古川雅司

これは国の財政事情の厳しさからやむを得ないということが大前提になると思うのでありますが、赤字法人に課税するということについては、確かに必死に努力している大半のまじめな中小企業の方々にとっては非常に耐えがたい苦痛としてのしかかってくるわけでございます。税制の根幹とか企業会計の本質にかかわる今回の措置でございまして、その辺、大蔵省としてはどう認識していらっしゃるのか。 　もちろんけしからぬ法人もたくさんあるわけでございますが、全法人の五十数％が赤字法人であると言われていて、またその実態についてもいろいろ掌握していらっしゃると思うのでありますが、世の中には赤字決算を装って脱税を図る悪いやつがいる、したがって赤字法人にも課税しろという言い

これは、私今お伺いをしておりますのは、あくまでもまじめな、真剣に努力をしている中小企業の経営者の方々の実態、その方々に大きな懸念になりはしないかということを心配してお伺いしているわけでございますが、昨年の二月二十二日の大蔵委員会の私の質問に対しまして、当時の梅澤局長も、いわゆる赤字法人に課税をするということについては何も決めていない、大蔵省も考えていないというふうに明確に答弁をしていらっしゃいました。今年度になりまして直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するという措置に踏み切った。その間にはこれは事情の大きな変化があったのかということが一つ疑問に残るわけでございますが、その点を一つお伺いをいたしたいと思います。 　もう一点。こ

今長々と御答弁をいただいたわけでございますが、時間も迫ってまいりましたので、最後にまとめてお伺いをしてまいりますが、この法人に対する措置と若干離れますけれども、こうした措置によりまして、国税職員の処遇改善の問題とか、こうした仕事がふえていくことに対する対応というものがまた非常に大変になってくると思います。 　申告納税制度の導入から三十五年を経た現在でも、いろいろな形での不正が後を絶たないわけでございます。最近、また一つ大きな問題として、大規模かつ悪質な脱税が潜在をしていると言われております。この税務の執行環境と申しますかその悪化は放置できない状態であるわけでございますが、いわゆるこの税の優遇措置を悪用する、しかもそれが脱税コンサル

きょうは、この赤字法人の問題に関連をいたしまして中小企業庁からも具体的な実態についてお伺いをする予定でおりまして、計画部の土居金融課長と岩田振興課長にせっかくおいでをいただいたのでございますが、大変恐縮でございますけれども、時間の都合で御質問できませんことをひとつお許しをいただきたいと思います。別途また御説明を賜りたいと思うのでございます。 　最後に、第四の柱になっておりますたばこ消費税の税率の引き上げにつきまして、これは今まで数々の議論がございました。この点について最後に大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 　今までのこの問題についての議論を聞いておりますと、臨時措置となさったということのねらいがどうも

終わります。

私は、当面の課題から数点にわたりまして関係各大臣に順次質問をいたしたいと思います。 　最初に、外務大臣にお尋ねをするわけでございますが、さきの米ソ首脳会談につきまして中国がこれをどう評価しているか、あるいはまた、今後の展開についてどういう認識を持っているとお考えになっているか、その点からまずお伺いをいたしたいと思います。

そこで、このジュネーブにおける米ソ首脳会談におきまして核兵器の削減の論議が行われたわけでございますが、これは交渉再開に先立ってゴルバチョフ書記長から提案のございましたいわゆる三段階にわたる核兵器の削減、廃絶の方向を見ましても、いわゆるアジア太平洋の安全保障、核軍縮については触れていない、そういう印象が強いわけでございまして、この点について日本の外務大臣として米ソに対し、あるいは今お伺いをした中国に対して何らかの意思の表明をなさったかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。

これは同時に先般シェワルナゼ外相が訪日をされた際に当然お話し合いをなさったと思うのでございますが、このときの日ソ共同声明を拝見をいたしましても、その最後の方に、両外相は八五年十一月のジュネーブでの米ソ首脳会談の際の共同声明を高く評価するという表現で終わっているわけでございまして、こうしたアジア・太平洋の安全保障についてこの米ソ首脳会談で外されたということに対する日本の強い意思が盛り込まれなかったんじゃないかという懸念を一つ残しておるわけでございますが、この点について再度御答弁をいただきたいと思います。 　さらに中国につきましては、今大臣が中国もこれに非常に大きな関心を持っているという御認識をお示しになったわけでございますが、核兵器

