政務次官が御出席でございますので、最後にお伺いをして私の質問を終わりたいと思います。 いわゆる関税行政の将来については今後もいろいろ問題が残るわけでございますが、こうして毎年のように関税率の低下ということが繰り返されているわけでございます。これではもう徴税機関としての税関の存在意義がなくなってしまうんじゃないかということも心配されるような事態でございまして、将来を展望してひとつ御所感を伺って、質問を終わりたいと思います。
終わります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国の補助金等の臨時特例等に関する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問を行うものであります。 中曽根内閣は、発足以来、一貫して財政再建の公約を掲げてまいりました。しかし、今日に至ってもその見通しすら全く立たない実情にあります。 すなわち、六十一年度予算案における赤字国債発行額は、六十年度当初予算よりわずかに四千八百四十億円の減額にとどまりました。この結果、六十五年度に赤字国債発行から脱却するには、毎年度一兆三千億円の発行額の減額が必要となり、六十五年度赤字国債脱却という目標は事実上、放棄されてしまったことは、繰り返し指摘されているところであります。また、
ただいま議題になっております租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質問をするものであります。 この法律案の内容につきましては、提案理由の説明によりますと、四つの柱がございまして、第一は、内需の拡大等に資するため、第二に、租税特別措置の整理合理化等のため、そして第三に、法人税率の特例制度の適用期限の延長等、そして第四に、たばこ消費税の税率の引き上げということになっているわけでございますが、提案理由の説明の前段に、「税制全般にわたる抜本的見直しとの関連」ということを述べておられるわけでございます。 〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕 さらには「税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から」という
そこで、この「税制全般にわたる抜本的見直しとの関連」ということになりますと、当然財政再建との絡みが出てくるわけでございますが、まずその点からお伺いを進めてまいりたいと思います。 昭和六十五年度に赤字国債依存の財政体質から脱却をする、そのために「財政の中期展望」をお示しになっているわけでございますが、六十二年度から毎年度一兆三千百億円ずつ赤字国債を削減しなければならない。実際には五十九年度には五千二百五十億円、六十年度は七千二百五十億円、六十一年度は予算案によると四千八百四十億円の減額しか達成されていない。しかも六十年度では、補正予算において四千五十億円の追加発行を余儀なくされているわけでございます。六十五年度をめどとした財政再建
大臣は、今国会で一環して今お述べになったような所感をお述べになっているわけでございますが、衆議院の予算委員会でも、我が党の政審会長正木委員の質問に対して、今大臣がおっしゃったように、かたくななまでに財政再建の旗を掲げて進んでみたいというふうにお答えになっているわけでございます。しかし、一般にはもはや破綻しているということは既定の事実である。しかも、表面にあらわれない借金として厚生年金等への繰り入れ停止など後年度負担の繰り延べ額も十兆六千億円になるというように指摘されているわけでございまして、六十五年をめどにするというその再建策、財政再建を放棄するということは無謀なことでありますけれども、この六十五年という年次については再建策を考え直
大臣の御答弁の中にも十分そのお苦しみが察せられるわけでございますけれども、これは何も我々野党の側から指摘をしているということだけではなくて、最近は特に与党の中からも財政再建の目標や財政運営に疑問を投げかける声が出ているというように、これは報道でございますが、私たちも受けとめているわけでございます。また、財界の稲山経団連会長も、二月十日の定例記者会見で、増税なき財政再建を放棄するわけではないが、それ一点張りでは無理があるというふうに述べたと伝えられております。 本年の「財政の中期展望」は、結論として政府の財政再建策がもはや実現不可能になっているという現状を私たちに示しているわけでございますが、これをいわゆる政府の責任として問うので
今日の円高デフレと物価の安定に伴いまして法人、所得税の税収が伸び悩んでおります。六十一年度に巨額の歳入欠陥が生ずるおそれが出てきたのじゃないか。六十五年までに赤字国債の発行をゼロにするために予算の編成時に赤字国債発行額の圧縮に努めておられるわけでありますが、実際には歳入欠陥が二年続けて発生をしてきたという財政事情、これはむしろ今後悪化する公算が多いのじゃないかという感じがするわけであります。 これは三月三日の新聞報道でありますけれども、今審議をいたしておりますこの六十一年度予算案、既に歳入欠陥のおそれを大蔵省自体がお認めになって非常に警戒心を高めている、このように報道をされているわけでございますが、この点はどのような認識で受けと
局長のそういう御答弁をいただきますと、新聞の報道だけを盾にとって重ねてお伺いするのも非常に厄介なことなんですが、報道では、六十一年度は大体一兆円から二兆円という漠然とした数字を挙げまして、歳入欠陥に対する懸念を示しているわけでございます。これは大蔵省当局として全く考えてもいない、予測もしていないことがこういう記事になったのかどうか、その辺も甚だ疑問なところでありまして、その点を重ねて御答弁をいただきたいと思いますし、そうした歳入欠陥も心配をされている財政状況の中で、先ほどのお話に戻るわけでございますけれども、財政再建の目標を六十五年度にしっかり据えていくということは、とりもなおさず、先ほども少し申し上げましたけれども、これは大幅なあ
ただいま大蔵大臣から、公定歩合が四・〇％に引き下げられたという政策委員会の決定の報告がありました。 私も、ちょっと法案に関する質問を中断をいたしまして、この点について二、三お伺いをいたしておきたいと思いますが、これに関連して他の金融政策をとる予定はあるかどうか、まずその点からお示しいただきたい。
