お尋ねの看護婦等の人材確保の促進に関する法律につきましては、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲で政令で定める日から施行するということでございますので、現在、十一月一日の施行に向けて労働省、文部省とともに努力しているということでございます。 また、この基本指針につきましては、法律施行後に医療関係者審議会、それからまた労働省におきましては中央職業安定審議会に諮問するというように法律で定めているわけでございます。したがって、この施行後にということになりますが、現実問題として、時間もございませんので、事前に必要な作業は進めている。そういうことも相まちまして、年内には基本指針についても公布できるように努力をしたいと考えております。
医療法に基づきまして医療監視を原則として少なくとも年一回実施するということで行っております。このときに、その人員配置基準は医療法に書いております医師、歯科医師、看護婦等の配置の標準というものに基づいて監視をしているわけでございます。 最近の実績では、病院数が一万数十ございますが、医療監視を実施した実施率は平成二年で九一・六％、診療所につきましては一二・三％。したがいまして、年一回の医療監視がまだ全部できていないという都道府県も数県あるということでございますが、全体としては九割以上の病院に対して医療監視をしているということでございます。 その結果の、配置基準と比べての遵守率でございますが、平成二年では医師の数につきましては全体
保険局の前に、先ほどの御質問で保険の方と医療法との関連ということも御指摘になったかと思いますので、先に私どもの方から申し上げますと、医療監視をせっかくやっているので、そのデータを利用して保険の指導にも有効に使うようにと、こういう御指摘が会計検査院の方であったかと思います。 そういうことに基づきまして、昨年度より医療従事者が著しく不足している病院といたしまして、医師、看護婦の数がともに七〇％以下の病院、今年度からは八〇％以下の病院につきまして重点的に医療監視を行うとともに、診療報酬上の取り扱いが遵守されていないという場合には、改善措置に結びつくように診療報酬上の指導を行う資料として保険担当の部局の方にもこのデータを利用していただく
私どもも御指摘のとおりだと思って施策の改善に努めているところでございます。 医療監視の場合も、ベテランの経験者が行って監視だけじゃなく指導助言をするということが必要であろうということで、医療監視員の中には、保健婦、助産婦、看護婦の免許を持った方が行かれるということも非常に好ましいことだということで推奨しているわけでございます。実際は、十八県で三百五十三名の方がこの資格を持って医療監視に当たるということになっております。この人たちが実際どれだけ行ったかということは別でございますが、そういうことで参加をしていただいているところでございます。 それからまた、医療機関に行って標準に足りないということを指摘するだけではなくて、その医療
今先生が何点が御指摘になった点、私どもも同感だと思っているわけでございます。 看護婦が非常に足りないという状況の中からこういうことも起こってきたのかと思いますが、それはまず第一に、自国の問題は自国民で解決するという努力が前提ではなかろうか。その先で、日本が看護に対する国際交流その他に対応できるとするならばそれにふさわしい対応の仕方というので論議されるべきであって、一時的に労働力が足りないということが前面に出て外国から入ってくるというときには、慎重に検討する必要があるんではなかろうか。 殊に、この看護につきましては日本国民の傷病者あるいは老後の人たちがいろいろ看護の世話を受けるわけでございますが、そのときに言葉や生活習慣、それ
基本指針につきましては、高度な専門知識と技能を有する看護婦さんが適切な処遇のもとで自信と誇りを持って心の通う看護ができますように、適切に看護職員確保対策を講ずることを基本理念としております。今お尋ねの項目に沿ってお答えをいたします。 基本指針の処遇に関する事項につきましては、関係審議会の御意見をいただいて最終的に決めることとはなりますが、週四十時間、夜勤平均月八回、先生は夜勤六日以内ということでございますが、御承知のように、現在の状況は病院の半数がまだ八回にすら到達してないということでございますので、目的としては夜勤平均月八回以内におさまるように、こうしたいと思います。それから、週休二日を目指して努力をするということにしておりま