中国とともに対米ソ交渉を持つアクションを起こすべきではないかと私は申し上げたわけでございますが、中国自体の核兵器に取り組む姿勢、中国も核兵器を持っているわけでございますし、その開発を進めている、なおかつその運搬手段については開発を非常に急いでいるわけでございます。しかし、中国が経済建設を進める上に核兵器を持つということがどれだけマイナス要素になるかということもよく知っているはずであります。これは、既に戦後四十年になって日本がこれだけ驚異的な経済復興をなし遂げた、いろいろな要素は当然あったわけでございますが、その中の一つとして核兵器を持たなかった、つくろうとしなかった、核兵器を持つことを拒否し続けてきたということも大きな力になっている

さて、ことしは国連の国際平和年を迎えたわけでございますが、どうも平和年に対する政府の取り組みが少し手ぬるいというかあいまいじゃないかという印象を持っておるわけでございます。いわゆる国連中心の外交の姿勢について日本は最近変更をしつつあるのかという感じを持つわけでございます。アメリカが国連に対して最近非常に冷たい姿勢をとり続けておりまして、むしろ国連に対しては、これは単なる社交機関であるとか、あるいはもう既に時代に不相応であるとか、はたまた一定の役割は終わった、こういう考え方がしばしば示されてくるわけでございますが、我が国についてはこの点いかがでございましょうか。 　国連平和年に対しましては、昨年の十月二十四日に決定をして政府に呼びか

大臣の所信を今伺ったわけでございますが、この国際平和年というのは、これまでいろんな国連の何々年、何々年という取り組みがございました、しかし平和に関してはやはり、活動に三つの柱を掲げておりますとおり、平和と軍縮、平和と開発、平和な生活の準備というその柱に示されておりますとおり、国連挙げて平和に大きく取り組んでいくチャンスとしてねらっている。これを受けとめるにはちょっと弱腰ではないかという印象をあくまでもぬぐえないわけでございます。国連加盟三十周年を期し、また平和年を期してこれから行事を行っていくということでありますけれども、今私が聞いておりますのは、例えば記念切手を発行するとか、あるいは記念式典を行ってそこへ外相が出席をなさるとか、歴

外務大臣にはもっとたくさんお伺いしたいことがあったわけでございますが、時間の関係でこの程度にさせていただきます。大臣には最後に、これは厚生大臣にお伺いすることでございますが、原爆被爆者の援護法の早期制定について外務大臣としてはどういうお考えを持っていらっしゃるか、お伺いをいたしておきたいと思います。 　核の廃絶、核兵器の削減という今後の大きな方向をたどっていくならば、当然四十年になりますこの核体験、そしてまた被爆者の方々が次第に高齢化をしていく、しかも全体の福祉水準についても大きく憂慮されているときでございます。被爆国の立場を外国に対して説明をする場合に、我が国が被爆者に対していわゆる国家補償の精神に基づいた援護法を持っているとい

外務大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　この同じ問題につきまして厚生大臣にお伺いをいたしておきます。 　昭和五十五年に発表された原爆被爆者対策基本問題懇談会、七人委員会でございますが、この意見によってその後いわゆる被爆者対策について、諸手当の認定の問題であるとか、全体として後退を招いているのじゃないかという非常に大きな不安もございます。被爆者の不安を一段と深めているという実態があるわけでございますが、これまでも野党の共同提案で援護法が国会に提出をされてまいりました。被爆四十年という大きな節目を過ぎたわけでございますが、こうした野党の努力もさることながら、これで御不足であるというのであれば与党である

従来の御見解を一歩も出ない御答弁でございまして大変残念でありますが、これはまた社会労働委員会等の場を通じまして御意見を申し上げ、推進をさせていただきたいと思います。 　厚生大臣、あと二、三十分ほどお時間ございますので、御休憩をなさっておいてください。 　次の問題に移らせていただきます。 　造船の不況の厳しさが大変増大をしてまいりまして、新運輸大臣も陸海空にわたりまして難題を抱えて大変御苦労をしていらっしゃいますし、また精力的に行動していらっしゃいますが、この造船業界の問題でございますけれども、これは目下海運造船合理化審議会が御検討を進めてくださっている。大体六月をめどに答申が得られるということでございますが、業界はそれをもう待

