古市圭治

現在、医療法によりまして列挙されて標榜が許可されておりますのは、三十三の診療科名とそれから厚生大臣の許可による麻酔科ということに限られております。今回の改正によりまして、医学医術の進歩、それからまた国民の要望に柔軟に対応できるように、標榜できる診療科名を政令で定めていくということになったわけでございます。 　具体的な診療科名につきましては、この法案を成立させていただきましたならば、医学医術に関する学術団体、それから医道審議会の意見を聞きまして定めていくということになるわけでございますが、当面は現行の標榜可能な標榜科名をすべて認めてこれで発足はする。また、今御指摘の問題は、リューマチ科も含めましてよく言われておりますのがアレルギー科

厚生省の方では六十二年度からそれぞれ年次計画でもって保健医療所カードシステムというものの検討を進めまして、それからフィールドにおきましても淡路島、さらには姫路市等で広い地域での実用性を現在検証中でございます。 　問題は、いわゆる患者の医療情報でございますからプライバシーの保護の問題、それから入力をするというのがこのお忙しい中で医療機関のだれが正確な入力をしてくれるのか。それからまた、いろんな機種がございますから、その中の互換性の問題がどうなのか、またＩＣカードなのか光カードなのか、そういういろんな問題がございますので、一つの地域で成功したといいましても、先生が御期待される、皆さんが御期待されるようにそれを全国で使うというのとは非常

最後の病気が重い、軽いというところを除きますとそのとおりでございます。

先ほどちょっと言葉足らずでございましたが、例えば三十床のところに男も女もと、部屋は当然違うわけですが、四人部屋以上はないということでございますから、三十床のところで幾つかの部屋は女性、幾つかの部屋は男性、こういうことだと思います。 　病気の種類を問わないというのは、端的明快に申し上げましたが、病状安定期にあってこれがふさわしいと思うとお医者さんか判断されて、患者さんがそれじゃそちらがいいですねといった方が行かれるということから、いわゆる何科の病気い何科の病気ということでなくてもこの病棟は利用していただける、このように思っているわけでございます。

先生専門の分野でございますけれども、内科、外科と申しましても、例えば骨折して入った人は典型的な外科なんでしょう、入ったときには。それは骨折を外科で治療する。その人が退院する一週間、二週間前というのは、それが外科と言えるかということでもあるわけですね、理屈を言っているようで恐縮でございますけれども。そういうことで、一応療養型病床群というのは病状が安定した方が利用していただけるということならば、従前の内科、外科と各科別のことを考えなくてもいいんではなかろうか。 　そういうことならば、現在の老人病院にいたしましても、いろんな病気をお年寄りの方は持っておられるわけでございますから、非常に専門性の高い医療となったら各科別のお医者さんがいると

先生はそういうことはございませんが、これはよく私ども説明したとき誤解を受けますのは、この法律が通りますと、現在の医療機関の中が強制的にそういう仕組みになるんじゃないかという誤解を受けているわけでございます。そういうことでたびたび御説明しますように、百床、三百床、四百床、そういう病院がこの制度ができたときに、その中の一部分の病棟をこういうことで利用した方が全体に病院の立場からいいと御判断された人が申請されたらいいということになっておりますので、強制ではないわけです。だから、患者さんは医療上の不都合があるならばその病院に現行のままいてくださったらいいわけで、その担保はできているわけでございます。 　そういうことで、今まで言われておりま

おっしゃることは非常によくわかりますが、ただ、保険局長もお答えいたしましたように、いわゆる特三類の看護が一挙に間を飛ばして療養型病床群というものを設定するという形が起こったときの話でございまして、それを医療機関が選択するかどうかというのは、そういうことも含めて検討されるんでしょうが、それが可能になるようなことにはどのように点数なり数字なりを直すべきかということは、厚生省一体でございますから保険局と一緒に検討させていただきたいと思っております。 　私はその前提となる病院の選択制、特三類が療養型を持つかということ自体、ちょっと余りないことじゃないかと思いますが、論理的にはあり得ることですから、そこは保険局長ともよく相談をさせていただき

