古市圭治

現在国民の皆がそういう制度の中で医療を受けているわけでございますが、多くの場合にはお医者さん同士の個人的なつながりでもって患者さんの紹介が行われているということでございます。 　それではいけないということで、少なくとも機関同士の連係というところにもっていけないかという努力がまず行われます、一つの大学病院とＡ病院というんですか。しかしそれでもだめでございまして、私どもは今回の医療法の改正を機会に、地域全体の中での連係というところまで持っていきたい。言ってみますと、個人から機関、さらには地域全体というところに連係システムを広めたい。そういうようなことで今回特定機能病院というものを制定したいと思うわけでございますが、したがって外来という

今回の法改正に伴います特定機能病院なり、それから療養型病床群というものに直接何らかの援助をするということは現在の段階では考えていないわけでございますが、これはそれぞれの機能に適した診療報酬というものがまずセットされるということが第一ではなかろうかと思うわけでございます。 　そういうことではなしに、先ほどお尋ねのような、僻地の医療機関がどうなるのか、救急医療施設がどうなるのか、あるいは夜間の診療体制がどうなるのか、そういうことにつきまして私どもは従来からも各種の施策をやっているわけでございますが、そういう地域全体医療計画を整備していくということに対しましては、従来どおり引き続き各般の補助なり融資なり、そういうものを考えていきたい。そ

僻地医療等について申しますと、もう連綿といろいろな施策をやってまいりまして、それなりの効果が上がってきているわけでございますが、現在第七次の医療計画というので、僻地診療所、診療体制の整備をやっている、これはさらに引き続き必要な施策は強化してやっていかなかったらいけない。そのほかにも、新しい問題として、一つ一つの施設ということじゃなくて、その地域の中の医療機関全体の連係を進めていくということが求められているわけでございます。 　それにつきましても、私どもは地域医療連係に対するモデル事業の補助金、そういうものも持っております。そういうものも箇所数を増加するという努力もやっていきたい。したがって、従来からやっているもの以外に必要となった

冒頭で、良質な医療というものを担保し、さらに充実させていくためには、いわゆるそれを支える医療従事者の量と資質を高めなかったらいけない、こう申したわけでございます。そういうことから、医療を支える人としては、医師を初め看護婦のほかにもＯＴ、ＰＴ、検査技師、いろんな方がおられるわけでございます。殊に看護婦さんの問題につきましては非常にその需給というものが厳しいものがございます。 　そこで、御承知のとおり、昨年の暮れには新しく看護職員需給見通しというものをつくりまして、国会にも御報告いたしましたように、十年後を目指して毎年三万人ずつの増員を図ろう、こうしておるわけでございますし、それからまた、処遇につきましても、前回の診療報酬の改定等でも

現在の状況が、病院の看護婦さんについて見ますと、大体全国平均して百床当たりに約三十五名という数でございますが、この需給見通しを計画どおり達成いたしましたら、百床当たり五十人というレベルに来るわけでございます。 　そういうことから、現在、点数改定に伴いまして、きちっとした配置をしているところにはそれに相応した診療報酬が裏打ちされたということから、各地で看護婦さんを奪い合うというようなことが起こっているという話は聞くところでございます。これは一時的な問題でございまして、これを解決するためには、基本的には絶対数というものの増加を図らなかったらいけないということでございますから、絶対数の増加を図りながら、しかし、やはりきちっとした配置をし

これはやはり今の実態から申しましても近くのお医者さんということになろうかと思います。よく言われますように、かかりつけのお医者さんあるいは家庭医と、こう言われております。またさらに、制度が進みますとＭＳＷという方もそれなりの医療施設の中で活躍される場があろうかと思います。また、一般の開業医、中小病院ということではなくて、例えば大きな病院におきましても、外来に来たときに本当に迷うわけです、どこにどうかかればいいかと。 　そういうことから、私の見たある大学では、そこの学長が入口のところに座っている。そして、まず学長が来た外来患者さんの初診の人に全部、あなたは何科だと、こういうぐあいに手配をしているというのを見ましたが、大したものだと思い