こういうことに決定をいたしましたので、自後の手順をひとつ速やかにお進めいただくように希望をいたします。 きのうも、夕方にこの公定歩合の報道がなされる直前まで、予算委員会の分科会におきましても大蔵大臣は公定歩合の引き下げについては否定をしておられました。これはもう当然軽率には口にできない非常に大事な問題であるわけでございますが、きょうはたまたまこうして大蔵委員会の開会中にそうした情報が入りまして、ここで今後の対策についてお示しをいただいたわけでございますが、あわせてもう一つここでお伺いいたしておきますと、昭和五十三年の円高のときには三・五％まで引き下げられたという経緯がございます。今回の円高による経済状況を本日発表になりました四・
こうして四・〇％ということになりますと 今大臣がこれを評価していらっしゃいましたとおり、この事態によりましていわゆる総合経済政策を早期に実施をするということになるのかどうか、この点をお伺いしておきまして、引き続き法律案の内容の質問に移っていきたいと思います。
では、法律案の内容について質問を続けます。 第一の柱の「内需の拡大等に資するための措置」でございますが、これは、一つには「住宅取得者の負担の軽減を図るため」とされております。住宅減税の制度は年々拡充はされてきているわけでございますが、実際の適用人員は住宅取得控除だけをとっても、五十五年が九十九万人、五十六年が九十一万人、五十七年が七十七万人、五十八年が六十五万人、五十九年は四十七万人と、一貫して減少傾向をたどっておるわけでございます。これは、「民間給与の実態」あるいは「申告所得税の実態」という資料によるものでございます。これを大蔵省はどう分析していらっしゃるのか。きょうは建設省は呼んでおりません、住宅着工の状況についてはきょうは
大変景気のいい御答弁ではございますけれども、現在の鎮静化した住宅の着工状況の中では、これはよほど大型の措置をしないと、いわゆる内需の拡大と呼べる税の効果は薄いと思われるわけです。少なくとも、ぎりぎりいっぱい一％という財政事情を強調されましたけれども、これが一％でなく二％であればもっとはっきりした効果が期待できるのじゃないかという感じをまず持つわけでございます。 この内需の拡大に結びつく住宅投資の促進のためには、これは税制というのはあくまで後押し的な役割を持っているわけでございまして、昨年十月十五日の経済対策閣僚会議の「内需拡大に関する対策」、ここでも言っておりますとおり、住宅金融公庫の融資枠の拡大、宅地開発の円滑化。金融面はもち
これは、今後の推移を見守っていかなければならないと思うのでございますが、我々国会議員の中でもいまだに借家住まい、アパート住まいしている人はたくさんいるわけでございまして、この中でも例えばこの措置によって、じゃ住宅を建てようか、家を建てようかということになるのかどうかということもこれは一つ疑問でございます、蛇足を申し上げましたけれども。 この内需拡大に資するための措置としてもう一つ、民間活力を活用するために東京湾横断道路の建設に関しての措置がございます。これは大変恐縮ですが、時間の都合でまとめてお伺いをしてまいりますけれども、このように受けとめていいのかどうか、確認をしていただきたいと思うのでございます。 東京湾の横断道路建設
今、この点について三点お伺いをしたわけでございますが、これは今後この法律が成立をして運用していくに当たって懸念をされる事柄でございまして、きょうは特にこれは強く指摘をいたしまして、今後の問題の論議に残しておきたいと思います。 この件に関連をいたしまして、今局長の御答弁の中で、今回の措置は極めて異例なものとしてお示しになったわけでございますが、今後他のいわゆる民間活力を活用していくプロジェクトとして大蔵省として受けとめる、抱え込んでいくというお考えを持っている具体的な推進の手法といいますか、そういうものを既にお持ちなのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
では、法律案の内容の第二の柱になっております租税特別措置の整理合理化等の問題でありますが、これはいろいろお伺いしたいことがあるのですけれども、一つだけ、整理合理化について今後に残された作業のプログラムと申しますか、その点ここでお示し願えれば御答弁をいただきたいと思います。 〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
第三の柱は法人税率の特例制度の適用期間の延長等でありますが、法人税率の特例制度についてはその適用期限を一年延長する。 まずこの点につきまして、法人税の基本税率は、昭和五十九年度の税制改正によりまして二年間の据え置きとして一・三％引き上げられて四三・三％になったわけでございますが、この適用期限の延長というのはいかにも便宜的であるという批判があるわけでございまして、公約違反であるというふうにも指摘をしなければならないわけでございますが、これは一体どういうことであるか。むしろこれは法人税法の改正というような手法によるのが筋じゃないかということもありますので、あわせて御答弁いただきたいと思います。
この特例制度が二年間の措置で行われたということで、これは二年たったらそこで廃止するということではない、したがって今回この適用期限を一年延長するということはやむを得ないし構わない、そういう御答弁でございましたけれども、これは今局長が御指摘のとおり、今日の厳しい経済状況、財政事情から考えれば、五千億円という非常に大きな税収になるわけでございますから今回一年延長をするということになるのでありましょうけれども、一年と区切ったというその意味を税制の抜本改正ということに絡めてお答えになりました。これは、今後こうした適用期限を一年延長するという繰り返しになっていかないのかどうか。来年度もこういう事態に当然なるんじゃないか、あるいは税制改正の中で別
税制論議につきましてはいつも税制調査会ということを強調なさるわけでございまして、皮肉な言い方をすれば、大変便利な機関であるという感じを持つわけでございます。 この第三の柱のもう一つの問題点である欠損金の繰越控除制度につきまして、直近の一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることになったという、この点についてお伺いを進めてまいりますけれども、欠損金の繰越控除制度というのは、初期の投資負担を担税力の面から企業基盤が安定する後年度に回して企業の存続を保障していくというもともとの趣旨があったわけでございます。今回停止するという案は明らかにこの趣旨に反するのじゃないかということでございますけれども、この辺はいかがでございましょ