厚生省は、今回改正医療法案を提案させていただきます前に、昭和六十二年に内部で検討いたしました国民医療総合対策本部からの報告書を出させていただきました。それに基づきまして、健康政策局を中心として「二十一世紀をめざした今後の医療供給体制の在り方」というものを示させていただきました。その中の合意を得たところを今回医療法の改正の中に提案させていただいたわけでございますので、よく御指摘受けますように全体の中の一部であるということでございますが、既にその目指す方向は二十一世紀の医療供給体制のあり方の中で一応報告させていただいたわけでございます。 　殊に、残る問題といたしましては、特定機能病院、療養型病床群の間にある一般病院、また有床診療所それ

今回の医療法改正では、そうしてこれが通過いたしました暁には、その中に規定いたしました理念の中で医療の担い手と受ける者との間における信頼関係に基づく医療というものを普及していきたいということでございますが、この法案の御審議の過程で、殊にインフォームド・コンセントというものをできれば法律の中に記入できないかということまで御議論になりました。また地方公聴会、それから国会審議を通じましてもいろんな意見が出まして、これは非常に重要な問題であり、検討会をつくって検討しろと、こういうようなことでもございました。 　その趣旨を受けまして、私どもはこの法案が通りました後、医療審議会等にもお諮りすることになろうかと思いますが、専門の検討委員会をつくり

まず、医師養成の過程におきましても、医学教育の中におきましてそういうことが十分教育され、身につくということが大事でございましょう。 　そういうことで、私どもの所管といたしましては、医師国家試験、卒後臨床研修というところから始まるわけでございますが、その両者におきまして全人的な医療に努める、また十分な説明をするということも国家試験なり卒後臨床研修の項目にも挙げまして、具体的研修内容として今実施をしていただこうということで、その中のプログラムも直したわけでございます。 　それからまた、現在地域医療を行っていただいております先生方の間におきましても、そういう第一線医療における説明と同意というものについても御議論いただくわけでございます

先ほども御説明させていただきましたように、平成三年度から平成七年度に向けて、現在第七回目の第七次僻地保健医療計画に沿ってその整備に努めておるところでございます。これは従来から無医地区というものに対する施策でございましたが、今回は無医地区に準ずる地域ということで、さらにもう少し過疎の程度が少なくてもひとつ対象にしようというので努力をしております。 　それからまた、御指摘のヘリコプターの活用につきましては、殊に離島等においてはその役割は非常に大きなものがございます。これを患者輸送用だけに使うというのはその使用頻度から見て無理がございますので、地方自治体のヘリコプター等を多目的に使うということで、自治省等も通して自治体がヘリコプターを持

御指摘のとおりでございまして、今回の通称第二次の医療法の改正の一つの大きな柱は、一律であった病院というものにつきまして病院機能の役割分担を明確にして、それにふさわしい体制また診療報酬というものを要打ちしていこうということでございます。 　ただ問題は、今回合意を得て出させていただきましたのは特定機能病院であり療養型病床群でございますが、その間にある大多数の病院というものがどうなるのか。殊に、現在医療法に規定されております総合病院が当初目的としたような総合病院機能を十分果たして意味ある存在であるかどうか。さらには、学生を卒後研修する研修病院というものに何らかの手当てをしてあげる必要があるのではなかろうか。それからまた、問題が大きいと、

この法律が通りましたときに、特定機能病院の外来のあり方というのは、一つ先生がおっしゃった紹介制度がどのように日本に定着していくかどうかということでございます。これにつきましては、いろいろな御意見がございましたが、先生がおっしゃるような趣旨を踏まえまして、私どもは本来の趣旨が生きるように医療審議会でも御検討をしていっていただきたいと思っております。

国会での御指摘、それからまた患者さん方の不安というものがあったということも医療審議会で十分報告いたしまして、誤解がないように指導なり通知なり、あるいは規定の中で対処をしていきたいと思っております。

