今大臣から御説明があったのに尽きるわけでございますし、先生がインフォームド・コンセントについて多面的な、多角的な価値観があるという形でいろいろおっしゃいました。もうそのとおりの中で、これをどのように我が国の中に定着させていくのかという立場ではなかろうか。 そういうことで、この委員会が開かれました参考人の御意見の中でもいろんな御意見がございまして、全体の方向としては非常に重要なことであり、今回法律の中でその基本となる、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて医療が提供されるべきだと、理念規定が入ったことは評価していただいたと思っておりますし、さらに進んで、インフォームド・コンセントを国民の理解を得て医療関係者の方にも普及
御承知のとおり、現行医療法の基本というものは昭和二十三年につくられたままきておりまして、病院病床の制限というものと、また提供について地域という観念を入れて二次医療圏を設定したということが第一次改定で六十年にできたわけでございますが、その後医療関係者、行政、また国民の側からも医療機能の明確化とそれから質の向上というものに対する期待があった。その中で何回かの議論を経てきまして、厚生省の中から研究班の案も提出させていった結果、関係者の合意ができたところが今日の法律改正の中身になってきたということでございます。 そういうことで、大きな流れとしては全貌を検討したわけでございますが、現段階で合意ができたのは病院機能の明確化が大事である、しか
御指摘のとおり、医療法人は現在、他の公益法人と同様に収支計算書によりまして会計の処理をしているわけでございますが、いろいろ検討いたしました結果、医療法人が行う事業の会計処理というものは、一般の企業と同様に収益が発生をした時点において会計処理をさせるという方が適切に財政状況を把握できる、またこれも非常に重要なことであるということから、この際この切りかえをさせていただいたわけでございます。 発生主義による損益計算書によって明らかにするということが目的でございますので、これが医療法人の営利化を促進するということでは全くございませんが、ただ、そのおそれがあるというのはこのことに関係なくそういう批判があるわけですから、それはそれとして医療
先ほど御説明いたしましたように、今回、全体の医療機関の機能分化を明確化してやるという形までは手が及ばなかったわけでございますが、例えば特定機能病院というものをつくりまして、その外来のあり方というものが特定機能病院らしい外来をやってくださいということで紹介制度を持ち込むということになるわけでございます。 これが直接あるいは間接的に、周辺の中小医療機関というものの第一次医療機関機能というものを強化するということに私はつながることになろうかと思います。ぶっつけ大学病院に行くんじゃなくて、大学病院に行く前にその周辺の医療機関でやっていただく、あるいは大学病院でもう診なくていい人は逆紹介で戻ってくる、こういうことから間接的に今回の改正は一
私どもも先生と同じような認識をしておりまして、早急にこの問題について成案を得て、またお諮りいたしたいと思っておるわけでございます。 認識を具体的に申し上げますと、現在有床診療所と申しますのは、医療法では患者の一時的な収容、四十八時間以内ということから特段人員配置、施設基準という細かい規制はないわけでございます。そういうことから、性格が非常に厳しく決められている病院と違いますので、千差万別と申しましょうか、しかし実態として我が国に二十七万床が稼動している。多くの人たちがここで医療を受けているということから見ますと、これは我が国の医療の貴重な財産であるということ。また生活圏に一番近いところでこういうものがあるという形は、高齢化社会に
地域医療計画は、先般、第一次医療法の改正によって医療圏ごとに作成するということができたわけでございます。その後に今回の医療法の改正ということで提案させていただいておりまして、その中で特定機能病院と療養型病床群というのが出るわけでございますから、前後関係が地域医療計画を策定するといった後にこれが制度として入ってくるということになります。 そういうことで現在、地域医療計画の中には必須的事項と任意的事項がございますが、この任意的事項の中でこれらが地域医療の中でどのような役割を担うか、さらには連携をどうするのかということにつきましても御検討をしていっていただきたいと思っております。
