理念の中での御議論ということでございますが、これは先ほど申しましたように、書いた場合に、法律に書きます以上はその説明というので、どこまでの説明というものをその法律では考えているのだ、それから同意というのはどこまでの範囲内の同意というものが期待されているんだということで、必ずしも現在定義が関係者の間でも決まっていないという状況の中で、法律の中にこの言葉を使っていくというのはちょっとまだ無理があるというようなことでございます。 それからまた一方、そういう状況の中で、この言葉が書かれましたときに、アメリカ等でも言われておりますように、それを避けるためにあらゆることを説明し、また想定されるあらゆる疾患を想定して検査をしていく、俗に防衛医
いろいろ御議論されました過程で、歯科につきましてはほかの診療科との関係が、独立性が高いために少し違うのではなかろうかということで、この承認要件の中に掲げる科目に挙がってこなかったという経緯がございます。しかし、特定機能病院が歯科関係の診療科を有することということは望ましいことであるということで、御意見を伺って、関係審議会でもまたお諮りしたいと思っております。
これは省令レベルで検討されていくということになろうかと思いますので、修正ということじゃなくて、そのような御意見があったということを受けとめましてお諮りしたいと思っております。厚生省としても、そういう観点からこの中に並んで、それが持っているかどうかは別といたしまして、その中から十以上という考え方の根っこのところにその科名を入れて、そういう目で見ていただくというのは、それは望ましいことかなということで、そういう立場から検討してもらいたいと思っております。
御指摘のとおりでございまして、そのように特定機能病院という制度が発足いたしましても、従来どおりから外来に行くという分野が少しは割合が減ることがありましても、門戸が閉ざされるということは全くございませんので、審議の過程でもそういうような誤解があるという御指摘も受けましたので、さらに私どもその周知徹底には注意してまいりたいと思っております。
全く御指摘のような観点から見直していくという必要性が重要だと考えておりまして、今回の医療法改正の中におきます特定機能病院も、そういうように、従来あった大型の病院が一病院完結主義ではなくて、地域医療の中でどういう役割を発揮していくか、その役割を発揮したときに、その波及効果として、相乗効果と申しましょうか、周りの医療機関の機能も非常に高まっていく、そういうことをねらっているわけでございます。 そういうことから、国で今回の制度が実現するということになりましたら、それぞれの中のあり方というのは、第二次医療圏さらには第三次医療圏、これは都道府県にありますが、その中で、地域医療計画の中で見た特定機能病院のあり方というものもぜひ御審議していた
やはり医学教育からこれはスタートされるべきだと思いますし、それから一つは、その資格を問う医師国家試験という問題の出題基準というものの改善がございます。それからまた、それが医師資格を取った後の卒後臨床研修というときに、いわゆるストレート研修ということじゃなくてローテート研修でそういう知識を身につけるということも必要となります。 そういうことで、私どもは、今先生御指摘の件は非常に重要な問題として、医学界の中でも言われておりますので、そういう機会にその幅を広げるように努力をしているわけでございます。
開業医の年齢がだんだん高齢化してきているということ、それからまた、大都市等を中心として土地が高いということもあって医業が継承されないという事態にあるわけでございます。 そういうことから、私どもは一つの施策といたしまして、社会福祉・医療事業団におきまして、開業中の医師でもう事業を譲ってもいいという御希望者と事業を譲ってもらいたいという人の間の仲介の労をとろうという事業をやっておりまして、事業譲渡希望医とこの間で開業医承継支援事業というのをやっております。これはまだなかなか成果が上がるのは少のうございますけれども、この事業も伸ばしていきたいと思うわけでございます。 それからもう一つは、将来開業医がいなくなるんじゃないかという一つ
だんだんそういう試みを先進的に実施されておられるお医者さんたちがおられるということは承知しております。先ほど申しましたように、これからの医療というのは、一病院が一病院の理念で完結するということはあり得ない、いわゆる連係が大事だと。それと同じように、一診療所も一診療所で業が成り立たないと思います。そういうことから、いわゆるソロプラクティスからグループプラクティスへというのが時代の流れでございますから、そういうものをグループプラクティスができるような診療所をどういうぐあいに確保、提供するか。一カ所に集まらなくても、近くの医療地域の中でネットワークでグループプラクティスができて、その情報が患者さんに伝わるとなれば非常に便利なはずなんです。
従来から我が国で一つの看護単位と申しますと、大体実態として四十床から六十床というあたりで運営されているということでございます。そういうことから、五十人前後というのが一つの目安にはなろうかと思いますが、この療養型病床群というのは病状が安定して比較的長期間入院されるということを想定されるわけでございまして、そのときに何も四十、五十、六十とまとまらなかったらそういうのが経営できないということでも余りにも硬直的だということで、もう少しフレキシブルにやろうということで、この言葉で療養型病床群となったわけでございます。 しかし、そうは言いましても、一つの単位を、治療、医療、療養を得ていくためには看護単位というものを対応させなければいけないわ