ただいま大臣からも御説明がございましたように、我が国の医療につきましては、ほぼ量的な問題というのは先進国と比肩するレベルまで来たと言われておりますが、ただ、御指摘がございましたように、その内容の質についてはまだまだ改善すべき点が多いと言われております。 　それからまた、量だけでなくて、全国的な配置の問題から、いわゆる都会と僻地というところでかなりの大きな格差があるということも事実でございます。こういうことを是正していかなかったらいけないということでございますが、先生御指摘の理念につきましては、今回提出させていただきました医療法の改正の中でも初めて理念規定というものを書かせていただきました。そういう医療法改正を一つの契機といたしまし

我が国におきましても、患者が入院する場合に、地域の病院あるいは診療所にかかってきた人が入院されるときには一応紹介状というものがあって入院されるのが普通でございますし、退院するときにその医療機関から家に帰りなさいよとぽっと帰す例はないわけでございまして、その後継続医療が必要な場合には、いわゆる外来に通院しなさい、近くのお医者さんにかかりなさい、あるいは特別養護老人ホームあるいは老健施設なり適切な通過型の施設に紹介して、そこから家に帰る、こういうことが実態であろうかと思います。 　しかし、御指摘のように、その間の医療機関の連係が、患者並びにその家族を中心として十分不安にこたえるだけの説明がなされ、医療が確保できる体制ができているかどう

これは御承知のように衆議院の方でもいろいろ御議論がございまして、さらに地方公聴会が名古屋と秋田で行われまして、そこでもいろいろ御議論がありました。その結果を踏まえて、衆議院における修正と申しますか、その言葉の中に、法文の中に入れるというのは、まだ関係者の意見と申しますか、それからまた、これを法文に入れたときにその理念規定を入れたという趣旨にのっとって我が国における医療の現場で説明と同意ということが正しく進んでいくかどうかということを考えた場合に、まだもう少し法律事項という前に議論して合意形成を図るという必要があるんではなかろうかということになったと私ども思いまして、その結果がこの「検討」ということで、「政府は、医師、歯科医師、薬剤師

その議論がなされましたのは理念規定でございますから、この中に言葉が入ったからといって直ちに法律違反になるということではないということは関係者及び皆様承知の上で議論をされたわけでございますが、まだ法律の中に言葉を入れるにしてはこれに対する考え方というのは非常に大きな幅がある、もう少し日本の中でどういう手順で進めていくべきかということについて議論を詰めて、その結果をまた必要ならば法的にも反映させるべきだと、このようなことでございました。 　先生御指摘でございまして、具体例でお答えするのがいいかどうかわかりませんが、端的に言いますと、説明と同意という言葉が法律の中に入ったといたしますと、それに対してどこまでの説明ということが必要なのか。

先ほど申しました地方公聴会におきましても、たしか八人だったですか十人だったですからょっと忘れましたが、その多くの方の意見の中に、もうぜひこの機会にそれを入れるべきだという御意見をおっしゃった方もおられました。しかし、そういう御意見を総合的に聞きまして、衆議院の修正の中ではこのような状況になっているということでございます。 　そこで、先生は、しかしこの際にこの中へ書くべきだということでございますが、私どもはそういうような議論の経緯を見まして、これはもうしばらくの間慎重な合意形成を図って、それを反映して法律の方にも持ってくるということが我が国の医療を進める上では妥当な方策ではなかろうかと、このように思っているわけでございますので、この

法定化するのが妥当かどうかということも含めて、またその時期がいつであるかということも含めて、その検討会の中ではいろいろ御議論をいただくことになろうかと思います。 　もっと端的に申しますと、どういう手順で、これは私のちょっと今の段階の個人的な考えで恐縮でございますが、もうインフォームド・コンセントと言われる中には、医療の範囲非常に広うございまして、例えば風邪っ引きとか腹痛とかいうときの医療もある程度の説明と同意が必要でございましょうし、また一方、非常に極端な場合には、臓器移植のときにどこまで説明し、どこまで同意を得るかといった徹底した説明と、それから同意は書面で本人及び直接の二親等以内の家族からとると、こういう議論になるわけです。