看護婦さんの養成数の増大につきましては絶えず努力をしてきたところでございますが、現在御指摘のような四十歳から四十四歳を迎えている看護婦さんが就学期に当たっていたとき、我が国の養成校の数が少なかったということがございます。三十九歳以下の年齢層の看護婦さんの養成期のものと比較いたしますとかなり少ない状況でございまして、例えば、現在中高年となっている昭和四十五年三月の看護婦養成所学校の卒業生は八千九百五十八人でございました。それに対しまして平成三年三月の卒業生は三万四千七百四十名と、格段の養成数の増加が図られてきているわけでございます。したがいまして、養成数自体が異なるために、看護婦の年齢別就業者数の割合で見た場合に、全体の中に占める割合
中年の看護婦さんの就業数が少ないという原因について、いわゆる処遇の問題と、それから実際復帰できない年齢制限の問題があると指摘されたわけでございますが、処遇の改善というのは当然図られていくことになろうと思いますし、また年齢制限というのも、それはある一面の話かと私は思うわけでございます。 医療機関の方では、看護婦さんの資格を持って自分の医療機関でやっていただけるという人がおったら、本当に金のわらじを履いてでも探したいというお医者さんが非常にたくさんいるわけでございまして、そこのところで求人と求職のマッチングがもう一つうまくできていない。そこをナースセンターの努力によって合致させたいと思っているわけでございます。そういうような努力を通
現実、現場の問題ではいろいろな御苦労があろうかと思います。そういうことから、ナースセンターの運営につきましては事業運営委員会というものを置きまして、各般の御意見もいろいろ集約していきたい。この中には求人側の医療施設の医師会の先生方も入っておられますので、そちらの御理解を深めていくということも可能でございます。 それからまた、今回の法律では、著しく看護職員に欠ける医療機関におきましては、確保の推進の責任者というものも一応置いていただくということにしておりますので、そういう努力を通じて、お互いの要望というものをなるべくうまく合わすような事業をひとつ充実させていきたいと思っております。
ＩＬＯの条約の批准につきましては、ただいま労働省の方からお答えがあったとおりでございますけれども、関係各省庁の中で、日本の現在の状況、過去の慣行というものの中からどの点が問題かということで、鋭意検討しているという段階でございます。 私どもは、批准、批准しないということにかかわらず、看護婦の職場環境、労働条件を改善するということは急務でございますから、そのＩＬＯの条約の中で示されているものの中の参考にできるものは、今回の法案を成立させていただきましたら大いに取り入れて、その精神にのっとって充実した対策を進めたいと思っているわけでございます。
平成三年末に策定しました看護職員需給見通しというものにおきましては、週四十時間、夜勤月平均八回以内、育児休業等を見込んで需要を出したわけでございますから、これが達成できます平成十二年、需給が均衡するというときには、この条件は改善しているということでございます。
平成十二年と申しましたのは、需給見通しが一〇〇％達成して需給均衡するというときでございますが、それに向かって現在の約九〇％台から年々改善していく。一時的な中だるみはございますが、改善をしていくということでございますから、そのときに至るまで全然できないというわけではございません。 それからもう一つは、週四十時間というのは、平成四年度内にできるという数を見込んで需要を出してください、このようなことでできた需給見通しの数でございます。平成四年、五年のところで需給率が少し落ち込んでいるというのも、そういう事情でございます。
先生御存じのように、結局看護婦さんの絶対数がふえていかないと、それは論理的にこうこうと言っても現実のものではございません。 そういうことで、御承知のように、私どもは看護婦の養成数の増大、そのための予算、さらにはナースバンクからの再就職の拡充ということを厚生省の予算の中ではもう最重要課題として、ここ二年引き続きまして約三〇％の対前年増の予算を組んでいるということでございます。そういう努力によりまして、夜勤回数というものがだんだん八日以内の中に近づいていくということに現実に努力をしているということで、御理解をいただきたいと思います。
