いま申し上げました保健婦の中には、大きく分けまして保健所で働く保健婦と市町村の職員として働く保健婦とございます。保健所保健婦の方につきましては保健所運営費補助金という形で人件費の補助が国庫から出ております。 先生お尋ねの件は、ことに密接な関係を持つ市町村保健婦の件だと思いますが、市町村保健婦につきましては、従来五十三年度以前は国民健康保険の保健施設活動の保健婦として、国保保健婦という形で非常に住民と接触してきたわけでございますが、国保保健婦だけでなくて市町村住民全体の健康保健需要に対応するということで、五十三年度に市町村保健婦に身分が移管されました。現在この保健婦さん方が市町村で活躍していらっしゃるのでありますが、このほかに老人
五十八年度につきましては保健所保健婦が対前年に比べて二百二名、それから市町村保健婦が五百九十五名、こういう増員を図っているところでございます。
ただいまの答弁で、先生に訂正していただきまして済みませんでした。五十七年八年合計した数を申し上げました。 都道府県単独で保健婦に対する補助をやっているというのは、私ども聞いているところでは、京都府が国の補助対象になっていない保健婦さんたちについて府単独で市町村に補助をしている、このように聞いております。そのほか人件費というわけではございませんが、数県において活動費の援助をしている、このような状況でございます。
先生のおっしゃった問題は全国的にも指摘をされておりまして、私どもは今回の老人保健法を初め、非常に地域の保健事業に対して、保健婦さんというものの確保に努力しておるわけでございますが、一方はおいては山間僻地いろいろなところで、人口がそう大きくないけれども医療機関すらない、そういう全国的な立場を見まして保健婦の配置をするときの一つの目安といたしまして、いわゆる基準をつくっているわけでございます。そういうことから、人口急増地域につきましては市町村保健婦の数がこの基準で見ますと、かなりきつくなっているということは事実だと思いますが、その点はやはりそういう地区の医療機関等の協力、さらには保健所保健婦の協力という形でお願いいたしたいということで、
確かに御指摘のように五十七年二月から実施したというところで、平常的な姿が現時点で正確につかめていないということでございますが、これからの推移を見て対応してまいりたいと思っております。 また一点、そういうことで保健事業に対応するのは定員の部分だけではなくて、いわゆるそういう都市近郊等におられる在宅保健婦さんの活用という費目を組んでおりまして、これが五十七年度で約千五百名、五十八年度で二千三百十名、場合によってはそういう方々の御協力を得て対応していきたい、このように考えております。
今度の老人保健法による保健事業のかなりの部分が、いまお話にございました保健婦にかかってくるわけでございますが、保健婦だけではございませんで、そのほか自治省、大蔵省の御協力も得まして、事務職員等の増員という形も図っているわけでございます。また、僻地に若い専門技術家の保健婦が行くのは非常にむずかしいということも、そういうわけでございますから、保健所が数カ町村を管轄しているというところから、いわゆる駐在制とか、それから派遣職員という道も利用して支援体制を強化していきたい、このように考えております。
老人保健事業に関しましては、先ほど申し上げましたような五カ年計画を国会の審議でも御説明しておりまして、それの推進に向かって着実に努力してまいりたいと思っておるわけでございます。 また、老人保健事業の実施主体というのが市町村長になったところから、かなりの部分が固有事務という形で、先ほども申し上げました事務費の問題等は交付税の方に算入されているということでございます。また、御指摘の基準の問題につきましては、実情に合うように極力弾力的に対応していきたいと思っております。
いま先生お話しのような御要望は私どもも承知いたしております。ただ、保健所法におきまして保健所の業務と申しますのは、いわゆる母子保健から予防接種あるいは最近問題になっております循環器検診、がん検診、非常に幅広い対人保健サービスを行う、同時にまた医療機関の監視等医療行為、医療機関との関連が非常に強い。そういうことから、保健所は法律によりまして一応医療機関ともなっているわけでございます。 こういうことから、御指摘の食品衛生監視、環境衛生監視という部門で非常に多くの有能な獣医師さんに御活躍を願っているところでございますが、それぞれの衛生課あるいは都道府県の食品衛生課長、環境衛生課長、そういうところでも大いにがんばっていただいている。しか
現在、先ほど申し上げましたような都道府県の食品、環境の幹部職員、課長以上という形で約五十名近い方が活動されておりますし、保健所の中では獣医師という職種だけで数をとっておりませんが、農林水産省の調べでは約三千二百名の方が五十六年度で活躍をいただいているということでございます。先生御指摘のように、今後とも専門分野で大いに御活躍を願いたい、このように思っております。
御指摘の保健婦の件につきましては、一応限られた数でこの事業を行うということから優先的に充実を図っている。その際に、現在まだ保健婦が一人も置かれていない未設置市町村が残っておりますので、それを最重点としておりますが、全国市町村の中で一人保健婦というところが約三割ございます。そういうところの増員の必要性は十分わかっておりますので、それも含めて五カ年計画の中で増員を図っていきたい。なお、これだけでも足りないというところもございますので、その際は県の保健所保健婦が有機的な連携をとって仕事を援助するように指導しているところでございます。