この法律が通りまして特定機能病院というのが始まりますと、その外来というものは紹介制というものを基本的に機能を強化してくださいということになりますから、これは病院からその患者さんの家までの距離のいかんにかかわらず全部平等でございます。 　遠いから不便になる、近いから便利であるということではございませんで、近くでも遠くでも紹介状を持ってきた人たちは優先的にいわゆる予約時間制で診てもらえるということになるわけでございますから、現在のようにどうであれ早くから行かないと、行列しないと診てもらえないということではなくて、紹介のルートに乗っていけばきちっとできるという分野ができるわけでございます。殊に遠くの人だったらそういうルートに乗ると朝早い

これが発足いたしますと、最終的には政省令で決まって、通知によって申請がされ承認がされる。そこの外来は、例えば二千名の外来が毎日いたとしますと、この紹介というのは初診患者のところから始まるわけでございますから、大体二千人いますとその中の初診患者というのはせいぜい四百人以下、二割以下、あとは再来の人たちでございます。その初診の人たちに対して全くフリーに来た人と紹介状を持ってきた人というのが出るわけでございますから、その病院の外来には一般受付のほかに紹介状による受付というのをつくって、そこでは予約時間制で進んでいくという分野ですから、そこに行きましたらどれだけ一般外来が混雑していても紹介状を持った人はそのルートの方できちっと患者さんが流れ

病気が非常にたくさんございまして、どれが高度でどれが中等度でということはなかなか申し上げられませんが、今御指摘の俗称盲腸炎、中様突起炎というものは、普通であれば何も大学病院で手術する必要なんか全くないという疾患の中に入るんではなかろうか。最近、同じ胃がんといいましても、胃がんの手術も早期だったら、もう日本の医療水準からいったらそんな特定機能病院で手術する必要はさらさらない。そのぐらいやはり外科のレベルは高いということでございます。 　そういうことから、私どもが大学病院に期待いたしますのは、現在でも症例数が少なくて治療成績がないというようなのが各地で治療をされるよりもある程度集まってやった方がいいんじゃないかということで、これから新

今申し上げましたのは、特定機能病院の中で入院医療を受ける、特定機能病院のイメージとして高度医療を行う、こういった高度医療とは何であるかということで例示を挙げたわけでございまして、こういうものはもう当然紹介に伴って入院されてくる方が多いんでしょう。 　そうじゃなくて、今問題になっております紹介というのは外来紹介のところでございますから、これはこんな大きな病気とは限らずに、第一線それからまた第二次の医療機関で診断がつきかねるとか、ある程度治療をしているけれどもどうも効果が上がらない、もっとほかの検査で診断する必要があるんじゃなかろうか、こういうぐあいに第一線のお医者さんが考えられたものはどんどん紹介してくださったらいい。その結果が普通

療養型病床群というのは、御指摘のように年齢に関係なく主治医が病状が安定してこちらの施設で治療、療養するのがふさわしいという方が収容されるということになるわけでございます。これから始まる制度でございますから、現段階でこの中での年齢構成というものを予測することは不可能なのでございます。 　しかし、一つの参考の数字として申し上げますと、平成二年の厚生省が実施いたしました患者調査によりますと、三カ月以上一般病院に入院している患者さんというのは四十六万五千人でございます。この中で老人の患者、六十五歳以上という方が約三十万人ということでございますから、日本全国平均の現状と申しますのは、三カ月以上長期入院患者に占める六十五歳以上の割合は六四％と

今回提案させていたたいております医療法の改正の中で、いわゆる入院施設については療養型病床群というものを新しく提案しているわけでございますが、これは従来から二十床以上は病院である、その中で医師、看護婦等の人員配置の標準というものは一律に決まっている、そういうことではいわゆる年齢構成それから疾病構造、また患者さんの要求の多様性というものにこたえていくにしては余りにも硬直化した法律制度ではないかということで、新しい枠をつくったわけでございます。しかも、それは強制することでございませんて、実情に合わせてそれにふさわしい医療機関は全病院あるいは一部病棟てこれを御利用してください、そのための診療報酬点数はそれにふさわしくこうつけますよ、こういう

これは実際動いてみてまた制度の足りないところ、気づかなかったところというふうな手直しをされていくべきものだと思いますが、現段階で一般的に考えますと、老人病院等は年齢で一つの仕切りがございますから、その中での多くの老人病を持った患者さんか収容される。それに比べますと、療養型病床群の方に医療上から判定されてそちらの方でどうですかと言われる人たちは年齢のあれはないわけですから、一般的にはより若い人たちで構成される比率も高くなる。そういう人たちは病状、治療上は長期にわたるけれども、一般生活上は歩いて食堂で飯が食べられる、自分で排せつとか寝起きとかできる、そういう分量も大きい。 　そういうことを考えますと、提案させていただいておりますように