そこで、この一例として因島の自立造船のことを申し上げたわけでございますが、実際に想像を絶する深刻な事態であります。これはいわゆる企業城下町としての宿命的な様相であるというふうにも考えられるわけでございますが、実際にその関連の下請企業、特に中小や小規模が多いわけでございますけれども、そういったところの倒産であるとかあるいは地域自治体におきましてもいろいろな問題が起こってきているわけでございまして、これは質問の通告書にも明記をいたしましたけれども、下請であるとか商店街、これが約八割が造船に結びついているわけでございますし、市税収入の二割がこの日立造船から上がっているわけでございます。工業出荷額に至っては八割であります。そうしたところでこ

今それぞれ各省から、全体の一部分でありましょうけれども、いろいろ方策をお示しいただきました。ただ、生活基盤を根底から崩されている市民といたしましては、果たしてそうした方策が該当するのかあるいは救済の効果を上げるのかどうかということにはまだ大きな不安を残しているわけでございまして、今後とも折に触れましてまた各省にお願いに上がろうと思いますけれども、この深刻な造船不況、今後ともひとつ運輸大臣を中心にいたしまして鋭意お取り組みいただくように御要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。 　こうした造船業界の不況と並びまして、これは瀬戸内海沿岸一帯に限らず、全国至るところにすべて共通することでありますけれども、鉄鋼業界もあるいは繊維

こうした工特事業につきまして、これをいわゆる四全総の中に吸収をしてそこで対応していくというふうに、これは過去から、ずっと前から伺ってきているわけでございますが、果たしてそこにどれだけ期待が持てるのかという問題点が多々あると思うのであります。 　建設大臣、これは通告はいたしておりませんが、この四全総と関連をいたしまして、いわゆる日本の社会資本の整備というものがこの高度成長期からずっと進んでまいりました。ほとんどこの高度成長期に九〇％が整備されたと普通に言われております。しかし、これも非常に年月がたちまして、補修をしなければならない。それにまた大変な費用をこれは要するわけでございまして、いわゆる新規事業の採用がその辺で非常に阻害をされ

国土庁長官に重ねてお伺いをいたしますけれども、三全総はこれは破綻をしたんだという一つの見方がございます、お認めになりたくないお気持ちはよくわかりますけれども。その寸分な反省の上に乗ってこの四全総を展開していきませんとこれは同じ轍を踏むわけでございまして、備後工特を例に挙げましたけれども、四全総に繰り入れることによっていわゆる従来の財政上の特別措置にいたしましても、そのレベルが大幅にダウンするんじゃないかという懸念もあるわけでございまして、この点細かく申し上げれば数々ございますけれども、その点をひとつ確認をさしていただきたいと思います。 　今建設大臣から社会資本の整備についていろいろ御見解を伺ったわけでございますが、最後には高速道路

いろいろ問題とさせていただきたい御答弁が続いたわけでございますが、また別の機会に譲りまして、次の問題に移らせていただきます。 　労働大臣、大変失礼をいたしました。先ほど造船の問題の中で雇用の問題について御答弁をお願いしたわけでございますが、局長の方から御答弁がございましたので、せっかくおいでいただいたのに恐縮でございますが、お引き取りください。 　次に、農林水産大臣と厚生大臣にお伺いをしてまいります。 　羽田新農林水産大臣の大臣就任の抱負を農業新聞で拝見をいたしました。久々に農政通の羽田農林水産大臣の登場ということで、特に「農業は国の基本だ」そしてまた「農業者がやる気の起きる農政をすすめたい」という大きな抱負を示しておられます

この輸入食糧品の安全性については、この国会でも随分これまで議論をされてまいりましたが、最後は非常にあいまいな不安を残して終わってきているわけでございます。これはいわゆる食糧の輸入に対する外圧に屈しているのかという議論もあるわけでございまして、果たしてこのまま許されていいのかどうか、この問題を一つここでは残しておきます。これは決して安全が保証されたわけではございません。 　さらに、今度はいわゆる有毒な化学農薬でございますけれども、これは例の自動販売機の事件でパラコートが今まで知らない人にも知れ渡るほど非常に一般的になりました。一番驚いたのは、その猛毒性にあるわけでございます。これはこのパラコートに限らないわけでございまして、どれだけ