ただいまの御指摘のように、トップクラスでは地球環境保全関係閣僚会議がございまして、その方針を踏まえて幹事会議で各省庁連携をとってやっているわけでございます。それからまた、ただいま御指摘のような地球温暖化、海面の上昇等、関係省庁でそれぞれ検討会をつくってやっておりまして、その情報交換もやっております。それから各省が持っております学識経験者の中には幾つかの省庁に入っている方もおられまして、実態上情報交換はできているわけでございますけれども、今後の大きな問題でございますので、環境行政の総合的な責任を持つ環境庁といたしまして、必要な部会を設けることも検討してまいりたいと思っております。
お尋ねの第一点の、現在の自動車排気ガスに対する中央公害対策審議会での審議の状況ということでございますが、六十一年七月に「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」という中間答申をいただきまして以来、六十三年から平成二年にかけて、現在ディーゼルトラック等に対するＮＯｘの対策、規制が行われているところであります。しかしそれだけではだめだということで、中間答申では、今御指摘がありましたように、測定モードを実態に合わせる、それからディーゼルエンジンの直噴式と副室式のバランスのとれた規制を行う、それから、ガソリン車は規制が非常に厳しくいっているわけですが、将来それを目指したディーゼルの規制に進むべきである、それから容積比率から重量規制にや
今先生から、短期的には現在の実勢の硫黄含有量の〇・四を〇・二、それから十年で〇・〇五、こういうことでございましたが、私どもが承知いたしておりますのは、石油連盟の方で環境汚染対策に協力するという立場から発表された資料によりますと、十年ということでなくて長期的には〇・〇五を目標として一層の努力を図るということでございます。これは冒頭お話がございました沿道のＳＯｘの汚染、さらには酸性雨にも影響することなので、軽油から脱硫をできる限り速やかに促進したい、こういうような表明でございました。さらに聞きましたところ、この軽油の脱硫化が進まないために自動車の方のエンジン開発が進まない、こういうことがあっては申しわけないので全力を尽くしてやりたい、こ
御指摘の使用過程車につきましては、現在専門委員会の方でも検討の話題に出ておりまして、検討の対象にしていきたいと思っております。今言われました、せっかく規制をしても前の車が動いていてはぐあいが悪いという形で、現在税制の方でも、昭和五十四年規制以前の車を完全に廃車にして新しい規制車に乗りかえた場合の自動車税等の優遇措置というものを、あわせてお願いしていこうというのを検討いたしております。そういたしますと前のものを完全に廃車にしてという条件がつきますので、新しい車に置きかわっていく。 それからもう一つは、メーカーに、ある程度それを引き取らす、その他の責任を負わすべきではないかという御指摘でございますが、日本の場合に、メーカーに対しまし
今の府中市の例のように、地方のある一定地域の、また一時的なそういう作業に伴う交通渋滞、大気汚染という問題につきましては、国のレベルで対応するというような根拠は現在のところないわけでございますが、それを大規模にいたしましたのが大阪、横浜、東京というようなところでございます。そういたしますと、このように単体規制だけでは対応が十分し切れないという大都会において大型車等の乗り入れ規制が可能なのかどうかというようなことは、これは非常に影響を及ぼすところも多いわけでございまして、社会的に合意を得られるようなこういう総量乗り入れ規制というような方法が可能かどうかということについて、現在検討会をスタートさしていただきました。一年以内にそういうことに
十一月十三日から十七日にかけてジュネーブで第二回の議定書改定に関する作業部会が開かれました。この中では、オゾン層保護に関連する科学的知見、環境影響、フロン等の削減技術及び経済影響に関する総合報告書が出されまして、議論の後採択された。その主なものでございますが、特定フロンを今世紀末までに全廃する、それからまたメチルクロロホルムや四塩化炭素を規制の対象物質に加えていくという方向で検討が進められたという報告を聞いております。今後は、来年三月に予定されております第三回議定書改正に関する作業部会を経まして、六月にロンドンで行われます第二回モントリオール議定書締約国会議でこの議定書の改正案が出されて採択されていく、こういう見通しでございます。