やはり我が国におきます第一線の医療機関、いわゆる開業医さんというのが家庭医機能を果たしていくというのがあらゆる医療制度の専門分化の前提として必須の条件だと思います。そういうことで、家庭医機能の強化、ネットワークを整備していくということは厚生省の最大重要課題の一つだと考えております。 このためには、私どもは地域の開業医さんがだんだん高齢化していなくなるというような現実の問題もございますので、開業医の承継支援事業というものも事業団を通じてやっておりますし、それからまたモデル事業ではございますが、家庭医機能普及定着事業というものを全国の地域医療圏ごとにモデルで推進してそれを拡充していくというようなこともやっております。 さらには、
先生御承知のように、家庭医制度というものの検討というのがされた時期もあったかと思いますが、現在の段階ではアメリカ、イギリス流のそういうことではなくて、日本には連綿と開業医制度というのがあって、それがもう既に家庭医、かかりつけ医の機能も果たしていたという事実がございます。しかし、アメリカなどは非常にそれを専門に学校でも教育し、それが一つの専門資格にもなっているという動きもございます。 そういうことから、我が国におきましても、医師会の先生方がプライマリーケアについての学会をつくって、どのような方向に進むべきかというのを今検討もされているわけでございます。さらに、今回の医療法の改正の中では標榜科名という問題がまた検討されていくことにな
いわゆるプライマリーケアという観点から、そのような基本的な知識と技術、さらに態度を身につけて、その先に専門医になっていただきたいということから、率直後の二年間の研修というものは総合的な知識を身につける総合臨床研修方式と申しますが、それを目指してやったんでございますが、何しろ日本の伝統的な病院、殊に大学は医局の縦割りというのが一つ厳然とございまして、最初から二年間ストレート研修をした方が専門的な要素が身につく、またその方が学位とか専門医とかというのに近道である、いろんなこともございまして、殊に大学病院等ではストレート研修でやる率が非常に高い。 私どもは制度をストレートだけでないようにローテート方式、さらにはスーパーローテート方式と
今回提案させていただいております特定機能病院の外来の紹介制というのは、まさに先生おっしゃった予約制になってくるわけでございます。 したがいまして、先進的なところでやっておられますのは、電話で予約の専門の人がいて全部調整して大体時間を入れていく。少々ずれがございますけれども、大きな待ち時間の超過というのは出ないようにしてやっている。これは紹介制をとるとらないにかかわらず、待ち時間をいかに短くするのかということでいろんな医療機関で苦心をされている例がございまして、これは予約によって解決する部分が非常に大きい。今回の制度も、そういう方向にいっていただきたいということで提案させていただいておるわけでございます。
私どもはいわゆる保健医療カードシステムにつきまして、兵庫県の淡路島の五色町で既に数年前からモデル実験を始めまして、その町内での使用というのは非常に実用性が高いということが明らかになりました。さらに現在、姫路市で、地方中都市において活用がどのように可能かとやっている最中でございます。 その中のプライバシーの保護につきましては、現在二重にチェックできるようにしておりまして、これは患者さん個人の暗証番号がないと、もちろんその情報は出ないということと同時に、それが医療機関に使われました場合も、お医者さんが医療機関側でセキュリテイーカートを入れて、そして患者カードを入れる、二つの仕組みによって情報が出てくるということになっております。医療
御指摘のとおり私どもも考えておりまして、今お話しございました昭和六十二年三月の報告書も、この制度化を促進すべしということでございました。 そこで、私どもは平成元年の二月には医療ソーシャルワーカー業務指針検討会報告書というのをさらにつくりまして、現実に一つの講習会をやったり、いろいろやっているわけでございますが、法律による制度化ということになりますと、このＭＳＷ関係の団体が幾つもございまして、その関係団体の中で意見がもうひとつ全体として合意が得られないことがございますので、そこでぜひ合意を図っていただきたいということで現在お願いをしているわけでございます。それができましたら、法制化への道が開けてくると思っております。
今回の改正医療法案の中におきましては、看護婦以外に、医療を行う場でございますので、医療の一環として看護サービスに関連した業務を手伝うということから、看護補助者という名前が素直に出てくるわけでございますが、一方福祉施設の面から見ますと、日常生活上の介護というところから介護補助者という言葉が出てこようかと思います。 実際の業務につきましては、ほとんど一緒でございまして、ただ医療性が強いというところから、この看護補助者という名前を使わせていただいているわけでございます。
