとお伺いを進めてきたわけでございますが、今回のこの法改正の中には、時間の関係で細かく申し上げませんけれども、石油にかかわるものあるいは非鉄金属、アルミにかかわるもの、今御説明をいただきました皮革製品、革靴にかかわるもの、こうしたいろんなものがあるわけでございます。業界でも、特に石油業界とか非鉄金属の業界とかそういったところにも一つ大きな打撃もあるのじゃないか。それでなくとも非常に停滞を続けている業界ではありますし、ますます生産の縮小であるとかあるいは業界そのものの衰退に拍車をかけるという懸念があるわけでございまして、その辺も十分考慮はいただいているとは思いますけれども、そういった点についてどうお考えなのか。あるいはそういうこ