先ほど申し上げました議定書の改正に伴う発展途上国への支援の問題等もそれらの部会で議論の対象になっておりまして、それには日本も積極的に議論に参加いたしております。 またもう一点で、オゾン層保護の測定技術、それからまた、そもそもフロンを代替していかなかったらいけない必要性等についての教育普及というものも含めまして、我が国ではこれまでにも発展途上国の方にも参加を呼びかけまして国際会議を持ちましたし、また、来年度要求におきましても、アジア地域を対象といたしましてそれらの国の実態調査、さらにはセミナーの開催等も予算要求をして、技術の移転というものを促進していきたい、このように考えております。
お答えできかねるような大変な御質問かと思いますけれども、その今の話は、過去にオイルショックのときああいう状況に省エネで対応した、それからまた、公害が非常に厳しかったときに世界に先駆けて脱硝、脱硫の技術をやって今や最先端の大気汚染防止技術を持っている、そういう経済界、技術界、技術陣の自信が、決まれば日本はやりますよ、こういう発言に結びついているのじゃなかろうか、こう思いました。しかしそういうことだけではなしに、環境庁といたしましても、関係各省庁と連絡をとりまして省エネルギー、それからまた新エネルギー、そういうものについての検討も進めていきたい、このように思います。
現在、瀬戸大橋の開通に伴います列車騒音でございますが、長大橋梁区域についての努力目標値とされます八十ホンを超えて田之浦地区に対する騒音問題が非常に大きいということから、地元並びに倉敷市、岡山県の方で多大な御努力、また本四公団、ＪＲ四国等の協議が続けられているわけでございます。その結果、七月二十二日のダイヤ改正に伴いまして騒音低減のためのディーゼル特急の減速というものが行われまして、その後測定した結果が報告を得ました。その結果、最大八十ホンを辛うじて達成いたしまして、低いところは七十三という形に改善されたわけでございますが、これが一応二年間の暫定措置の減速という形になっておりますので、今後とも騒音観測を続け、この間に音源対策をさらに進
私どもが伺っていますのは、さらなる音源対策を行いますためにはディーゼル特急の車輪を精密に真円にする、削る旋盤を輸入する必要がある。それからまた、新しい低騒音型のディーゼルエンジンを開発する必要がある。ディーゼル特急の電化を行う等による音源対策に必要な期間である、このように伺っております。
新幹線の沿線の騒音に対して環境基準を持っておりますので、それに準じて在来線にもと、こういう要望は従来から強く受けておりますが、御承知のように、在来線と申しますのは、極端な場合は山手線のように都会の中で高架の下で生活している人たちがおられる。騒音に慣れている。もう一方、下津非、田之浦地区のように全く静寂なところに橋梁の大騒音が発生する。こういうように非常に全国的に見まして差がございますので、一律的に在来線の環境基準というものを国のレベルでつくるということの困難さが一つございます。 それからまた、騒音の測定評価方法というものも検討しなかったらいけないということで、従来から測定方法の検討、さらに防止技術の可能性というものについて運輸省
各種の汚染物質、騒音等につきまして、先ほど申し上げましたように、現在環境基準ができているわけでございますが、今申し上げましたように、すべての事象について環境基準をつくっていくということについては、それぞれ個別の事情がございますので、その判断を検討を重ねていきたい、このような考えでおるわけでございます。
時間がたてば知恵が出るという問題でもありませんで、先ほど申し上げましたように、その公害事象の性格によって、そういう全国一律の基準でいくというものになじみ、時間をかければできるものと、非常にまたそのほかの対策と総合的にやらないと、基準だけつくって解決する性格でないものとございまして、この在来線の騒音対策については後者の方なのでいろいろ現在検討さしていただいているという状況でございます。
今先生御指摘のように、全国一律の在来線ということでなくて、瀬戸大橋のように新しい在来線の状況が変わった、また津軽の海底トンネルに伴って本数が非常にふえた、そういう特段に事情が変わったところだけにでも新しい何らかの基準の可能性がないかという御指摘でございますが、私どもも現在そういうような考えも取り入れまして検討しているという状況でございます。