お手元にお配りさせていただいております縦長の資料から先に説明をさせていただきます。 老人保健医療をめぐります基本的な統計資料というのを先に説明させていただきまして、その後制度の方に入った方が御理解していただきやすいかと思いますので、最初めくっていただきまして、一ページは「年齢階級別人口の推移」、これはよく御承知の表でございます。人口問題研究所の推計によりまして、昭和九十五年まで人口構成の変化を書いておりますが、下の（注）に書いておりますように、十五歳から六十四歳の生産人口階級でもって従属人口というものを割りました指数が右側から二欄目になっておりまして、だんだんそれが高くなってくる。ことに六十五歳以上の老人の生産人口に対する比率、
総合的な老人保健医療対策の効果というものを何を指標に見ていくかという形が一つむずかしいということがございますが、端的な話で老人の保健医療に対する受ける側の安心感というものが非常にその地区にはある、それからまた、その結果いわゆるいま問題と言われております医療費保障への偏重ということでなくて保健予防事業へバランスのとれた支出が行われているというようなこと、その成果から見て一人当たりの老人医療費がたとえば県平均、全国平均より低くなっているというような地区は何か所かございまして、そういうことからたとえば沢内村、よく例に出されますが、そこの例で見ますと、受診率は岩手県内でもほとんど最高に近い。一番高い。しかし、非常に早期にかかるものですから、
御承知のように、いわゆるゼロ歳平均余命というのは最高に延びておるわけでございますが、そうでなくて、たとえば六十五歳、七十歳、八十歳というそれぞれの平均余命というものは一般的にそれを延ばすことは非常にむずかしい。トータルで延びているのはいわゆる乳幼児死亡率が改善されたからトータルで延びているのだ、こういうことでございますから、最近の各年齢層の平均余命も毎年若干ながら延びているということで高齢者の平均余命も延びているということは事実でございます。ただ、それを内部で一度検討したことはあるわけでございますが、老人医療の無料化をしたその時点からそれがどう影響したかというのは判然といたさない。ただ、現在でも高齢者の平均余命は延びている、そういう
三月五日に配付させていただきました資料で、いわゆる傷病量の推移という国民健康調査の方でお示しした、二十四ページでございますが、これで見ていただきますと、十月三日から五日まで三日間、全部カレンダー式に病気であるか否かというのを聞いておるわけでございまして、昭和四十七年から五十三年まで数字が出ておりますが、百人の中で総数では十三人、それから大体十一人という形で、国民全体の傷病数はこの間ではそう変わっていないわけでございます。これは六十五歳以上の老人についても同じでございまして、大体三十三、四、五というあたりでございます。百人の中で三十三人が病気であるということでございます。 しかし、その人たちがどれだけ医療機関に受けられたか、医療機
現在、おっしゃるようにいろいろな事例ごとに当たっているわけでございますが、全体的な調査というのはやったことはございませんので、現在われわれの承知している範囲内でその資料を集めているということでは可能かと思います。
実施方法で、市町村がそのために専従のいわゆる保健婦なり看護婦を雇っているという形式と、常に正規の職員の方が成人病の家庭看護という一環でやっているというのがございまして、いつも成人病家庭訪問という中で実態的にはそういうこともやっているというところもあるわけです。たとえば先生御指摘のような、多分東村山とかああいう典型的な事業となると、そう数は多くないというふうに思います。
東村山的に典型的な形でやっているというものについてひとつ資料を当たってみて、幾つ拾い出せるかということはわかりませんが、やってみたいと思います。
はい。
趣旨は、私が出た範囲内で承知しておりますのは、やはり寝たきりの人みずからは自分たちのためにこうしてもらいたいという主張をするすべを持たないということに対して、医療専門家である日本医師会の方が何がしてあげられるかということをひとつ検討してくださいという趣旨で設置された委員会だ、こう聞いております。現在まで三回委員会が行われておりますけれども、それでは、いわゆる周辺の問題点というのを一応現在洗って出して、それに対する対策というのは来年度に引き続いてさらに検討する必要があるという形で、短期間では問題が複雑なのでこの結論は出ない、さらに検討したいというところでいまのところはやっております。
端的な例で申しますと、福祉と、それから先生おっしゃったように、医療との接点になるわけですから、そこの有機的な連携というのをどのようにすべきかというのが一つ。それからもう一点、現場で非常にお困りだと、こう申しますのは、老人本人はいわゆる最終まで家にいたい、濃厚な医療を受けるとしても極端に言えば家で死にたいと思っておる、それを看護する家族は一日でも早く病院に入れたい、同じ家族の中でそこが非常に意識が分かれているところに第三者がいわゆる在宅看護なりに入った場合にどうやるのかというのが非常にむずかしい。その二つが私の理解では基本的な問題だというふうに出されておると思います。