ちょうどこの看護婦の人材確保の促進に関する法案と同時に医療法が今国会で審議されまして、その中でも医療法で決める職員配置基準、非常に大きな議論がございました。私どもはそれにつきましても、全体の配置基準を見直すためには、その専門職種それぞれの絶対数がふえているということがないと、単に文章だけを直すということは実効が上がらないということで、今回お願いしております看護婦人材確保法案をぜひ通しまして、これに基づきまして実効力のある養成計画、そういうものに従って財政、金融、税制、あらゆる面で努力をしたいと言っているわけでございます。 そういうことから、先ほど申しましたこの需給見通しは平成十二年に向かっての数を示しておりますが、これが解決でき
おっしゃる線、当然あり得ることかと思います。事例は悪うございますが、オリンピックの標準目標というのは、高く上げてそれに挑戦するということでございますが、結局出場できなかったということにもなりかねないということも一方でございます。 ちなみに、昭和六十一年の医療法の四対一という基準ですら守れていたというのは六九・五％でございました。その後いろいろ地域医療計画、看護婦の増員等が図られまして、七一、七四とずっと上がってきまして、平成元年度では七六・四まで来た。これがいずれ八〇を超してくるわけでございますから、そういう時点には先生のおっしゃった目標を出しても、それは到達可能な目標としてみんなに受け入れられ、みんながそれに向かって努力をする
私は、先生の御指摘のとおりだと思っております。しかし、行政といいますものは、ある程度法律あるいは規則にのっとって現場でいろいろ仕事をするものでございますから、一応医療的色彩が強い方を看護といい、日常生活のサポートが強い方を介護といい、おおむね保健医療分野では看護という言葉を使い、社会福祉では介護と使ってきた。しかし、それはにじのようなものでございまして、どこからが赤で、どこからが青かということは私はないと思います。その基本には福祉の心、看護の心というものが共通して必要であろうということで、それはもう看護も介護も同じだと思っております。
それもまた先生のお説のとおりだと思いますが、ただ残念ながら、現場というのは非常に忙しいということで、業務自身をゆっくり検討して、見直すという時間すらないということもあろうかと思います。そういうことから、私どもは看護業務の見直しということで、昨年から検討会を設けておりますが、それは現場第一線の看護婦さんにも入っていただいて、問題点を洗いざらい出しているわけでございます。 例えば、今病棟の中で看護婦さんが静脈注射のセットをやります。その中にいろいろな薬品を混注する。そういうものは病棟薬剤師という人にやっていただいて、看護婦さんはどんな薬がだれに行っている、どういう作用があるかと知っておればいいので、物理的にそれは薬剤師の方が本当に安
先生御承知のように、行政の方も非常に忙しゅうございますので、そう細々までなかなかできない。ただ、現場でできかねることを多くの専門家の意見を聞いて、参考になる資料をつくりたいというわけでございます。よき病院によき医師が集まり、よき医師のもとによき看護婦が集まるということで、医師のあり方も看護業務に影響することが非常に大きいと思っております。そういう意味から、現場ごとに創意工夫を凝らしていい医療環境をつくっていただきたい、このように思っておるわけでございます。
先ほど大臣へのお尋ねの中で個別的な事例も出ましたので、私から補足説明をさせていただきます。 まず、良質な医療と法案の中で書いておりますが、これは何かということがございました。私どもは、要約いたしますと、患者の病状にふさわしい医療が適切に提供されるということになろうかと思いますが、細かく申しますと、医療行為について見ますと、まず何よりも重要なことは正確な検査による正しい診断でございます。その結果、最適の治療方法が選択され提供される、それも迅速に適用されるということかと思います。またその過程におきましては、十分の医療陣からの説明、患者さんの納得というものが必要だ。また、こういうものが実行されますためには、医療体制、マンパワーというも
特定機能病院といいますものは、いわゆる日本の医療につきまして、これから開発していくべき医療技術、診断技術等について一番先進的にやっていただくということを期待しているわけでございます。一言で申しますと、医学、医療の先進性、それからまたいろんな学問を総合的に適用するということから、集学性また総合性、こういうもので医療のレベルが上がっていくということをやっていただく機関だと、このように思っております。 したがって、その中では多くの医療従事者、殊に医師が医療に従事するわけでございますが、実際の治療と研究とが一体的に行われる、またそういうことを通じまして多くの先進的な医療技術がその医師たちの身につくわけでございます。そういう人たちが各地域