その責任を持っております統計情報部の者ですが、説明員として御説明させていただきます。 これは国民生活実態調査で、日本全国の調査地区での標本調査でございますので、全数調査でない、標本誤差というものがついて回ります。それはこの報告書、先生お手持ちの中でも、六十年度の十五ページにつけておりますが、現在の各平均所得金額には約五％の標準誤差がついておりまして、前後九万円、これの二倍の十八万円をプラスマイナスいたしました中に平均所得額が入ると推定されますのが九五％の確率で入る、このような数字でございます。 したがいまして、わかりやすく申し上げますと、この七千五百世帯の中で高齢者世帯は約六百五十世帯が調査対象に当たりました。そのときに、所
お尋ねの保健所運営協議会は、保健所の運営が地域住民の民意を的確に反映しまして、国民に親しまれ、また日常生活に直結した行政サービスができることを目的として設置しているものでございます。現在までに保健所数には異動があったわけでございますが、都道府県では六百四十六の保健所に保健所運営協議会がございます。また保健所法におきまして設置を義務づけている三十一の政令市では百五十六、それから東京都の二十三区につきましては五十三、合計八百五十五の保健所に保健所ごとに運営協議会が設置されている状況でございます。
今回の法改正の趣旨につきましては、保健所のうち、政令市と特別区について、その地域の実情に応じまして運営協議会を統合することができる、このようにしたものでございます。これは都道府県の場合と異なりまして、政令市、特別区にありましては保健所一カ所当たりの所管面積が比較的小さい、それから各保健所管内の社会経済的状況もほぼ均一である、それからまた、通常、関係団体が市または区を単位として設置されて委員が任命されているもので重複している例がある、そういうことから今回の改正に踏み切ったわけでございます。したがいまして、保健所運営協議会が統合されました場合におきましても、地域の状況を踏まえて関係者の意見を十分に摂取する機会が担保されている、このように
従来から現行までの保健所法の規定は、厚生省といたしましてそのような懸念もあり、各保健所ごとに運営協議会を設置を義務づけていたわけでございます。しかし今回の行革審の検討等を通じまして、そのような保健所法が制定されました二十三年当時とは事情が変わり、地域住民の保健医療に対する熱意は非常に高まっております。そういうことから国が法律で各保健所ごとに必置規制をかけるということではなくて、地方公共団体の自主性を尊重して地域の実情に合った総合的、効率的な行政を行っていただく、それにゆだねるということにしたわけでございます。 ただ、全般的にこれを緩和するという形では問題がございます。それは御指摘のように都道府県は非常に広範囲、各数カ市町村を管轄
ただいまお尋ねの保健所運営費補助金の件でございますが、現在、補助金方式から交付金方式への変更ということで今国会に保健所法の一部改正をお願いしておるわけでございまして、国の人件費に対する定率の補助を改めまして、保健所の事業費に対して定額の交付金によって事業を行うということでございます。 そのねらいといたしますところは、地方の保健医療に対する要求というものは、地域の状況によって非常にまちまちでございます。そういうことから、地域の需要に応じた弾力的な運用ができる、また、国の一律の補助ということでなくて地方自治体の自主性に応じた運用ができる、これをねらいとして、今回補助方式を変更をお願いするということにしたものでございます。
老人保健法の中で保健婦に期待されております仕事は、主に在宅の寝たきり老人、居宅老人の訪問指導、これが非常に大きなウエートになっております。さらに一般的な健康教育、健康相談、さらに健診の後の事後指導、そういうものに保健婦の活動を期待しているところでございます。そのマンパワーの需要に対しまして、厚生省の方では五カ年計画で約八千人の事業量を考えております。そういうところからいわゆる定員で三千名、さらに在宅保健婦さんの活用というので三千名、さらに現在働いている方々の振り替え二千名、合計八千名を五カ年計画で確保していきたい、このように考えております。