私どもは、現在の医療法では、あらゆる入院患者に対して結核、精神の特例以外は四人に一人と、こうなっているわけでございますが、今申し上げました療養型病床群に入って治療を受けられる方に対しましては、看護婦だけを四人に一人と、こうやっていくよりは、看護婦は六人に一人とするかわりに、さらに同数の率で看護補助者というものを対応させるということで、合計いたしまして結局三対一になるという看護・介護力を提供するという方がこの施設にはふさわしいということで、六、一、六、一という数を一応想定しているわけでございます。
ちょっと先生の御指摘を十分理解できていないんじゃないかと思いますが、結核、精神というのは現在特例でそうなっておりますが、今回はそれと比べてどうこうということではございませんで、かなりその後のいろんな議論として老人の病棟ができて、いろんな御議論があった。それからまた、看護と介護というものの相互乗り入れというような御要望もあった。そういういろんな背景から今回の療養型病床群にあってはこのような職員配置基準ということでいかせていただきたいとしたわけでございます。
今回の療養型病床群には、特例許可老人病棟等と違いまして、いわゆる年齢の仕切りというものは全くございませんで、年齢を問わずに病状が安定したという方、そして多くの人たちはしばらくの間でまた退院できるということを想定されるわけでございますので、そこではこういうことでいいんじゃなかろうかというぐあいに考えたわけです。 さらに言いますならば、医療法のこの数というのは、一応の標準と申しますか最低基準のようなことでございますから、実態としてその医療機関でもっと手厚い方が必要だと思われるところはこれ以上置いてはいけないというわけではございませんので、そこは実態はいろんな形でカバーされると思いますが、一つの最低基準としてはこの数でいきましょうと、
これは医療機関の施設とそれからその中に収容される患者さんの相対的な問題になろうかと思いますが、現在、具体的には特例許可老人病院の中で老人の入院治療が行われているという一つ実態がございます。それに比べまして、これから発足いたします療養型病床群では、先ほど申しましたように、年齢階級がもっと取っ払われまして、年齢を問わずに症状が安定した人を中心としてそういう病棟というものの規格をつくったわけでございます。 したがって、それでは無理だという医療機関では、ちょっと申し上げますと、そういうところに制度が発足しても移行せずに、従来のとおりやっていこうという病院があるわけでございますから、これは先ほどの特定機能病院と同じように医療法が改正された
今回の医療法の改正では、御指摘のように病院の機能を分化していくということを一つの眼目としているわけでございますが、その中に精神病院、精神病床は含まれていないということでございます。したがいまして、その検討事項というのは今後さらに引き続いて検討しなかったらいけない課題だと思いますが、これは単に看護婦、看護士の数だけでなくて、その他のコメディカルと申しますか、そういう人たちも含めて考えていくことが必要ではなかろうかなと、このように現在考えているわけでございます。 端的にはＭＳＷという方の資格法も問題になっておりますが、精神病院等にありましてはそういう人たちの数を含めてどのような体制でいくのが望ましいかということを検討しなかったらいけ
課題として引き継いで我々は重要な課題として現在も検討する立場にある、このように思っております。
まことに申しわけございませんが、現在の段階では具体的な見直し時期について明示できるという段階ではございませんので、ひとつさらに検討を続けさせていただきたいと思っております。
これはまだ発足しておりませんので、今度の制度、これでやらさせていただきまして、いろんなまた語なり改善なりが出てまいります。私どもは医療法の改正というのはこれが終わった後しばらくやらないということじゃございませんで、引き続きその三弾、四弾と考えておりますので、特定機能病院なり療養型病床群の改善についても必要ならばその中で改正させていただきたい、こういう趣旨でございます。
それぞれの医療関係の職種には、国あるいは都道府県知事の試験を通った身分というものに基づく、また法律に基づく職種があると同時に、それに基づかない職種としても大勢の人が参画しているわけでございまして、今回の医療法の改正におきましては、新たに看護婦だけではこれからの入院医療、介護、看護というものを支えられないということから「看護の補助その他の業務の従事者」というのを入れさせていただいたということで、これがいわゆる看護補助者と私ども言っている分野でございます。この人たちの身分の上下関係ということではなくて、それぞれの持ち分の仕事をそれぞれやっていただく、その間に連携も十分とっていただくということで、質の高い医療を医療機関の中では提供していた
昭和六十三年度から平成三年度までの間に既に五回の講習が行われておりまして、受講者数は延べ九千百六十四名でございます。今年度に受講する者が千百名でございますから、およそ一万人が受講いたしまして、臨床工学技士の国家試験を受けることとなったものと予測されるわけでございます。 この経過措置の対象者のすべてに対しまして受講の機会が与えられているわけでございますが、経過措置をさらに延長することはどうかというお尋ねでございますが、法制定の際にこの期間が妥当なものだと思って設けられたものでございますから、これをさらに延長するということは現段階では考えていないということでございます。
この法制定をいたしましたときに、そういう方々のために五年間そういう機会を設けて今日まで来たわけでございますから、希望者はもうそれを利用していただいたものだと、こういう解釈でございまして、万一この機会が切れた後どうされるかということになりますと、そのほかに関係職種の資格法の基本に従って一定の養成所を卒業してまた国家試験を受けるということは可能なわけでございます。