今回の改正医療法の中におきます療養型病床群と申しますのは、既に先発しております老人病院とは違いまして、これは年齢階級を問わず、いわゆる病状の安定した方が、また期間も三カ月以上ということじゃなくて、医師の判断によって、こういう療養環境がいいといったときに使っていただくために、一つの施設の基準を日常性を高めたものを設ける。しかもそれは病棟単位と申しますか、看護単位でも結構ですよ、こういうことで一つの医療機関の幅を広げたという提案でございます。 そういうことで、病気の種類も老人病院だけでございませんで、若い人でも糖尿病とか、それから骨折の後の人とか、それからどんな病気であれ退院前の病状が安定した方はそちらを利用する。また、一般の急性病
お話のようなことは国会審議を通じまして、衆議院でも御指摘を受けました。さらにただいまお尋ねでございます。 私どもは、そういうことがございましたので、去る六月十日に全国腎臓病患者連絡協議会の代表の方に私のところに来ていただきまして、今回の法改正の趣旨を個々の患者さんの病状に応じて適切な医療を提供できる体制を整備するということであるということで十分に説明をさせていただきました。そういうことから、人工透析患者につきましても、高度な医療を必要とする病状であれば特定機能病院で、また長期の療養を要する病状で安定しているということになれば療養型病床群が利用できるということでございますが、一律的に人工透析患者の医療を悪化させるようなことでこれが
今回の法案の審議に伴いまして、非常に多くの御質問を受けました。また、地方公聴会でもいろんな御意見をいただきました。それを踏まえまして厚生省は、この法案が通りました後、できるだけ早い機会に検討のための専門の委員会をつくらせていただきたいと思うわけでございます。 既に、一番関係の深い日本医師会では「説明と同意」という報告書を出されたことでございますし、またこれは医者だけでなくて関係する団体が非常に多うございますから、広く御意見を聞いて、国会で御指摘を受けた点について鋭意検討を進めたいと思っております。
我が国の国民医療を支える上で特殊な専門病院があるということだけではなくて、広く各地域に身近に開業医さん、かかりつけの医者がいるということが国民の安心の基本でございますから、これがだんだん高齢化していくというのは非常に問題でございます。 そこで、私どもは、社会福祉・医療事業団の事業といたしまして、開業のお医者さんが事業を譲るということについて仲人的な役割を果たすというような仕事もさせていただいております。それからまた、先ほども御指摘を受けましたが、これからの医師に対してそういう第一線のプライマリーケアの重要性というものを身につけていただくために国家試験の出題基準を直したり、卒後臨床研修の到達目標にもその項目を入れるという努力もして
第一点の僻地医療対策と推進状況でございますが、これを始めました昭和四十一年にいわゆる無医地区というのが全国で二千九百二土地区ございました。現在、第六次までの対策を行いまして、平成元年現在では千八十八でございますから、四十四年を一〇〇といたしまして三七までに地区数が減ってきているわけでございます。 それからまた、ここでカバーされている無医地区に住んでいる人たちは、いわゆるスタートを切ったときに比べまして四分の一ということになっておりますから、それはそれなりに対策は進んだと思っておりますが、今後は第七次僻地対策で平成三年から行いますが、無医地区だけではなくて無医地区に準ずる地域ということにも対象を広めて、医師のローテーション、それか
今回の広告規制の見直しにつきましては、患者に適切な医療情報を提供するという観点から、患者が医療機関を選択する上で情報を入手しやすいようにしようというのが一つでございます。 また、広告できる事項の範囲を広げていこうということになっておりますが、一方違反広告をきちっと取り締まるということも必要かと思っております。広告できます事項や広告の基準というものを定めるに当たりましては、あらかじめ診療に関する学識経験者団体の御意見や医療審議会の御意見を聞くということにしておりますが、この医療審議会のメンバーには医療を受ける立場にある方々が含まれていることから、こうした手続を通じまして関係者の意見や医療を受ける側である国民の声も反映されることにな
ただいまお話の、いわゆるカイロプラクティック療法につきましては、非常に現場で問題視されている点は事実でございます。 こういうことで、人の健康に害を及ぼす可能性のない行為につきましては取り締まりの対象とすることは困難でありまして、それに伴います広告につきましても、憲法上保障されております表現の自由に関係する問題があることから、法律上一律にカイロプラクティックを全面的に広告を禁止するということにはならないかと思います。 これは先生御承知かと思いますが、昭和三十五年に最高裁の方でこれをめぐる判例が出ておりまして、いわゆる人体の健康に害を及ぼさないという範囲内では、それは職業選択の自由、広告の自由ということに入るんではないかというこ