先生の御指摘のこともよくわかるつもりでございます。しかし先ほどお話がございましたように、現在の日本が有しております有資格の看護婦さんの数というものをできるだけ公平、最適な形で日本全部の医療供給体制の中で適用していくということが望ましい。にもかかわらず点数改定という影響もあって大病院の方に看護婦さんかシフトして中小病院、一般診療所て有資格の看護婦さんがいなくなってくる、こういうようなお話もこございました。そういうことからレベルを上げていくということが大事でございますが、それと同時に現実可能な体制という中でレベルを上げていく必要があろうかと思います。 　したがいまして、将来看護婦需給見通し等が実現いたしまして相当数の看護婦さんが病院に

非常に技術的な問題もございますので、最初に私答えさせていただきたいと思います。 　先生がおっしゃいまして、私もここで御審議いただきました看護婦人材確保法のときにお答えをさせていただきまして、そういう状況に早く持っていきたい、また配置の標準数というものを見直せる時期に、そうなったときには来るんではなかろうかとお答えしたわけでございます。 　その間をどうするのだというお尋ねでございますが、御指摘のように、私どもは医療法が守られているかどうかということを現実には医療監視というのをやっております。その中で定数に足りないというところがかなりあるわけでございますが、著しく足りない、さらには常態的に改善されないということになるといけませんので

私どもこの需給見通しで全力投球していくわけでございますが、先生のただいまの理詰めの質問で非常に困りますのは、確かに一九九七年では九五％近くまで行く、そうありたいと努力いたします。その過程におきまして絶えず見直しというものはやっていきたいと思っているわけでございますが、早い話が医療法の改正というのも、六十年の第一次の地域医療計画を入れました医療法の改正に引き続きまして、今回のは私ども通称第二次の改正と申しておりまして、この後いわゆる中小病院、総合病院の問題、それからまた有床診療所の問題等を含めまして第三次の改正、さらには第四次の改正というものをやる必要性は感じているわけでございます。 　だから、そういうような改正のときにはまたこの配

現在、地域医療計画の中で憾必須事項以外に任意的記載事項ということで項目を示して、都道府県の方にその計画の樹立というものをしていただいているわけでございます。平成二年十一月に出しました通知、「地域保健医療計画作成の手引き」という中でこの項目は特に挙げておりまして、「保健医療供給体制整備に関する事項」の中、「特定疾患（いわゆる難病）の状況」につきまして、「特定疾患患者の状況、相談、訪問指導等特定疾患対策の実施状況等（各地域独自の調査）」というものも含めてこの状況をとらえて計画を立てるように指導しているわけでございます。 　また、その指導と直接関係ありなしは別にいたしまして自治体の中でも、ここに大阪府の保健医療計画というのがございますが

正確な数字、今ございませんが、担当の方の今まで接した感触ではほとんどの県で難病というものは取り上げている。ただ、そこに濃淡の差がございまして、この大阪府のような例は非常に模範的な例であろうかと思います。さらにまた調べまして、十分でなければ徹底していきたいと思っております。

全くそれは起こり得ません。現在でも入院患者さんが病院側から退院をしてくれと、こういう話があったりするというのは事実かと思います。それはいろいろな状況で、もう医療の必要性は大体ないということで、お医者さんがそう言っても患者さんの方はかえって不安であるとか、さらにはいわゆる家庭なりそのほかの医療機関に行く予定がまだたっていない、そういうようなのが現実にいろんなお医者さんと患者さん、家族の間でお話があると思います。 　そういうようなことは、今度の医療法改正にかかわらず今もある問題でございますが、今度の療養型病床群というのが新しくできましたときに、その中で治療を受けるのがふさわしいかどうかというのは、お医者さんがまず病状から判断をされて、

アメリカからこの概念が広まってきたということでございますが、日本で言いますと、患者さんに対して医療担当者、殊にこの場合医師が中心でございますが、その相談にあずかったことに対して、診察、治療をするについて十分説明をして患者さんの同意を得た上で診療、治療行為が行われていく、これを要請されているということかと思います。